子ども手当のことについてどう思いますか？賛否・・・

質問

今日本で話題、問題になっている子ども手当は国民の賛否が分かれています。
近々、子ども手当について小論文を書く予定なので教えてください。

１．子ども手当について賛成、反対。　　　理由もお願いします。

２．日本社会に何か影響があると思いますか？

３．少子化対策の一つとなっていますが、これは改善されると思いますか？

他に子ども手当のことについて意見があったらお願いします。

回答No.10

39gon · ベストアンサー

１．反対です。

　　現在の支給の仕方に問題があると思っています。
　　個人に支給するのが果たして良いのか。
　　子ども手当は、学校や養護施設、小児科など、もっと有効的に使われるべき。
　　親の大半が、貯蓄と言っているが、子どもに使われるかは疑問。
　　それを売りにする商売もでてきている。

　　例）ショッピング・百貨店など　→　子ども手当セール　など
　　　　旅行商品
　　　　ほとんどが、趣味趣向・娯楽ですよね。では、子どもがいない国民は、
　　　　そんなために自分の税金が使われているのに、腹が立ちます。

　　　もっと、議論すべき。賛成の人は、ただ単に家計が助かるだけ。
　　　その分、他の税金で補填されているのに．．．。

２．影響は、絶対にあります。

　　国庫は、赤字なのに、バラまきするから、他の税金で補填するカタチになる。
　　例）健康保険、雇用保険、法人税の負担金のUp。景気が悪いのに、雇用したくても
　　　　できない会社がたくさんあります。悪循環です。中小企業がいい例です。
　　　　人件費が、利益よりも多い場合もあります。

３．少子化対策のひとつにはならないし、改善はされないと思います。
　　選挙対策のひとつでされているだけですから、改善はされないと思います。
　　本当に将来を見据えての対策なら、
　　こんな早急に、こんな仕方で制度をしないと思います。
　　今、受給をうけている子どもたちが、その分、何倍も負担を背負うことになります。
　　こんな世の中で子どもを生んで育てる気はしません。
　　また、いくら子どもに支給されていても、その分、学校・教育関係施設、児童福祉、母子家庭、
　　会社の育児休暇手当の助成金とか、病院などは、改善されていますか？器も受け入れ体制もできて
　　いないのに、少子化対策なんて笑っちゃいます。
　　子どものためでは、ないですよね。

４．その他意見として
　　マスコミもおかしいです。へんにあおっています。

　　今朝もワイドショー（民放・ＮＨＫ）で、子ども手当について、
　　旅行や食事に家族で使えばいいじゃない？！」なんてコメントを堂々といっていた
　　タレントが数人いたけど、そんな人が多いから、子ども手当の受給は当然！
　　もらったら何に使おうと勝手。商売にもなるし．．．。と思っている人が大半です。

　何のための　子ども手当　なのか？！
　子どものいない、我々ほか国民の税金が、意味のない捨て金にされているのは情けなくなります。

　子どもの服購入、家族旅行、外食、塾、習い事、子ども部屋の改築　などなど、
　それは各家庭個人の勝手です。
　教育でも何でもありません。馬鹿げています。

　賛成の人の気がしれません。タダより高い買い物はないんですよ？！と言ってやりたい。

回答No.9

noname#209756

１．賛成です。子供を抱える家庭の負担を軽減するからです。また効果が少なくても、するべきものだとおもいます。
２．子供などいる家族は中流的なので、本当に手当てが必要な低所得者をカバーできない、逆の体系の税ともいえるとおもいます。少子化を解消し、いい影響とは考えにくいとおもいます。ただし子供のいる家庭は余裕が増え、多少経済は元気になるかもしれません。
３．あまり、手当てで改善はされないとおもいます。手当てだけでなく、習慣なども影響するとおもいますので。

回答No.8

akik

子供手当の目的を達成できる効果を期待できるかどうかが疑問です。人間は二つ以上の理由が存在した段階で、合理的な判断を下すからです。昨年にハイブリッド車が売上げを伸ばしましたが、これは「政府から補助が出る」「ガソリン価格が高騰」「環境にやさしい」という理由が存在したことで、消費者はハイブリッド車を購入する動機となった。極めて合理的な判断を下したことになる。

子供手当は２０年ほど継続して支払われる確証が必要です。支給を突然に打ち切られる可能性がある現状では、いつまで支給されるか不明なのに、手当が少子化対策を解決するようには思えません。

支給による経済効果は期待できる。進行するデフレを緩和する可能性があります。政府がお金をばらまくことにより、日本円の価値が下落すれば、少しは緩和を期待しても良いのではないか。そして、手当を受給した方々が貯蓄を増やしても、その分だけ金融機関は国債を購入する余力の増加も期待できます。

経済効果を期待できるが、少子化対策の目的は達成できない、と判断します。

回答No.7

chandos

＞子ども手当について賛成、反対。

今の方式ならば反対です。別に子供手当て自体には異論はないです。名目はどうあれ、国民にカネを掴ませてマクロの消費を押し上げようという筋書きには賛成です。しかし、子供手当てに関する財源を拠出するために、扶養控除などの各種控除を削って重税感が増す世帯を山のように作り上げるなんて、愚の骨頂以外の何物でもありません。

今の経済マクロの状態で「子供のいる家庭だけにカネをばらまく」という考え自体が間違っています。困っているのは小さい子供のいる家庭だけではないのです。就職が決まらない若い層も困っていますし、給料が頭打ちあるいは低下している中年層も困っていますし、仕事のない中小企業も困っています。しかるに、どうして「子供だけ」なのか理解不能です。

民主党のスローガンの「国民の生活が一番」ということを実現するには、御為ごかし的な子供手当てよりも、国民全体に行き渡るように財政政策を打つべきでしょう。たとえば、一般庶民向けの減税です。一時的にでも住民税をタダにするとか、所得税を減額するとか、いろいろと考えられます。財源は「あっちを減らして、こっちに拠出する」なんてセコいことを考えず、全体的にドカンと思い切った事をやらないとデフレは克服できません（例：政府貨幣の発行など）。

＞日本社会に何か影響があると思いますか？

この程度の政策しか考え付かない政府に対する不信が増し、無力感が横溢するでしょうね。

＞少子化対策の一つとなっていますが、これは改善されると思いますか？

改善しません。月26,000円程度の「はした金」で、どうして「子供をいっぱい作ろう」ということになるのでしょうか。本気で少子化を解決したいと思うのならば、子供3人以上いる家庭に無条件で年500万円ぐらい出すべきでしょう（笑）。つまり「独身気分で居るよりも、子供を作った方が金回りが良くなる」という仕組みでも作らない限り、無理です。

まあ、それ以前に、不況を解決して日本経済の見通しを明るくする方が先ですね。今のままでは暗い話しか出てきませんから。

お礼

やっぱりお金のバラまきに変わりはないようです。
回答ありがとうございました。

回答No.6

mama-zzz

私はこども手当て対象の二児の母です。
1.反対です。
確かに子供=お金と言うくらいに大きくなる程お金はかかります。
ですが、お金を貰ったところで実際に子供に使うかが問題だと思います。
それなら『義務教育終了まで医療費無料』や『給食費無料』など直接子供全体に行き渡るやり方がいいと思います。

2.子供手当てを貰ったことでの影響は考えてませんでしたが、きっと貯金や別のことに当ててしまい子供のいる家庭へ年3回の小ボーナスをあげている状態になると思います。
子供手当ての財源確保の為に消費税増や新たな控除がなくなることも考えられますよね。
そんなことならいらないと日々思います…

3.少子化は止まらないと思います。
なぜなら根本的にお金が理由ではないと思うから。
理由をあえてお金にしているだけに過ぎません。
世の中の男女の考え方が『子供を産んで時間がなくなるくらいなら自分にお金をかけたい』と思う人が多いんだと思います。
テレビや雑誌でもやたらに『暮らしぶり』や『休日の過ごし方』など羨ましいと思うような特集があったりします。
子供がいたらまず一人になれる時間すらありませんからね。
テレビや雑誌などで『子供を産み育てる素晴らしさ』など明るい話題作りをしない限り少子化は止まらないと思います。

連日『子供をオーブンに入れても死なないからゴミ箱に捨て殺した』や『うるさいからベランダに放置してたら死んでた』などのニュースを見て子供を産みたいとは誰も思わないと思います。

国全体で頑張らない限り無理でしょう。

お礼

消費者側の意見は貴重です。ありがとうございました。
義務教育終了は大切です・・・
子供を欲しいとは思わなくなるのはお金のバラまきだけでなく、国民のバラまきもありますね。

回答No.5

gin-h0222

私の考えの一部ですが簡単に書かせていただきます。

1.反対
理由：日本人の血税を他国にばらまく売国法であり、そもそも憲法違反であるため。
法としては穴だらけでろくに議論もされておらず、夏の参院選に民主党が勝つためだけの意味のないただのばらまきです。長い目で見て日本人にとってマイナスはあってもプラスはありません。
日本は更に外国の財布になり馬鹿にされるでしょう。

2.維持するためには大増税につながり、不況も続くと思います。

3.子供手当自体悪法でただのばらまきですので、改善されないでしょう。少子化対策になると言う、そのちゃんとした根拠も国民に説明されておりません。

子供手当についてあまり知識がなく、もしよく知りたいのであれば、テレビ、新聞だけでなく、色々と検索してみるのをおすすめします。
政治系のブログは山ほどあり、子ども手当を取り上げていないところはまずないでしょう。

参考までにURLも一つ貼っておきます。こちらのサイトの左の方の「今最重要なページ」の中に「子ども手当ての正体」とあります。
余計な事でしたらスルーして下さい。

それでは、小論文頑張って下さいね＾＾

参考URL：

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/20.html

お礼

とても詳しく教えて頂き、ありがとうございました。
もっと色々調べてみたいと思います。

回答No.4

tama-maru

>１．子ども手当について賛成、反対。　　　理由もお願いします。
絶対に反対です。
理由は単なるお金のばらまきで、少子化対策に全く役立たないからです。
最大の問題点は、一番お金のかかる高校～大学の経済負担が完全に無視されていることです。
中学・高校卒業で大多数が就職し、大学へ進学するのはごく少数というなら子ども手当と高校授業料で十分かもしれません。
しかし、日本は人材の国であり、企業の多くは大卒以上の人材を求めています。
大学へ進学すれば親の負担が激増、なんて社会制度では賢明な親は無理に子供を作ろうとしません。
公的教育の充実や公的サービスの拡充にそのお金の半分でも使った方が、遥かに少子化対策となるでしょう。
また、お金を配って大喜びするのは、所得の低い、比較的場当たり的な思考を持った親たちです。
この層は貯蓄より浪費を好み、「子ども手当で旅行」や「子ども手当でパチンコ」と、子ども手当が本来の意味で使われることは少ないでしょう。
そして、一番やっかいなのはこの層の子供の学力は低いことが多く、子供が底辺から抜け出すのが容易でないことです。
子ども手当がもらえるからと子供を作ろうとするのは場当たり的思考の親であり、その家庭環境から子供が社会に望まれる人材に育つ可能性は低く、財政負担だけがいたずらに増していく負のスパイラルも十分あり得ます。
子ども手当のモデルとなったフランスでは、夫婦の収入が低いため、子ども手当をもらうために子供を作る、という本末転倒な状況です。
（簡単に言えば、生活のために子供を作るなんて状態です）
こうやって生まれてきた子供が恵まれた教育を受けることができるわけもなく、負のスパイラルが繰り返され始めています。

>２．日本社会に何か影響があると思いますか？
増税はほぼ確定的なので、大学生の子供を持つ親には極めて厳しい現実が待っているでしょう。
限られた財源を無理矢理投入するため、あちらこちらで社会のきしみが出始め、肝心の子ども手当は大半が貯蓄や浪費に回されて、景気にも悪影響は出るでしょう。
日本人に限ればいいのに、外国人にも支給するという意味のわからない状況になっているため、乞食のように群がる外国人によって制度の破綻が早くに訪れるかも知れません。

>３．少子化対策の一つとなっていますが、これは改善されると思いますか？
絶対に改善されません。
これは児童手当の増額で既に実証されています。
そして、よしんば改善されたとしても、日本の人材という強みに貢献することは考えにくく、むしろマイナスに作用する可能性が高いでしょう。

お礼

私も同感です！
良い影響というより、逆効果ですね。
子ども手当はあっても意味が無いと思う。
回答ありがとうございます。

回答No.3

Lupinus2

このまま少子化が進めば、日本の経済は確実に破綻します。
高齢化社会を支えるだけの人口がいない、人材だけが資源の国なのに、その“人”がいない、国の借金を払うだけの税金を、納める人がいない。
いますぐに効果が出なくても、借金が増えても、やるべきです。
同じ国債を発行するにしても、公共事業につかうよりもよっぽどいい。
目に見える効果は出ないかもしれないけど、やらずに破綻するよりはよっぽどいい。

フランスはもの凄い子育て支援をし、その結果少子化がストップしたそうです。
もしこのまま日本の人口が減れば、労働力や税収を維持するために外国人の移民を大量に受け入れなければなりません。
今現在でも、農業や水産加工の現場には研修生名目の外国人労働者ばかりです。
わたしは右翼ではないですので、外国人の受け入れにもそれほど拒絶反応は無いですが、日本に日本人がいないなんて自体になってほしくありません。

お礼

金銭的に効率が悪い使い方ですよね。
日本はもっと他国を見習うべきだと思いました。
回答ありがとうございます。

回答No.2

alpha123

子ども手当ては児童手当の名前変えただけです。個々の国民の賛成反対にかかわらず
国会で可決されたことは「国民の合意」とみなすべきでしょう。

児童手当始まったときは小学生（日本国籍）だけだったが（1971年）児童手当も不公平な制度だった（子どもが大きくなったりいない人は反対だったでしょう（＾＾）　当時は少数派の声は報じられなかった）
1981年日本は難民条約批准した。定住外国人差別してはいけないので外国人にも児童手当支給です。自民党政権が太っ腹なところみせた。日本人もいまほどさもしくなかったので不満は口にしなかった。
（外国にいる日本人もそこに手当があれば日本に子のこした親が享受している）

2009年の参院選で自民党公明党は「特別児童手当」（3-5歳）言い出した。地域振興券と同じで（＾＾）住民買収しようとしたわけです。
民主党は15歳（中学生）まで拡大策出した。作戦勝ちというかあと出しじゃんけんの勝ちです！

日本経済への影響はないでしょう。子ども手当対象の世代が将来、親の世代の年金生活保証する。
年金制度は世代間の扶助制度、いま年金もらっている世代は若いころさほどの負担していない
（年金もらっている女性の1割は1円も保険料払っていない特権階級です（専業主婦とされる人たち））

お礼

確かに名前を変えただけでほとんどなにも変わってないし、逆に国民的には批判が増したと思いました。
回答ありがとうございます。

回答No.1

rimurokku

このような質問と、色々な回答が出ています。
参考になるでしょう。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5799194.html

お礼

参考になりました、ありがとうございます。