消費税、不動産業者、簡易課税制度
- 不動産業者が簡易課税制度を利用する際の注意点とは?
- 不動産業者の消費税に関する取引について詳しく解説します。
- 不動産業者が保険業務や建物リフォーム業務を行った場合の収入計算について教えてください。
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消費税、不動産業者、簡易課税制度
不動産業者です。簡易課税制度 ■皆さん、こんにちは。いつも回答頂きありがとうございます。 不動産業者です。簡易課税制度を利用しようとしています。 居住用のマンションと事務所、店舗を賃貸しています。 居住用マンションの家賃は、消費税を取らない。消費税がかからない取引。非課税取引。 店舗の場合は、消費税を請求する。消費税がかかる取引。 土地の売買は、消費税を取らない。消費税がかからない取引。非課税取引。 と言うのは、分ります。 免税取引も消費税がかからない取引ですが、課税売上高を計算するときは、課税売上に含めて計算します。 (●Q01) それでは、上記の非課税取引は、 課税売上高を計算するときは、課税売上に含めずに計算するのでしょうか? 申告書に課税売上高を記入する欄があります。 (●Q02) 保険業務も兼業しています。この収入は、 第四種事業 みなし仕入れ率 60パーセント として計算してよいのでしょうか? (●Q03) 建物リフォーム業務も兼業しています。この収入は、 第三種事業 みなし仕入れ率 70パーセント として計算してよいのでしょうか? たとえ、一つだけでも、お知りのことが有りましたら、 よろしく教授方お願いします。 敬具
- mhd02556
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Q1 ・非課税売上は、課税売上高に含めません。 Q2 ・売上が区分されていれば、別々にみなし仕入率を使えます。 ・保険業務は第4種(60%)です。 Q3 ・Q2と同様です。 ・建築関連業は、 主要材料を自分で用意する場合 第3種(70%) 手間仕事中心の場合 第4種(60%) になりますが、各売上ごとに判別します。 (少々、煩雑です。) なお、国税庁HPの確定申告書作成コーナーで、 消費税の申告書も作成できます。 「書面で提出」を選択して、作成してみてはいかがでしょう。 簡易課税のみなし控除は、各業種区分の比率によって、 有利な計算ができる場合があり、自動計算してくれますよ。
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お礼
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