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政治の政教分離について

  • 暇なときにでも
  • 質問No.72777
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お礼率 11% (7/60)

最近小泉総理の靖国神社参拝でひともめしているようですが、公明党の代表が
懸念を示すとき、憲法20条3項における政教分離に反するからやめろ、みたいな
事を言っていたと思います。じゃあ自分のところはどうなの?創価学会が支持母体
じゃあないんかい!もちろん私は『政教分離』原則は正しいことだと考えています。
だからこそ公明党なんて合法的な存在理由がないんじゃぁないでしょうか?
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回答 (全18件)

  • 回答No.5
レベル8

ベストアンサー率 47% (9/19)

YUZURUさん 創価学会は宗門(本山)から破門されましたが、 宗教法人です。これは周知の前提だと思われますが・・・
YUZURUさん
創価学会は宗門(本山)から破門されましたが、
宗教法人です。これは周知の前提だと思われますが・・・
  • 回答No.7
レベル8

ベストアンサー率 47% (9/19)

>YUZURUさん 創価学会は、すでに、戸田第二代会長の頃に法人格を取っています。 創価学会の報道は特に マスコミの情報を鵜呑みにするのは危険だと思います。 政教分離論について。憲法21条の観点から述べましょう。 憲法21条の、「表現の自由」の一環の問題としても、宗教団体 が政治的な活動をするというのは尊重されるべきだと思います。
>YUZURUさん
創価学会は、すでに、戸田第二代会長の頃に法人格を取っています。
創価学会の報道は特に
マスコミの情報を鵜呑みにするのは危険だと思います。

政教分離論について。憲法21条の観点から述べましょう。
憲法21条の、「表現の自由」の一環の問題としても、宗教団体
が政治的な活動をするというのは尊重されるべきだと思います。
  • 回答No.4
レベル10

ベストアンサー率 25% (37/146)

創価学会の方の反撃が怖いのですが・・・・ そもそも、創価学会って、宗教法人では無いと思うのですが、間違ってますでしょうか? 確か、創価学会は、本山から破門になった(創価学会の人から言わせると違うのでしょうが・・)と思います。 したがって、現在は、宗教法人では、無いと記憶しています。 という事で、創価学会という、仲良し倶楽部が、政党を形成しているって事で、たまたま?、日蓮の説いた仏教の経典を自分 ...続きを読む
創価学会の方の反撃が怖いのですが・・・・
そもそも、創価学会って、宗教法人では無いと思うのですが、間違ってますでしょうか?
確か、創価学会は、本山から破門になった(創価学会の人から言わせると違うのでしょうが・・)と思います。
したがって、現在は、宗教法人では、無いと記憶しています。

という事で、創価学会という、仲良し倶楽部が、政党を形成しているって事で、たまたま?、日蓮の説いた仏教の経典を自分達なりに解釈している人が、集まっている集団では、ないでしょうか?

政教分離の”教”の解釈は、宗教法人かどうか?じゃないでしょうか?、したがって、宗教法人ではない、集団が政党になっていたとしても、政教分離に矛盾していないんじゃないでしょうか?

もちろん、宗教的な色彩が限りなく濃い集団であることは、周知の事実でしょうが・・・
  • 回答No.3
レベル9

ベストアンサー率 80% (29/36)

 公明党は結党当初、創価学会と一心同体であり、公明党が政権を掌握した暁には当時、創価学会と仲の良かった日蓮正宗を国教にすると定めていました。しかし、1970年代初頭に藤原弘達明治大学教授が「創価学会を斬る」という本を出版しようとしたとき、創価学会は自民党などに働きかけ、それを妨害しようとしました。しかし、その行為は世論の批判を浴びたため、公明党は創価学会とは建前上、独立した政党として再出発しました。ですか ...続きを読む
 公明党は結党当初、創価学会と一心同体であり、公明党が政権を掌握した暁には当時、創価学会と仲の良かった日蓮正宗を国教にすると定めていました。しかし、1970年代初頭に藤原弘達明治大学教授が「創価学会を斬る」という本を出版しようとしたとき、創価学会は自民党などに働きかけ、それを妨害しようとしました。しかし、その行為は世論の批判を浴びたため、公明党は創価学会とは建前上、独立した政党として再出発しました。ですから、公明党は靖国神社問題でも大きなことがいえるのです。今の公明党の綱領には創価学会を国教にするといったようなことは書いていないと思いますが、もし、小泉首相が公人の立場で創価学会本部を訪れ、池田大作氏を表敬訪問すると言ったら、公明党はどう反応するでしょう。この時、公明党の政教分離度の真価が問われると思います。
  • 回答No.2
レベル12

ベストアンサー率 29% (206/690)

まず、政教分離について・・・ 本来、 宗教とは人が人として生きていくための根本でありバックボーンであると思います。 人が生きていく上で必要不可欠な空気のような状態にあることがベストだと思います。 自然体で向き合えて、普段は気がつかない、気にもとめない、 しかし、人としての倫理観、道徳観、行動論理の根源になるものだと思います。 その時、『政教分離』は意味を成さないと思います。 しかし、 今の ...続きを読む
まず、政教分離について・・・
本来、
宗教とは人が人として生きていくための根本でありバックボーンであると思います。
人が生きていく上で必要不可欠な空気のような状態にあることがベストだと思います。
自然体で向き合えて、普段は気がつかない、気にもとめない、
しかし、人としての倫理観、道徳観、行動論理の根源になるものだと思います。
その時、『政教分離』は意味を成さないと思います。
しかし、
今の日本の状態においては『政教分離』なんていう不思議な言葉が必要なのかもしれない。

靖国参拝について・・・
私は日本の国の為に尊い犠牲を払った人に対し、
日本国民として礼をつくすことは当たり前だと思います。
私は、
右翼でもないし、国粋主義者でもない、ましてや戦争を美化する気もありません。
力(暴力)で相手を服従させようとする戦争は悪であり、
戦争に善い戦争などない!と思っています。
その当時、自分の意思にかかわらず
国のために犠牲とならざるをえなかった人に対して
その国民が礼をつくすことは当たり前だとおもいます。
  • 回答No.9

 一般論というのは、一部マスコミや反創価学会・公明党の人たちが作り上げたものであって、一般論だから正しいとは言えません。そのことは、これから客観的な事実を基に説明したいと思います。  「政教分離」問題に関しては様々な議論がされていますが、この「政教分離」の根拠となっている憲法20条が「政教分離」をどのように定義しているのかという説明がなされないまま、「政教分離」問題を議論すると、「政教分離」という言葉だ ...続きを読む
 一般論というのは、一部マスコミや反創価学会・公明党の人たちが作り上げたものであって、一般論だから正しいとは言えません。そのことは、これから客観的な事実を基に説明したいと思います。
 「政教分離」問題に関しては様々な議論がされていますが、この「政教分離」の根拠となっている憲法20条が「政教分離」をどのように定義しているのかという説明がなされないまま、「政教分離」問題を議論すると、「政教分離」という言葉だけが一人歩きして、不毛な議論になります。
 そこで、憲法20条の政教分離原則を客観的な視点からとらえてみます。長文になりますが、明確にしておきたいと思いますので。
 憲法20条ですが、以下の条文です。
1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 まず、最高裁の政教分離に対する判例から引用します。「政教分離規定は、国家と宗教との分離を制度として保証することにあり、間接的に信教の自由を確保しようとするものである」。つまり、最高裁は、憲法の「政教分離」原則を、国家と宗教を分離し、国家が宗教に干渉等してはならないことだ、と解釈しています。
 誤解してならないのは政教分離の「政」と「教」が「政党」と「宗教団体」ではないということです。一般論といわれるものは、公明党と創価学会がこの「政」と「教」にあたるとしているわけで、憲法でいう政教分離原則を逸脱しています。
 これだけでは、議論が終わってしまうので、国会で憲法解釈を担っている内閣法制局の見解を紹介します。内閣法制局について補足すると、憲法には国家統治の基本しか表現されていないため、条文と現実政治の間に乖離が生じると、政府としてそれに整合性を与えるための「憲法解釈」が必要となってきます。政権の交代にも耐えられる理論的整合性、政治的妥当性がある憲法解釈、が求められ、その役割を担っているのが内閣法制局です。
 
 憲法制定時から一貫している憲法20条の政教分離原則の解釈は次の通りです。
・最高裁の判例と重複しますが、「憲法の定める政教分離の原則というのは、信教の自由を実質的なものとするために、国やその機関が宗教に介入し、また関与することを排除すること」
・「政党として、その宗教団体関係者が政治上の行動をするということを禁止する趣旨ではない」
・「政治上の権力を行使してはならないとは、宗教団体が、国から授けられた政治上の権力を行使してはならない」ということ。
・「政治上の権力」とは「国や地方公共団体だけが持つ統治的権力」で、裁判や警察の仕事、税金を課税したり徴収する権限、公務員の任命・解職権などのことであり。宗教団体はそのような権力を授けられたり、委託されたりして、これを行使してはならないということ。
・「宗教団体は、政治的な活動というものが許される、その中には選挙運動といわれるようなものも含まれている」

 付け加えますが、私は、最高裁の判例、内閣法制局の憲法解釈は、真に第三者の意見であり、最も信頼のおけるものだと考えます。また、ここに紹介したものは、マスコミでは一切報道されず、誤った解釈の一般論ができあがってしまう一つの大きな要因なので、マスコミには真実を知らせて欲しいと思います。

 以上のことから、憲法の政教分離は「国家と宗教の分離」、「国家の宗教への介入、関与禁止」、「国家の宗教的中立性」を規定するものであって、それによって「信教の自由を実質的に保障する」ということと結論づけられます。

 靖国神社への首相の公式参拝の問題ですが、これは、過去に、仙台高裁で「首相の靖国神社への公式参拝は違憲である」との判断が出ていますので、憲法20条に抵触するという意見が出て当然で、神崎代表の発言は国政を担っている人として当然だと思います。
  • 回答No.10
レベル14

ベストアンサー率 15% (594/3954)

 首相であろうと政党代表であろうと、個人が、自分の信仰について自由の立場であることが政教分離だろうとおもいます。  靖国神社については、もともとが一宗教法人でなく、国の宗教として祭られていた歴史がありますので、それに首相として公式参拝するのは時代の逆戻りだということが考えられます。  たぶん、首相が初詣にお稲荷さんに行っても誰も文句はいわないでしょう。むかし、大平首相はキリスト教でした。  個々 ...続きを読む
 首相であろうと政党代表であろうと、個人が、自分の信仰について自由の立場であることが政教分離だろうとおもいます。
 靖国神社については、もともとが一宗教法人でなく、国の宗教として祭られていた歴史がありますので、それに首相として公式参拝するのは時代の逆戻りだということが考えられます。
 たぶん、首相が初詣にお稲荷さんに行っても誰も文句はいわないでしょう。むかし、大平首相はキリスト教でした。

 個々の党員がどんな宗教を信じていてもかまわないですが、(たとえば、無宗教の共産党でも、お坊さんが比例名簿で候補者になっていることがあるぐらいだから・・)
「王仏冥合」だとかいって、最初からそれを目的にして政治団体を作って出てくるのはおかしいですね。この人たちは、社会的にどうか、というよりも、身内の価値観が優先しますので、まえには反対していた盗聴法でも取引で賛成しちゃう。
  • 回答No.13
レベル10

ベストアンサー率 25% (37/146)

hirobo30さんの ”玉串料も税金から払おうものならば、明らかに憲法違反です” 中曽根総理が、公用車で参拝して、玉串料を公費で払った件ですね、あれは、やりすぎですね(笑)まあ、今回の質問の趣旨から行くと、小泉総理は、多分、公用車も使わないでしょうし、玉串料も自分でだすでしょう、毎年、行っているそうですし、それと、同じ行動をとるでしょう。公明党の方は、納得いかないかも知れませんが、民意(ほとんどの人 ...続きを読む
hirobo30さんの
”玉串料も税金から払おうものならば、明らかに憲法違反です”
中曽根総理が、公用車で参拝して、玉串料を公費で払った件ですね、あれは、やりすぎですね(笑)まあ、今回の質問の趣旨から行くと、小泉総理は、多分、公用車も使わないでしょうし、玉串料も自分でだすでしょう、毎年、行っているそうですし、それと、同じ行動をとるでしょう。公明党の方は、納得いかないかも知れませんが、民意(ほとんどの人がそう思うと言う基準)は、許すでしょう。

”神道による政教一致を禁止するためにできたのが、憲法の政教分離原則です。”
公明党さんの解釈では、そうなんですね、なるほど。
アメリカは、終戦の2年前くらいから、終結後の日本国憲法の草案は、準備にかかったようですが、(すごいですよね、勝つ事は当たり前だったんですね)その際、日本文化の研究者や法律家などが、主体になり草案を練ったようですが、ここでの”教”の扱いは、全ての宗教からの分離が目的であったと聞いております、もちろん、神道を含めてですね、古くからヨーロッパでは、宗教団体が政党ないし、政治の実権を握った為に、多くの悲劇が生まれた歴史があります、これと同じ事をアメリカでは繰り返すまいという、移民文化ならではの発想だと思います。
アメリカが日本向けにアレンジした、憲法ですから、
”労働組合や経済団体などの政治参加は良いけど、宗教団体だけは政治に参加できないなんて、どう考えてもおかしいでしょ?”
おかしいと思うのは、公明党の人だけだと思いますよ。
公明党の人が、おかしいと主張されるのは、理解できますが、公明党以外の人は、ちっともおかしくないと思っているかもよ、少なくとも私は、おかしいと思いません。
”創価学会と公明党に関する憲法上の問題は、既に決着済みで、議論の余地はありません。合憲です。”
たしかに、政治的には決着済みですね、しかし、議論の余地がないとは、傲慢じゃないですか?憲法の解釈も時代によって、民意で変わってきます、今は、政治的に決着がついていますが、未来永劫、議論しなくていいって話じゃないと思いますよ。

他の方の主張も主張として聞くだけでも聞いては如何でしょうか。自分達が一番知ってて、自分達の主張以外は、すべて間違っているって考え方は、危険だと思います。
  • 回答No.16
レベル14

ベストアンサー率 15% (594/3954)

創価学会が(戦前の)政教一致に反対だった、というのは一面では事実ですが、中身的にはちがうと思います。 これは「邪宗」の政教一致に反対だっただけでしょう。 もともと、日蓮は鎌倉幕府に日蓮宗を国教にしないと、近い将来ハルマゲドンで滅びるぞ、というのに近い脅しをかけようとしたぐらいですから、「国教」自体に反対するような組織であるはずがないですね。 「玉串料訴訟」というのが各地でありますが、各派のお坊 ...続きを読む
創価学会が(戦前の)政教一致に反対だった、というのは一面では事実ですが、中身的にはちがうと思います。
これは「邪宗」の政教一致に反対だっただけでしょう。
もともと、日蓮は鎌倉幕府に日蓮宗を国教にしないと、近い将来ハルマゲドンで滅びるぞ、というのに近い脅しをかけようとしたぐらいですから、「国教」自体に反対するような組織であるはずがないですね。

「玉串料訴訟」というのが各地でありますが、各派のお坊さんが原告に参加されていても創価学会の幹部が参加することはないようです。「邪宗・天魔・・」といっしょにやれるか、ということなのでしょうね。

労働組合や企業家の政治参加は、共通の利益のためにやることですが、例えば「トヨタが○○するための法律」を作ってもらうための行動をやっちゃあいけないわけです。(結果的に、工業化の推進政策によってトヨタが利益を被るようなことは認められる)
できた法律によって、日経連の会員だけは税金が安くなる、というようなことはできないわけです。そのへんが、政治参加の意味でしょう。

KSDみたいに、自分のための政治、と考える団体もある訳ですが、これは社会的に非難されます。

合法云々をいえば、地下鉄サリン以前のオウム(あるいは「真理党」)だって合法だったのですから・・。
  • 回答No.1
レベル10

ベストアンサー率 38% (48/124)

法的な問題は感情論ではなく、論理的に、 公明党は創価学会が支持母体ですが、 創価学会の「宗教的主張」を政界に持ち込んでいるわけではありません。 宗教を行うのが「創価学会」、政治を行うのが「公明党」、 この様に線を引いてちゃんと分けておくことが「政教分離」であり、 「政府(あるいは総理)」自身が「靖国神社参拝」を行うのは、 分離されていない状況なワケです。 公明党は創価学会と言う宗 ...続きを読む
法的な問題は感情論ではなく、論理的に、

公明党は創価学会が支持母体ですが、
創価学会の「宗教的主張」を政界に持ち込んでいるわけではありません。

宗教を行うのが「創価学会」、政治を行うのが「公明党」、
この様に線を引いてちゃんと分けておくことが「政教分離」であり、
「政府(あるいは総理)」自身が「靖国神社参拝」を行うのは、
分離されていない状況なワケです。

公明党は創価学会と言う宗教的な存在に支えられているために、
「靖国神社参拝」と言う宗教的儀式に敏感に反応しますが、
宗教をほとんど意識しない(意識せずに宗教的儀式を行う)人々には
「靖国神社参拝」が「政教分離」に反するという認識は薄いのでしょうね。

私個人は神社への参拝は宗教儀式というより習慣だと思っていますので、
「政教分離」に反するとは思いません。
しかし、靖国神社は戦争を美化し、国家の犠牲になった人々の一部を
(彼らの意志と無関係に)宗教的に祭り上げる
とても不道徳で不遜な宗教組織だと思っていますので、
これを参拝することは人間性、人格に問題があると思います。
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