沖縄県民の方々は普天間基地の県外・国外移設が実現可能だと思っているので

質問

沖縄県民の方々は普天間基地の県外・国外移設が実現可能だと思っているのでしょうか？

民主党は野党時代に県外・国外移設を散々唱えておきながら結局辺野古案に戻る事になりました。
社民党は野党時代の民主党のように県外・国外移設案を唱え続けています。

それでは質問です。民主党は、県外・国外移設が可能なのにも関わらず県内移設を唱えているののだと思いますか？それとも、最初からできもしない事をやるやるといってこのあり様なのだと思いますか？鳩山憎しの沖縄県民の皆様は、やろうと思えばできる県外移設をしなかった事で鳩山を憎んでいるのですか？それとも最初っから無理な事をできるできると言って無駄に期待させた事で鳩山を憎んでいるのですか？
また、社民党は今でもグアム案を唱えていますが、社民党が与党になれば実際にグアムに基地を移す事が可能だと思いますか？

また、普天間基地の県外・国外移設は『実際』に可能だと思いますか？もしやろうと思えばできるとお考えの方は、どのようにすれば県外・国外移設が可能なのか『現実的』なアイデアをお教えください。
こうだったらいいな、ではなくこうすれば可能だ、と言えるようなアイデアをお願いします。

最後に、普天間基地に関するあなたの考えを是非県民としてお答えください。

回答No.6

yuyuyu333i

根本的な問題在日米兵が日本の法や条例違反をしても罪に全く問われたことがないことです。米軍が罪に問われるのは米軍法違反のみですし、それもかなり稀です。

民主党がやみんなの党が言う『沖縄の負担軽減』とは「在沖縄米軍の訓練の一部他都道府県への移転」であり、自民党もやってきたことであり。沖縄県民は望んでいません。
今年5月の毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に合同世論調査によれば
辺野古移設に「反対」との回答が８４％。賛成」はわずか６％。「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」（３８％）と「国外に移すべきだ」（３６％）の合計が７割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は１６％、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は４％。
米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が７１％を占め、「必要だ」は１５％。
在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が５０％、「撤去すべきだ」が４１％
米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が５５％と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も１４％あった。「維持すべきだ」は７％。
と、世論調査から分かる通り、日米安保体制維持を望んでいる沖縄県民は7％しかおらず、「日米安保体制維持の為に沖縄県民に負担して貰う」と言う発想自体の正当性が全くなく、これは『チベットやウイグルを含む中華人民共和国全体を他国の侵略から守る為にチベットやウイグルの民意を無視します』と言ってるのと全く同レベルだ。それに在日米軍が日本の法や条例違反の罪を全く罪に問われない（在日米兵が罪に問われるのは米軍法違反のみ）し、中露が同盟国民に対し米国以上の人権弾圧をしていると聞いた事もない。よって、米軍が中露よりも人権無視する根拠はない。つまり、『中露と同盟は出来ないから米国としか同盟できない』は根拠がない。
つまり現在、民主党が沖縄に普天間基地の辺野古移設を同意させる為に使う、沖縄の負担軽減の名目によって行おうとしている「在沖縄米軍の訓練の一部他都道府県への移転」は、自民党政権時代もやってきたことで、しかも、米軍の配置が変われば沖縄での米軍の訓練は増える可能性もあり、沖縄としては米軍訓練の他都道府県移転では取引の材料にはならない。今更民主党が自民党と同じ事しかしないのであれば、今回の政権交代が沖縄県民にとっては無意味なことになってしまいます。
日米安保条約第６条は、米軍への基地の提供を取り決めていますが、基地として提供する地域や、そこにつくる施設など、具体的なことは何も書いていません。米軍は「日本国において施設及び区域を使用することを許される」と規定しているだけです。
これは、「全土基地方式」と呼ばれていて、米軍が占領下に勝手につくった、ハーグ陸戦条約（第46条[私権の尊重]私有財産はこれを没収する事を得ず）に違反して作られた在日米軍基地の継続使用＝占領の継続を認め、さらに日米間の同意があれば全国どこでも基地にできるという方式です。
このもとで８０年以降、自衛隊基地を米軍との共同使用基地にする動きも進行。共同使用基地を含めた米軍基地の面積は２倍以上に広がりました。「沖縄の負担軽減」が名目になっていましたが、本当の目的は日米の合同訓練の機会と米軍の訓練の場所の拡大だと言えます。空港や港湾、広大な空域や海域も米軍の軍事利用に提供されています。その中で在沖縄米軍の訓練の一部他県の米軍基地や自衛隊基地への移転も進められました。
在日米軍 - Wikipediaより
米軍駐日していなかったら日本は侵略されていたの嘘でうＳ。
旧ソ連は戦車220両程度の揚陸艦隊が北海・バルト海艦隊、黒海艦隊、太平洋艦隊に三分されていたため、太平洋揚陸艦隊能力が当時戦車80両程度、現在27両程度（中国人民解放軍海軍
Wikipediaより抜粋）
ロシアや中国に日本へ上陸作戦を行う能力はありませんから、米軍の常時駐留は必要性がありませし、在日米軍だけは小規模すぎて役に立ちません。

回答No.5

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

ご返信ありがとうございました。
私は前回の回答文を、細部を削って概略的な内容にて、したためましたんですが…

質問文の内容から、あなたがどのような知識や政治観を持っていられるのか大よそ検討ついてはおりましたが、私から見ればまだまだ甘いですよ。平和ボケです。
鳩山幼稚園よりはマシですが、理念理想を追い求める点では鳩山と同じようなモンですよ。

そもそも、沖縄米軍基地に限らず、米軍基地の国外退去要求は、対米戦争に匹敵する行為なんです。
とどのつまり終局的にはその結果は、米国を敵国として扱うこととなる。つまり日米戦を辞さず…の覚悟なくしてやれないこと。
その理由は日本の置かれた東アジア情勢によるものであり、日本にとって不幸なこの東アジア情勢は、日本側の努力のみによっては解決しません。
唯一の解決法は日本側の自主的な国益放棄によって成されますが、一度それをすれば周辺諸国にとっては前歴となりその前歴学習の下で以後、対日政策に当たりますから、歯止めが利かなくなります。

なので、米軍基地の国外への排除は、普通の経緯を辿って私が前回書いたような結末となります。

■日米安保というのは、
１．米国が日本を一方的に防衛する。
２．日本は米国に「自由に使える」基地を一方的に提供する。

この双務契約によって成り立っています。
日米安保は片務条約なのではなく、この意味で双務条約なのです。

日本の責務である基地の提供を日本が拒んだ時、それは米国側の債務だけが残る片務条約になり、恐らく米軍はその片務を廃止します。
ですから米軍基地の国外排除は日米同盟の破棄に接続していき、現在の東アジア情勢下ではそれは米国を仮想敵国化することになっていきます。

こういう日米同盟の性格をあなたは理解して、米軍再編計画を考えてみたことがあるんですか？

Ａ．沖縄海兵隊は、8000名がグアムに移転する。
Ｂ．沖縄海兵隊の残りは、3000名が沖縄に残る。

ここで米軍は沖縄から撤退して行く… という事実に、あなたは気が付きませんか？

ヘノコに基地を造ったって、沖縄海兵隊が全部沖縄にそのままいてもいいわけでしょ？
沖縄に海兵隊を置いておく必要があるのであれば、何故グアムに3/4が移転するんです？ 海兵隊司令部もグアムに移転するんですよ？

その上、嘉手納空軍基地の空軍機の一部も、県外・国外に移転する…

さて… 米軍が何を考えているのか、、本当は何をしたいのか…
気が付いてあげなさいよ。
米軍はその主力を沖縄から撤退させたがっているのです。
これまで日本側がそれを押し留めていただけ。

沖縄に米軍主力を置いておくのは、もっぱら日本側の都合であって、その日本の意志が変化すれば、米軍は喜んで沖縄から出て行く。と。

また質問でもあればどうぞ。

回答No.4

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

実現可能ですよ。

県外移設に関しては、沖縄米軍は沖縄に存在せずともＯＫ。むしろ沖縄から米軍の大多数が撤退し、国外か日本北方域に移転するのが普通の軍事戦略。（ただし、基地の施設は人員ゼロでも良いから沖縄に残しておくほうが得策。基地維持要員に自衛隊員を転用しても良い）

日本の仮想敵は中国なんだから、中国軍の短・中距離ミサイルの射程外に逃れ、同時に中国潜水艦に対応するために米軍の制空権・制海権を掌握するに容易な地域に主力軍を持っていくのが常道。
中国の対米戦の主たる手段が短・中距離ミサイルと潜水艦。

国外移設に関しては、具体的には、「米軍出て行け」と米国と外交交渉すればＯＫ。
その交渉が決裂したら、米国は日本を軍事支配しているという事になりますので、米国は日本の敵対国家として存在することとなります。
その後は独立交渉や独立戦争や対米テロで対応。（？）

その覚悟が平和ボケ国民に無く、その展開推移の予測が日本人に皆無なので、思考停止してしまって国外移設は無いと思い込んでる人が多い。
日本の核武装についても同様に思考停止状態にありますが、米国を敵に回せば日本の選択肢は核武装しかなくなります。
米国を敵に回さずとも日米安保破棄の時点で米国は仮想敵国となりますので（間に韓国が介在するため）、対抗するにはこれまた核武装しかありえません。

国外移設説は以上のように日本核武装に接続していく可能性が高いため、常識人は、「最低でも県外」として、県外・国外への沖縄米軍移転を主張してますが、この手法は日米同盟を維持しつつ実現させるという方向なので、米国との綿密な調整が必要になるし、米軍の長期戦略と歩調を合わさなければならなくなるため、謀略そのものになっていきます。

そもそも軍事は謀略なので、その謀略を上手くこなしてこその国家の安全。
鳩山はこの点で失格しましたね。
鳩山が急転直下、沖縄に普天間移設先を持って来たのは、韓国の皆様方の命を救うため、です。
「命を大切にしたい…」と鳩山はわめいてましたが、その命とは日本人の命では無くて韓国人の皆様の命。
夫婦揃っての韓国びいきの首相としては、日本人の都合を度外視して韓国の皆様方の命を救うに情熱を賭けている。
正に職を賭して…でしょかね。

お礼

回答ありがとうございます・・・といいたいところですが、少し反論があります。

普天間問題を日本だけの問題として、アメリカの意志を無視するわけにはいきませんよ。
別にアメリカの意志を尊重しろだなんていいませんが、基地の所有者がアメリカである以上、アメリカがＮＯと言えば絶対に聞き入れられる事はないでしょう。
そもそもアメリカが日本のために米軍基地を置いてるわけじゃないというのはわかりきった事。アメリカが自分らの利益のために米軍基地を置いている以上、その事を踏まえて交渉しないと最初から相手にもされませんよ。

その事を考えずにできるできると言った結果が今の鳩山なんです。鳩山はアメリカの声なんていくらでも無視できると思ったんでしょうが、それでこの有様なんですからどうしようもありませんよ。

こういう言い方は失礼かもしれませんが、独立戦争だの対米テロだの仮想敵国だの、正直あなたの回答からは現実味が一つも感じられません。

回答No.3

Lux_et_Veritas

沖縄県民ではないので恐縮ですが…結論から先に言ってしまうのであれば現在の枠組みの中では、県外・国外移設はまず無理です。現在の枠組みと言うのは『グアム協定』と『再編実施のための日米のロードマップ』ですが、その中では明確に『日本政府はロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成する意図を有する』が書かれています。では普天間の代替施設が『代替』としての役割を満たすために必要な条件とは何か？と言う事になると：
1）ヘリ部隊が沖縄に駐屯している他の海兵隊部隊と緊密に協力できる事
2）有事の際は輸送機を受け入れる機能がある事
3）沖縄に駐屯している（及びに展開するであろう）部隊を迅速に支援・補給できる事

の3項になります。2はともかく（これは大きめな滑走路が必要だと言う意味ですが）、1と3を満たすためにぶっちゃけ沖縄になければ意味がないわけです。グアムやテニアン、それどころか徳之島ですらこれらの条件を満たすのには遠すぎるわけですよ。グアムに海兵隊の部隊が移転するんだから普天間の代替地もグアムに持って行くべきだ、とか主張する人はアメリカ側が考えている戦略や抑止力の事が（今に至っても）まだ理解していないと言う事になります。

アメリカとしては普天間から海兵隊の部隊を移転させても、同程度の機能を持った基地を辺野古に持つ事で抑止力は維持できると考えているわけです。ここが結構重要なのですが沖縄における米軍の抑止力とは『沖縄に駐屯している』米軍の事ではありません。『いざ有事になった際そこに出張ってくるであろう米軍』こそ本当に抑止力であり、その抑止力を維持するためにその米軍部隊を受け入れる事が出来る基地がなければいけない、と言う事になります（だからアメリカ側はヘリ部隊しか駐屯していないにもかかわらず滑走路がある事に固執するわけです）。もし普天間の代替地が沖縄以外になってしまった場合、米軍のシナリオは根底から崩れてしまうわけです…なので、日本側が提案する代替地が条件的に受け入れられないものだった場合、最後の手段として『では残念ですが移設の話はなかった事にします』と言って普天間固定化につながる可能性があります（もし社民党が交渉を担当したら多分こうなるでしょう）。

沖縄の人が怒っている一番の理由は無理だと思っていたところに鳩山さんがやってきて調子良く「できる！」みたいな事を言って「ひょっとして可能なのか？」と期待したところ、やっぱり駄目だったからじゃないでしょうか。期待していた分やっぱり怒りは大きいと思いますよ。

上に「今の枠組みでは」と書きましたが逆に言うと今の枠組みでなければ可能は可能かもしれません。ただし基地をセットで他の場所に移設するなど、あんまり現実的とは言えないとも思います（基地一つの移設でこれだけ揉めるのに沖縄内にある主要基地全てをセットで移設となったらそりゃ地元の反発は相当なものになるでしょう）。もしくは在日米軍が発揮している抑止力の役割を日本が受け継ぐ事ですがこれはこれで相当な軍拡が必要となるので現状ではあまり現実的とは言えないでしょう。

最初に県外・国外と言い始めた時は多分鳩山さん、ここまで難しい問題だとは思ってなかったんでしょうねぇ…

お礼

回答ありがとうございます。

鳩山の脳内お花畑の中でできるできると妄想するだけで解決するようなものじゃないですよねぇ・・・。普天間問題が『国際』問題である以上、日本だけの都合で同行できる問題ではないでしょうに。

回答No.2

goodman2

『現実的』なアイデアとして、沖縄県民の怒りを日本人全体が主張しそれを受けた政党が与党になった場合、可能になります　・・・しかし実現は　ユーロ圏でのドイツなど国としてバックボーンがあればＯＫ　または食えない貧乏国ならこれもＯＫですが　まず不可能。わずかな米国軍でも最大の防衛効果があるようにさせられのでは？

回答No.1

josei

無理ですね。現状維持が最善策ですし、なにより反対者の大半は日本内の反米感情高さをマスコミなど利用しアメリカにアピールして日米関係を破綻させて北が日本攻めやすくするのが目的らしいので移転するしないにあまり興味はないようで。日米関係がギクシャクすれば満足するらしい

お礼

回答ありがとうございます。

少し極論と言えなくもないですが、社民党のような政党が反米感情を煽ろうとしてるのは確かかもしれませんね。

補足

質問文には書き忘れましたが、できれば沖縄県民からの声がお聞きいただければ幸いです。