議員削減が進んでいないのに消費税導入を認める人が多いのはなぜ？

質問

議員削減が進んでいないのに消費税導入を認める人が多いのはなぜ？

タイトルの通りですが、次回の各党のマニフェスト絡みのインタビューを見ていると、財政再建のために消費税導入もやむなしと考えている人がけっこう多いのを見て、あれっと思いました。「消費税導入してもいいけどまずは無駄を減らしてからだろ」 というのがこれまでの世論だと思っていたからです。

いまの国会議員数あるいは歳費に無駄が多い、というのはさほど異論ないことと思います。さらに国民に負担をお願いするならまず自分達が身を削ってから、というのはよくある筋論です。民間だったら経費削減を歌うときにまず経営陣が身を切りつめるのはよくあることで、下もそれを強く求めるのが普通です。

官僚や公務員の無駄減らしにはあれほど注目が集まるのに、国会議員の無駄減らしを求める声があまり強くないのはなぜでしょうか。単に視野から抜け落ちているのではないと思いますが。

考えられるのは 「自分の身を削ることになる法案を国会議員達が通すわけがない」 というあきらめでしょうが、それを可能にできる唯一の機会が選挙です。つまり 「国民に負担を求めるならまず自分の身を削れ。さもなくば消費税導入に賛成しないし無理にやろうとする所には投票しない」 という論法が、今のこの時期にこそ、非常に効くと思うのですが。

それを言わずに、なし崩し的に国民負担を許してしまう人が多いのはなぜでしょうか。別の言い方をすれば、消費税導入の公約は議員数削減の公約とセットになっているべきと思うのですが、皆さんはどう思われますか。

回答No.4

lions-123 · ベストアンサー

＞議員削減が進んでいないのに消費税導入を認める人が多いのはなぜ？

　　　　　　　　　↓
消費税を上げて欲しい訳ではありません。
また、議員定数の削減若しくは国会や政党の働き・活動に満足している訳でもありません。

しかし、国の財政を自分の家の家計と考えると・・・

(1)欧米諸国の消費税や国民の負担率（各種の税負担合計の意味）を考えると、応分の負担は止むを得ない。
子供や孫に無責任に借金・赤字国債を残すのは、後の世を利払いと緊縮予算と過大な医療費等で暗くし活力や希望を奪うから、返済が無理でも増やさない中で全体のプライマリーバランスをプラスへ変えGDPの伸びの中で相対的に低減への端緒を開くのが私たち世代の責任でもあると思うから。

(2)個人が、貯蓄し、資産形成するのは良いが、少子高齢化の流れの中で、外交・安保・教育・年金・医療に応分のコスト負担をし、業務や調整を当該機関が行うのだから、無駄や不正を許さないのは前提ですが、消費税が公平性と恒久財源としても、極端な過税感を感じず（それゆえに安易な増税も困るが）負担するベースの財源に成ると思うから。
また、生活困窮とか年金生活者等については、生活必需品の税率削減や他の福利厚生・生活保護の手立て、セーフティネットの一環として、雇用や最低賃金の改善等で同時に実現しなければいけないと思います。

(3)財政再建とか消費税論議と財源や負担とか予算という面では共通の課題であり、重要な対策でありますが、何よりも政治不信・政治への信頼性回復、国民＆国益の為の政策立案＆実行の為には、先ず質とか個々人の活動云々を言えば、それは→「100年河清を待つ、総論賛成各論反対、自らの首を差し出す議員はいない」と思います。
出来る事から、痛みの耐えうる限界で、政治や国会の無気力、無為無策に陥らない範囲で断行してほしい。

例えば、党議拘束を外す、１院制、政治資金規正法の厳守と違反者の被選挙権はく奪、政党助成金の使途開示義務、小選挙区の1票の格差問題と併せた見直しと削減（都道府県単位の1議席以外は最新の人口調査に基づく）全体で300議席程度が妥当と思います。

(4)議員以上に公務員（国＆地方）・特殊法人の人数・機能・給与＆手当水準のアンバランス、民間との格差
が非効率であり、スリム化と状況変化へのタイムリーな対応、指示命令系統のスピードアップ、権限委譲や人材登用のダイナミズムが求められる。
それは、自然増殖しがちな役人の人数・仕事（権限や許認可）・単年度予算とか日割り＆期別の決算の導入等を含めた抜本改革が必要だと思います。

(5)残念ながら、精神論や神学論争的な審議会や国会論議、学識者提言では内容はともかく実行がされがたい。
先ず、キャパシティを外科手術でスリム化を図る（システムと組織を縮減すれば人は精鋭に育ち効率は上がる）、省庁の統合や重複業務の廃止、特殊法人の見直しと削減、国＆地方のトータルでの統治方式や書類や手続きの電子化簡素化etcは、消費税（福祉目的）の問題とは、大きく関連していても、別個に自然肥大を防ぎ、リストラクチュアリング（破壊のと創造の繰り返しの中にスリム化）、公僕意識＆モラル高揚の醸成は永続的に、常時に行う必要があります。

お礼

議員削減の必要性は理解した上で、消費税導入もまたやむなしと考えているというご意見ですね。ありがとうございます。私もほぼ同意見です。ただ私なら、「国民に負担をお願いするならまず政治家の皆さんが身を削れよ」 と言うと思います。だから消費税導入の公約には議員数削減の公約がセットになっているべきと思います。我々もできれば気持ちよく負担に応じたいですから。

ありがとうございます。

補足

議員人件費など全体から見れば微々たるものですが、それでも 「消費税を上げるなら議員も身を削れよ」 と言い続けることには大きな効果があります。それは牽制効果であり、それによって議員達は国民にあまり無茶な増税をふってこなくなります。つまり誰も進んで自分の身を削りたくないからで、消費税をある程度は上げるにせよ８％や９％など比較的少額にとどめ、あとは予算のやりくりで何とかしようという話になります。ところが国民達があまりに物わかり良すぎると、政治家たちは１５％とか２０％とか、凄い税率を平気で振ってくる可能性があります。基本的に政治家は自分たちの支持基盤へ利益誘導したい生き物ですので、あまり強い抵抗なく金が集まるとなれば、必ず多い目に集めようとするでしょう。基本的に財政負担の分配が完全に平等になされることなどないので、一番物わかりのよい層が一番割を食うことになります。

回答No.12

veryvaoh

No.9,No.10,No.11ですが、

くどくなってきますのでこれで最後にしますが、
あなたと私の意見が噛み合わない最大の原因は、あなたが国会議員と国民の関係を会社経営陣と社員に喩えられているのに対し、私は経営陣と株主の関係に近いものと考えているからだと思います。

以上です。

お礼

この度はありがとうございました。

回答No.11

veryvaoh

No.9,No.10ですがね。

まず一つは、国会と一般の会社は組織として同じではないということ。
国会は国民の意見を集約し反映していく組織ですが、会社は利潤を追求する組織で社員の意見を反映していく組織ではないということ。
まあ仮にそれは横に置いておいたとして、あなたの例えでいえば、
経営陣の報酬を下げたとして、優秀な人間が流出し、経営陣の質が下がっては何もならないということを言っています。
「賃金を下げるなら役員給与も下げろ」というのはまっとうなご意見ですが、
会社の発展、国なら国の発展という視点を見失ってはいけないということです。

二つめに、
＞＞当選できたらうま味のあるおいしい仕事とおっしゃりますが、なりたがる人は少ないですね。
＞根拠は？逆の根拠なら多いように見えるが。

その根拠は、子どもが将来なりたい職業、親が子どもにさせたい職業、上位に国会議員が入ったことがありません。私の周りにも「国会議員になりたい」と言う人はごく稀です。あなたの周りにはなりたい人がたくさんいるのですか。「なろうと思ってもなれないし、そもそもなりたいとも思わない」というのが多くの国民の本音ではないですか。
そうでないと言うのであれば、あなた自身がダメもとで立候補しておいしい仕事を目指してみてはどうでしょうか。

最後に、
あなたはこの問題に関し確固たる意見を持っており、相対する意見をなかなか承伏することができないというのは分かりますが、回答者に対してあまりに失礼ではありませんか。
あなたの「議員削減が進んでいないのに消費税導入を認める人が多いのはなぜ？」という質問に対して、
「こういう意見もあるからだ」と回答しているのに対し、あなたは「白痴的」などの不適切な表現をしています。

お礼

まず不適切な表現使用に関しては軽率でした。陳謝いたします。

＞優秀な人間が流出し、経営陣の質が下がっては何もならない
何度も言いますけど、これ間違ってますよね？　では議員歳費をあげたら優秀な人材が集まるのか？　今の政界にろくな人材が集まらないのは議員歳費が安いからか？　明らかに違います。むしろ地位や給与に見合ったしかるべき役割を果たしていないという負のイメージが根底にあります。よって今の状態で議員歳費をあげると、負のイメージをより強くするので政界離れを加速させ、逆効果である、という話をしたつもりです。

＞会社の発展、国なら国の発展という視点を見失ってはいけないということです。
むしろあなたの案は国の発展を妨げる、という話をしたつもりです。失礼ですがきちんとお読みになったのでしょうか。

＞その根拠は... 私の周りにも「国会議員になりたい」と言う人はごく稀
「総理大臣」というのは昔からなりたい職業の定番です。知り合いの息子なども言っていますし、文集などでもよく見ます。あなたの周りだけの出来事を一般化してはいけません。

＞あなた自身がダメもとで立候補しておいしい仕事を目指してみてはどう
「議員さんたちの足を引っ張りたいのではない」 というのは最初から何度も言っています。消費税導入をしないなら議員歳費も今のままでオッケーなのです。基本的にあなたは「議員に文句を言う奴は嫉妬している」 という先入観をお持ちのようだが、そういうの、やめた方がいいですよ。

＞あなたはこの問題に関し確固たる意見を持っており、相対する意見をなかなか承伏することができない
いや、それはまさにあなたのことです。あれだけ説明してるのに、あなたの主張は最初から一ミリも変わってない。正直、人の話を聞いているのかどうかもわからない。他の人からも言われることと思います。あなたの履歴を拝見させて頂きましたが、ありがとうポイントもベストアンサーもゼロですね。

＞回答者に対してあまりに失礼... あなたの質問に対して、「こういう意見もあるからだ」と回答しているのに
あなたは人の意見を感情論と決めつけています。その一方で自分の意見はシステム論と持ち上げています。それも正しければまだわかるが、そうでもない。ふつう相手は怒りますね。

＞まず一つは、国会と一般の会社は組織として同じではない
瑣末な指摘ですね。揚げ足取りです。

回答No.10

veryvaoh

No.9ですが、

あなたのおっしゃることは感情論としてはとても理解できます。
そしてその感情をある程度は考慮し反映していくことも大事だとは思います。
しかしその結果、それがどのような事態に発展していくかも十分考えなければいけないと思います。

あなたの意見が感情論であるのに対し、私の意見は一言で言えばシステム論なのです。
一時の国民感情で議員数を減らし歳費を減らしていくことが、将来の日本の政治にどういう事態を招いていくのか、本当によい選択なのか、よく考えなければならないと思うのです。

例えばわかりやすい例では、民主党のマニフェストに「最低賃金1000円にする」というものがありました。
国民感情としては嬉しいでしょうが、これが経済にどういう事態を招いていくのかよく考えれば、良策のはずがありません。

「消費税導入の公約は議員数削減の公約とセット」というのは感情的には分かりやすいですが、これは別々にすべき問題だと思います。
もし議員数と歳費の削減を唱うのであれば、国民の意見を反映し、良い政治を行っていく上で、どれくらいが適正なのかを論理的に考えるべきだと思います。

議員の報酬をもっと上げてやれとは、確かにお人好しかも知れませんが、私は「報酬は背負っている責任の重さで決まるのが原則」と思っています。重い責任を背負っている人はそれだけの報酬をもらうべきで、逆に多くの報酬をもらう人はそれだけの責任があります。
まあいろいろズルしておいしい思いをしている人ばかりが目につくかも知れませんが。

＞当選できたらうま味のあるおいしい仕事
とおっしゃりますが、なりたがる人は少ないですね。
「特別な人間が何かいい目ばっかりしている」というのが実際の国民感情で、それが政治の大きな根源的な問題なのは事実です。ですが、議員数を減らし歳費を減らせば、それがより助長される結果にならないでしょうか？

お礼

全く理解していらっしゃらないようで、力が抜けます。

「今の議員はもらいすぎだから議員数または歳費を削れ」 なんて低レベルの議論は誰もしておりません。「国民に消費税負担増を強いるならば、議員も数または歳費を削れ」と言っています。このような要求が両陣営から健全に出し合われることはむしろ重要で、物事を適正値に落ち着かせるための必要な手続きです。労使の賃上げ闘争みたいなもので、適正値に落ち着かせるために必要不可欠な行為です。
「賃金を下げるなら役員給与も下げろ」 という要求は、それによって経営者が賃下げを撤回してくれるなら有効な闘争手段です。「役員給与など全体からみれば微々たる量だから云々」 という理屈は、必要なら経営側が言うことであって、反対側の陣営がわざわざ代弁してあげるのは滑稽なばかりか、全体の財務体質を甘くします。
たとえば「パートのおばちゃんの有休や退職金」 は全体からみれば微々たる量だが、経営側はなるべくこういうものを認めず切ろうとする。いっぽう労働側はそれを要求する。そのせめぎあいは悪でなく、無駄のない財務づくりにむしろ必要です。あなたの理想とする「優しすぎる経営者」あるいは「物わかりのよすぎる労働者」はそのバランスを崩し、全体の財務体質を甘くするという意味において、害悪です。

政治家をいたずらに害悪視して「用もない」に叩く行為は、日本を悪くするという意味において愚かです。しかし政治家をいたずらに神聖視して「用がある」のに叩かないのも、逆に日本を悪くするという意味で愚かです。
あなたは前者を問題視するあまり、後者の方へ偏向しています。バランスを欠いているという意味では同類であり、愚かです。

＞当選できたらうま味のあるおいしい仕事とおっしゃりますが、なりたがる人は少ないですね。
根拠は？　逆の根拠なら多いように見えるが。

回答No.9

veryvaoh

＞いまの国会議員数あるいは歳費に無駄が多い、というのはさほど異論ないことと思います。

私はそうは思いません。
国会議員というのはとにかく人気のない職業で、二世や三世、そしてタレント・有名人しかなる人がいない、のが実情だと思います。
本来は日本の中でも優秀な人間がどんどんなるべきなのですが、優秀な人間は、よっぽど信念のある人以外は、なりたがりません。
それはそれだけの報酬をもらっても割に合わないからです。国会議員は高給取りのイメージがありますが、十分な政治活動をしようと思えばとても足りません。ですから政党や後援会のしがらみを受けざるをえなくなってくるのです。
極論ですが、個人的には国会議員の歳費は億単位でもいいと思います。そのかわり議員活動はすべてそれでまかなうこと、個人資産を流用したり政治献金も一切認めません。
議員の数も増やしてもいいくらいだと思います。国会議員をもっと人気職業にして、多種多様な人が参加すべきです。
議員の数を減らし歳費も減らせば、ますます一部の特殊な人間だけの職業になってしまうと思います。

お礼

そんな馬鹿な。。。
当選できたらうま味のあるおいしい仕事ですよ。
だから 「落ちたら無職」 みたいなリスクを冒してでも一生懸命当選しようとするんです。
一概に政治家に限らず、会社社長でも大学教授でも、世間のトップに立つ仕事には目に見える給与以上のおいしい利権があるものです。あちこちからつけ届けをもらえたり、経費をかなり自分の好き勝手に使えたりね。　ご存じないのでしょうか？
だから足を引っぱるというのではありませんが、少なくとも、下の人間に負担を強いろうなんて時には率先して身銭を切るのはごく普通のことです。それによって下のものも負担に応じ、結果的にうまく全体が回るのだから、人心掌握術の基本ですらあります。
それを逆にもっと上げてやれとは。。。
あなたは消費税を多めに払うのに？
要するに人がよすぎです。あなた、知らないところで大損してますよ。

回答No.8

kumap2010

消費税増税はもうとっくに導入してなきゃおかしい状態なんですよ。

「無駄遣いが先」とか言う人も多いですけど、
無駄遣いの金額と消費税増税での税収がどのぐらいかわかってて言ってます？
桁が違うんですよ。

全部無駄遣いを無くしたとしても数千億円～数兆円程度でしょう。
消費税は+1%するだけで年間約2兆円の税収増。

それが+5%はしなきゃいけないって状況なのに、「無駄遣いが先」っておかしいでしょ？

例えるなら、
「100万円足りないから働かないといけない。
でも家の無駄を無くせば10万円ぐらい手に入るから働くのは後にしよう。」
って言ってるようなもんです。

もちろん無駄遣い削減をしなくていいって言ってるわけじゃなくて、
「消費税増税をしてなおかつ無駄遣い削減もする」
これが正解。

ただし、民主党は「４年間は消費税増税をしない」と明言していましたし、
無駄遣い削減も公約の予定より遙かに少ない金額ですからその責任は取って貰わないといけないと思います。

最初から「消費税増税の前に無駄遣い削減をする」っていう発想がもうダメだったんですよ。

お礼

栓の抜けた浴槽に水をいくらつぎこんでも、水は全部もれてしまうだけです。
年間100億円の水がちょろちょろ漏れている浴槽に１兆円分の水を新しくつぎ込んで、水漏れの量が100億のままだと思ってます？　水漏れ量も一気に増えるに決まってます。いちがいに政治家を信用しすぎですよあなた。
まず無駄遣いを減らせという世論は、「先に風呂の栓をきちんと閉めろ」 という意味です。
だから「無駄遣削減より消費税導入の方が桁が大きいのだから財政再建に効果的」 という主張はナンセンスなのです。税収が増えてもその分無駄遣いにまわる構造を解消しない限り、財政再建にまったく効果的ではありません。

回答No.7

modify

国（省を頂点とする公務員階級ピラミッド）が税金の無駄遣いをやめる気が全くないので、消費税の増税をせざるを得ないでしょう。　民主党も省庁の予想以上に強い抵抗には手も足も出ないようで。次の消費税の増税で国は益々栄えて、国民生活は倒産が更に増えて就職が出来ないので自殺者は年間５万人台になるのでは？私は次の選挙では、みんなの党にかけてみます。公務員の金に対する卑しさにはあきれる。http://wakabayashi.way-nifty.com/

お礼

みんなの党は国会議員数と歳費の大幅カットなど、自分たちも身を切るという公約を掲げているので、多少とも好感がもてますね。全体にやや極端な気はしないでもないが、少なくとも国民をだまそうという意識はうすいように見えます。

おそらく次の政権が民主になるのか自民になるのかはわかりませんが、どちらがなるにせよ、増税で集めた資金の半分は政権与党の支持基盤へ流れるでしょう。政治家というのはそういう生き物で、無駄遣いがゼロになることなんてないです。自分たちが収めた税金は誠実に国のために使われると思っている人は、一番割を食うことになります。

回答No.6

oska

＞議員削減が進んでいないのに消費税導入を認める人が多いのはなぜ？

議員は、国会議員・地方議会議員を問わず「特権・利権団体」です。
自ら「特権・利権を手放す事は１００％無い」のです。
言い方を変えると、「特殊法人＝議会」なんですね。
天下った役人が特殊法人を退職すれば、次の役人が天下ってくる。
議員を辞職すれば、そのまま世襲で次の親族が天下ってくる。
天下った先（特殊法人・議会）では、今まで通りの特権・利権確保を優先して行動する。

例えば、部落解放運動家。
「部落を未来永劫、残さなければならない。自然消滅は、絶対許さない」と、主張しています。
無職でベンツに乗る権利は、未来永劫失いたくないですからね。
香○県では、部落差別に対して教育を中止した時期がありました。
すると、解放運動家が激怒。「もっと差別を教育しろ！」
結局、小学校まで一緒に遊んでいた友達が「こいつは被差別地域の人間だ」と教え込まれ、中学から遊ばなくなるという（解放運動家にとっては）素晴らしい成果を生んでいます。
これで、「差別は残っている。もっと援助しろ」との理由が発生する訳ですね。

例えば、農業協同組合。
農家人口が減っているのに、職員数は増えているか現状維持です。
確か、農協は「農業従事者の為に設立している」ハズですが、農協職員の多くは農業を全く知りません。
役員選挙では、地元の有力者が世襲している農協も多くあります。
数千万円の横領事件を犯しても、一切公になる事はありません。
公になっても、「○○農協の男性職員が○千万円を横領している事が発覚した」と発表するだけで、犯罪者を特定する情報は一切非公表です。
特権・利権を失いたくない農協という組織防衛が働きます。

まぁ、どの組織も「特権利権を失いたくない」との意識が共通認識なんですね。
議員・政治家に対しては、江戸の昔から国民を抑える基準が存在しています。
江戸時代「ゴマの油と百姓は、搾れば搾る程よくとれる」（不景気でも、武士は一切削減しません）
現在「ゴマの油と国民は、搾れば搾る程よくとれる」（不景気でも、議員定数は一切削減しません）

自民創価学会連立政権から、民主党政権に多くの国民が期待しましたね。
予想に反して、所詮は「同じ穴のうじな」だと言う事が明らかになりました。
ポンコツ首相（ウォールストリートジャーナル・ワシントンポスト記事）と世界中から大称賛・大絶賛を受けている二枚舌首相（ニューヨークタイムス記事）は、政治ごっこにしか興味がありません。
（八方美人政策では、国内外で気が付けば誰も味方が居なくなった）
特殊法人の無駄遣いよりも、政党助成金・国会議員歳費の方が「数十倍無駄遣い」だという事に、誰も気が付いていないのです。
そもそも、自分で自分の年収を削減する者は居ません。
議員になる目的は・・・。
世襲議員の場合は、子孫に特権・利権を譲る事です。
世襲でない場合は、新たな世襲を構築する事です。
共通している事は「もっとカネを儲ける事」です。
米軍基地移転でもめていますが、小沢は既に「ヘノコ沖へ通じる連絡道予定地を、買収しています」
まぁ、毎日５０万円のお小遣いをママから貰っているポンコツ首相では、何も期待できません。

お礼

いや、そんなことは重々わかっているのですが・・・ ^ ^;
特権・利権を１％も手放す気のない党へは投票しないよ、といえばいいことです。

言うまでもないことですが、政治家にとって既得権を守る以上に重要なことがあります。それは選挙に当選することです。あるいは与党になることです。逆にいうならば、選挙に落選することあるいは野党へ下野することと、議員人件費を削ることの二択を迫られたら、議員達は迷うことなく後者を選ぶでしょう。oska さんの仰る通り、本質的に特権・利権団体である議員たちが自分達の利益を 100% 追求した結果、そうなります。もっともそのためには、国民が声をあげてその二択へ政治家を追い込む必要があり、今の世論は全くそうなってないよね、という話をしています。
国民主導で政治改革できるチャンスをむざむざ逃すことになれば、もったいないことです。

回答No.5

noname#139664

「国会議員数あるいは歳費に無駄が多い」というフレーズを知っている人は多いですが、
その意味が単なる「反対のための反対」に使われる常套句であることを知っているからです。

いつものことながら、念仏みたいに「国会議員数あるいは歳費に無駄が多い」と唱えるだけで具体的な数字を出すことはありません。

数字を出してしまえば、「国会議員数あるいは歳費に無駄が多い」というのが飛んでもない端金で、
しょーもないデマであることがばれてしまうからね。

お礼

いや、ですから 「社員に負担を強いるなら経営陣が身を削るのが先だろ」 という話をしています。社員（国民）にイエスと言わせるための歳費削減であり、額の多寡は無関係です。
ぎゃくに 「社長の給与なんて全体から見たら端金だから削減なんてしょーもない」 と言うのなら、別に言ったっていいのだが、その場合は社員も負担を呑まないのがふつうです。

回答No.3

takapeko

議員数削減・天下り禁止・公務員改革
この三本柱を通してくれる党を応援します。はっきりいって他の公約なんてどうでもいい。
一番の事業仕分けはこれらじゃないでしょうか。
「出来るか、出来ないか」じゃなく「やるか、やらないか」が問題。

世の中の事業仕分けはとっくに進んでるというのに、まだどうこうやってるなんてカスだな。
組織票を気にしてたら絶対に出来ない、一番の票田は50％の無党派層だと知るべき。

お礼

ですよね。もちろん天下り禁止と公務員改革は今後も強く求めていくのですが、それと平行して議員数削減も強く求めていくのが普通と思います。議員のいう 「無駄減らし」 や 「国民負担」 が自分達だけを除外するものであっては、やはり世間の賛同を得にくいでしょう。

ありがとうございます。

回答No.2

efwz1488

正直日本は議員の数は少ないと思うので特に減らさなくてもいいと思います。

無駄を省くのはいい事ですが、正直税金をあげなくても大丈夫なほどの金額にはならないと思います。

民主党のように必要なものまで削っても必要な財源は確保できなかったですし。
まぁ民主党の場合は子供手当があるからかもしれませんが。

お礼

今の国会議員の数はむしろ少ないということですね。それなら筋が通った意見です。

ありがとうございます。