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政教分離がなぜいけないのか
政教分離がなぜいけないのか 創価学会に対する批判として 「政教分離」が法律に違反している という点が挙げられますが そもそも、なぜ政教分離が定められているのでしょうか？
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創価大学法学部卒業者 『憲法上の政教分離原則』が 『民間人・民間団体』に適用出来ると誤解 『法の適用範囲』は必ず存在する 例えば 『道路交通法』は 文字通り『道路交通に関する法規』である為 『家の中』で歩いている人に対して適用効果持たないし 『畑の中を高速運転』している人に対しても適用効果持たない 『国家（地方）公務員法』は 『国家（地方）公務員』がその任務遂行に当たって遵守すべき法規である為 『一般会社員』・『主婦』・その他『民間人・民間団体』には適用されない 『道路上駐車違反』を取り締まるのは『道路交通法』だが 『デパート駐車場内無断駐車』を取り締まるのは 『道路』ではない為 『刑法130条』の『建造物不法侵入罪』 (1)『政教分離原則の定義』 『日本国憲法20条・89条』の 『政教分離原則』が定めているのは ★ ★『国家機関』の『宗教的中立性』であり ★ 『政治全体』や 『民間団体』である『政党』から 『宗教』を分離するものではない 『政・教・分離』という『名称のみ』に執着すると 『政治と宗教の分離』という誤解が生じ 日本人大多数がこのトラップに引っ掛かっている 正しくは 『国家と宗教の分離』であり 専門家達の間では誤解を避ける為 ★ ★『国・教・分離』 ★ という別名が多用される また『政教分離』を英訳すると ★ ★『Separation of Church and State』 ★ ★『州と教会の分離』 ★ となり 『Church（教会・宗教）』と分離すべき対象は 『Politics（政治）』でもなければ 『Political Party（政党）』でもない あくまで『State（州）』という『公立・公営的組織』が対象 http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/ken-jinken/12separetion.htm (2)『政党』は『民間団体』 よくよく考えてみて下さい ★ ★『各政党』の『創設者』は ★『国家機関』ではなく ★『一民間人』です ★ 『政党』は 『民間人』によって設立・運営されている『民間団体』であり 『私立・私営団体』と言える 『国家機関』に該当する『公立・公営団体』ではない 逆に言えば『公立政党』なるものが存在したら それこそ『国家を挙げてこの政党応援しますよ！』みたいな話になり どう見ても平等性に欠ける話になる 『日本国憲法２０条・８９条』に定める 『政教分離原則』を遵守する義務が課せられているのは 『国および地方公共団体』であり 『民間団体』ではない ※※※※※※ ウィキペディア『政教分離原則』～日本の政教分離～ ★ ★また、政教分離の対象は国家および地方公共団体である。 ★例えば、護国神社などは私的な宗教団体であり、 ★私人である隊友会が殉職自衛官を山口県護国神社に合祀申請しても ★国家は関係ないから政教分離の問題にはならない ★ ★他方、 ★国家権力主体としての性格を有する愛媛県が ★靖国神社に寄付金を納めるのは、 ★国家と宗教の過度なかかわり合いを発生させるので、 ★憲法20条に反し、許されない ★ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%95%99%E5%88%86%E9%9B%A2%E5%8E%9F%E5%89%87 ※※※※※※※ 『政教分離原則』の『適用対象者』である 『国家機関』とは 『あらゆる宗派』の国民・団体から 『一律に』税金を巻き上げ その財力を糧として運営していく 『公立・公営組織』を指す 具体的には以下のようなものが該当 ★ ★『国会』・『地方議会』・ ★『内閣各省庁』・『地方公共団体』・ ★『各裁判所』 ★ いわゆる 『中学校の公民』で勉強する 『国家権力の三権分立』で出て来る 『立法』・『行政』・『司法』に該当する機関の事 つまり 『政教分離原則』とは ★ ★『国家機関』による『宗教差別』を禁止した法制度であり ★『公立公営団体』について ★『あらゆる宗派』が税金を納めている以上 ★その税金の使い道について ★『宗教的な偏重』があってはならない ★或いは ★『あらゆる宗派』の税金で設立された組織である以上 ★その言動については ★『宗教的に平等』でなければならない ★ という意味であり 裏返して解釈すれば ★ ★『税金』を糧としない『民間団体』は ★『国家機関』に該当しないし ★『宗教的中立』である必要はない ★ 例えて言えば ★ ★『公立学校』で『宗教教育』を行えば ★『公立公営団体』の宗教的中立性が損なわれ ★『政教分離原則』に違反する形となるが ★ ★『私立学校』で『宗教教育』を行ったとしても ★『私立私営団体』が宗教的に中立である必要性は無く ★『政教分離原則』に違反しない
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- hanjikenji
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ええー？創価学会＝公明党じゃん。しかも１００％ そんなもんが公正な政治参加って言えるの？？ねえねえ、不思議だよねえ。学会員で共産党員なんて聞いたことないもんな。
- nontro_08
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創価学会の者です。 そもそも、憲法第20条の「政教分離」原則とは何か。 政教分離が定められたのは、戦前の日本が「国家神道」を精神的支柱として戦争を推し進めた反省から、、国家権力がある特定の宗教に肩入れしたり、それを国民に強制するようなことを禁止するというのがその意味なのです。政教分離とは、あくまでも国家の宗教あるいは宗教団体との関わり方の問題なのであり、宗教の政治への関わり方の問題ではないのです。 創価学会を快く思わない勢力が、創価学会攻撃に用いるお決まりの難癖の一つに、「政教一致」云々というのがあります。創価学会は公明党を使って、“日本を乗っ取ろうとしている”“国教化を目指している”という言いがかりです。「政教一致」という言葉を言い始めたのは、某左翼政党系の宗教学者といわれています。昭和39年に公明党が発足しましたが、その翌年に「これは政教一致運動である」と彼が非難したのがその始まりです。そこには、創価学会を支持基盤にした政党の進出に対する、危機感と嫉妬の感情が色濃く反映されております。 他の政党（現在は政権与党の一つ）の代議士も「（創価学会は）政治に口出しせずに、山にこもって修行していろ！」と、選挙活動の時に言い放っていましたが、宗教者の政治参加の何が問題なのでしょうか。信教・結社・政治参加・思想良心の自由も、みんな憲法に保障された権利なのです。それを否定する。これこそ憲法違反です。「宗教者は社会から離れて、内面の世界に閉じこるもの」。そういう無知・偏見に満ちた宗教観が、学会に対する「政教一致」攻撃の原動力となっております。しかし、真の宗教とは、社会に積極的に関わるものです。仏教の慈悲の精神を政治の中で具現化し、社会を良くしよう、人々の幸福に貢献しようとの、やむにやまれぬ心情の発露なのです。これを「立正安国」の精神といいます。「自分だけ悟りを得られればいい。社会のことなんか、知ったことか」。これでは、真の宗教者とはいえないのです。 政府内の「憲法の番人」たる歴代の内閣法制局長官も、国会で「宗教団体と国政を担当する者は別個の存在なので、違憲ではない」「宗教団体が支援している政党が政権に参加しても、憲法の政教分離の原則に反しない」等と、明確に答弁しています。 以上、創価学会の政治進出を、「政教分離違反」「政教一致」と非難する勢力は、所詮、創価学会という団体そのものが気に入らないゆえに、政治に絡めて難癖をつけているに過ぎない、と知るべきです。
- jamiru
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そうかの場合は、他の宗派を攻撃しているから。 昔から日本は特定の宗教だけを贔屓してはいけない。 政治家は全ての宗教を「同列」に扱う事と決められています。
憲法で定められているからだけど、ある宗教が権力を握れば、その宗教以外の人が嫌がるからでしょ。
文脈から判断するに何が政教分離だと言ってると判断したことを前提に回答させていただく。政教分離がどうして認められるか？それは創価学会を見るとよく分かる。創価学会とは池田氏を中心として、学会を主導する諸氏の教えを請うで、いいかな？だが、創価学会は仏教の一派をなす（本宗門から破門されていたはずだが）団体でもある。宗教法人だったかどうかは忘れてしまったが。創価学会はご存知公明党の後援団体でもあり、自民党に選挙協力すると言う事になってからすごく評判が悪い、端書だが、前々からだが輪をかけて悪く言われるようになった印象がある。 話変わるけど宗教と言うのは、個々人の思想の根本を成し、精神の拠り所となり、そういったところが個人を偲び、且つ個人の家族に交流の福音を与える（葬式って事）。またあるときは寄る辺無き人間の大樹、愚民の教師になる。いわば生活、人生においてこれほど重大視される職業もない。そういったところが政治に口を挟む。これには衆愚の危険を大いに内包する。ご存知今では、日本は、日本国籍を有するもので20歳以上の人間は誰でも政治選挙に参加できる。勉強してなくてもだから当然暮らしに密接な団体は、政治勢力から隔離されるべきである、そういう考え方もあろうと思う。自分は政教分離反対に反対する。もちろん自民党政治の悪しき部分（土木工事に関連した政治と選挙戦略）はまだまだ排されていないが。 上に記した例とは違うが、一つ試考してみたい。ある議員が寺にお願いに来た。選挙に勝ちたいからだ。そこでは自民党は入れず、民主党と6年がんばってきた。対立候補は現職と自民党公明党の共同推薦、共産党の三名。先ず檀家さんに口利き、さらに名簿の貸し出し。用意した金は500万。 先は考える気にならないが、こんな事はあってはならんと、自分は思う。
＞政教分離がなぜいけないのか 逆です。 ＞創価学会に対する批判として 「政教分離」が法律に違反している 政教分離していないと批判されているのです。 政教分離は特定の宗教に政治上の特権を与えてはいけないということです。宗教団体が政党をやってはいけないというわけではありませんが、この場合は公明党が政権に入ることで創価学会に有利な政治をするのではないかと批判されるのです。
「政教分離」が法律に違反しているのではありません 創価学会の活動が、「政教分離」に違反しています
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