レストラン等外食系で ＜禁煙、分煙＞が、

質問

レストラン等外食系で　＜禁煙、分煙＞が、
増えてきたのですが、公共の他の業種での
＜禁煙、分煙＞は、どうなのでしょうか？

　例えばパチンコ屋さんなんかは、
＜禁煙、分煙＞は、難しいそうですが・・・

　それとも、食事だけに限り＜禁煙、分煙＞なのでしょうか？

回答No.4

ajnsuqbaas

レストランの禁煙・分煙が増えたとは思いません。
せいぜい神奈川県ぐらいでしょう。

健康増進法においては、次のようになっています。
とにかく屋内またはそれに準ずる施設では、受動喫煙対策をやらなければなりません。

第二十五条
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、
飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、
これらを利用する者について、
受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）
を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

これに関しての厚生労働省の都道府県知事あて通知の最新は以下の通り。（一部）

健発０２２５第２号
平成２２年２月２５日

受動喫煙防止対策について

健康増進法（平成１４年法律第１０３号。以下「法」という。）第２５条に規定された受動喫煙の防止については、「受動喫煙防止対策について」（平成１５年４月３０日付け健発第０４３０００３号厚生労働省健康局長通知。以下「旧通知」という。）において、その必要な措置の具体的な内容及び留意点を示しているところである。
その後、平成１７年２月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効し、平成１９年６月から７月にかけて開催された第２回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択されるなど、受動喫煙を取り巻く環境は変化してきている。
このような状況を受け、平成２１年３月に「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」（別添）が取りまとめられたことを踏まえ、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性等について下記のとおりとするので、御了知の上、関係方面への周知及び円滑な運用に御配慮をお願いしたい。
また、職場における受動喫煙防止対策は、厚生労働省労働基準局安全衛生部において、「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」において、今後の方向性についての議論をしているところであり、併せてご了知いただきたい。
なお、旧通知は、本日をもって廃止する。

記

２ 法第２５条の規定の対象となる施設
法第２５条の規定においてその対象となる施設として、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店が明示されているが、本条における「その他の施設」は、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等
多数の者が利用する施設を含むものであり、本条の趣旨にかんがみ、鉄軌道車両、バス、タクシー、航空機及び旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。

３ 今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性
今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として【全面禁煙であるべきである】。一方で、全面禁煙が極めて困難な場合等においては、当面、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとする。
また、特に、【屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である】。

（【】は回答者の付加）

努力義務だからと言って蔑ろにすることは許されません（名古屋地裁判決）。
民事訴訟の土俵にのります（同）。

上記「ガイドライン」の要件は
・人が集まるところは分煙はだめで禁煙でなければならない
・屋内にいかなる形の喫煙所も設けてはならない
・上記違反には罰則を設けなければならない
・上３点を含む法律を２０１０/２/２５までに整備しなければならない

要は、ガイドラインの期限に、全くガイドラインを満足しない（努力義務だから）
健康増進法の通知を、禁煙を強調して出し直したに過ぎません。
国会、政府の不作為をここで糾弾します。

お礼

回答ありがとうございます

　別の県に住んでいるのですが（都内も）
ファミレスに入ると以前　利用した時より
衝立、空気清浄機等の分煙、禁煙の対策がされていたのと
ＪＴの分煙、禁煙ＣＭを良く見るので
全国的な事だと思っていました。

　神奈川県だけだったんですか・・・６ヘぇ