企業を考えている方に質問（融資を受けて）

質問

質問なのですが　これから起業を考えてる方は　生活資金とかどうしてるんですか？例えば500万で起業できるとしますよね　自己資金250万もっています　借り入れは250万ですみますよね？　自己資金の中に生活費も入ってるんですか？入っているなら起業して少なくとも半年から一年くらいは　なかなか利益も出にくいとは思うのですが　どうやって生活していくんですか？
それとも生活費は別に持っているんでしょうか？

回答No.7

micmiyabi · ベストアンサー

説明不足でしたでしょうか？？
『公庫』と『県保証』は別の制度です。
『公庫』は公庫単独の融資ですので『県保証』とは関係ありません。
事業の範囲内での正当な流用であれば特に問題にされることは少ないと考えられます。
『県保証』は銀行などの金融機関から借り入れを起こすときに『保証人』になってくれるようなものだと考えていただければ良いと思います。
ご自身の住んでいる都道府県名に信用保証協会で検索してみてください。
『県保証』のない金融機関の融資はプロパー融資になりますが、新規創業の場合はまず不可能です。
新規創業の場合は『公庫』『県保証』のいずれかまたは両方を利用することになります。

補足

いえいえ　とんでもありません　早速調べてみました。
やはり　いろいろ見ましたが　やはり生活費ぐらいは貯めて起業するべきですね　仮に借りれたとしても　やはり公庫から借りる以上　車、事務所の経費などの領収証みたいなものも　いるみたいですし誤魔化しは通用しなさそうです。ましてや誤魔化しがばれた時は信用も失い二度と借り入れも不可能になるでしょうね。自己資金と生活費やはり５００万くらい合わせて用意しないといけないですね。
今までいろいろ教えてくださってありがとうございました
本当に勉強になりました

回答No.6

micmiyabi

【１】事後確認について
皆無であるとは言い切れませんが外観上見えない部分については事後確認されたという例は聞いていません。
ただし、本来あるべき場所に店舗や事務所が開設されていなかったり、まったく別の業種で開業してしまっているような場合は論外ですが。。。
県保証の場合には設備設置後にそれを証明するもの【納品書・領収書や自動車なら車検証】の提示を求められます。
余談になりますが、公庫は商工会議所【商工会】とのパイプがありますので、開業前相談や、開業後に商工会議所【商工会】に入会・指導を受けることによって追加の融資は受けやすくはなります。

【２】据え置き期間について
据え置き期間はその金については利息のみの支払いで、元本の支払いは据え置くというものです。
たとえば６ヶ月間の据え置きで月々元本５万円、利息１万円の支払いであれば最初の６ヶ月間は利息１万円の支払いのみで良いということです。
ですので支払いが全く発生しないわけではありません。
ただし、５万円×６カ月分の３０万円は残りの期間に案分されますので、残りの期間は５万円に３０万円を案分されたものが足されますから、毎月の支払いは多くなります。
また、据え置き期間は借り入れの面談時に決めますので、借り入れが成立してからでは変更はできません。

補足

度々すいません 県保証ですか？では県保証がない融資というのはあるのでしょうか？銀行とか 信金とか そんな感じですか？やはり車や事務所の設備でお金を浮かして 運転資金に回すのは難しそうですね
何かいい方法はありますでしょうか？

回答No.5

micmiyabi

補足の質問について
本質的には問題があります。
ただし、実際上はよくみられるケースです。
まったく他の業種や借金返済に使用してしまっては当然問題ですが、その事業をきちんと起業させて運営していくのであればそのままスルーしてしまうケースが殆どです。
ただ正直にそれを公庫の担当者に事後報告してしまうと問題になるのは当然ですね。
またそのあたりの扱いは公庫と県保証では異なりますので注意は必要です。

補足

度々質問攻めで申し訳ありません
ということは 公庫の方は事後確認て事はしないのですか？
後借り入れが出来た場合 据え置き期間というのがありますよね？一年と二年が
これは一体どういうことなのですか？
最初の一年は待ってくれるという事でしょうか？

回答No.4

micmiyabi

賛否あるところですが個人的には、自己資金は極力余裕資金として、手元に残しておいたほうがよいと思います。
　起業資金としてであれは、よくも悪くもゼロスタートなので信用のMAXまで借り入れることはそれほど難しいことではありませんが、いったん開業してしまうと、実績によって判断されますので、運転資金が足りなくなったといって開業後すぐの借り増しというのはまずできないと考えなければなりません。
　ですので、自己資金は極力余裕資金として手元に残すようにアドバイスしています。
　『窮すれば貪する』ことになりやすいです。

補足

専門家ということで　さらに突っ込んで伺いたいのですが、例えば国民金融公庫から500万借りますよね　例えば車代200万という項目を作ったとします　でも実際は50万の車を買いました（営業車）150万浮きますよね　これを運転資金に回してもいいのでしょうか？実際担当の方に値引きしてもらって数万円程度でしたら問題ないですよって事でしたが　実際150万浮かせたとして　それを運転資金にしても　問題ないでしょうか？

回答No.3

nick9090

その500万円の中から、毎月自分で自分に給料を払う。
それが生活費です。

給料をいくらにするかは、もちろん自分の自由です。

たとえば毎月の給料を10万円に設定したとする。
そうすると、年間で120万円。

すなわち、この場合、最初の１年間で事業用に使えるお金は、500-120＝380万円、ということになりますね。

補足

なるほど　自分の給料も入ってるわけですね

回答No.2

toteccorp

生活費は別に計算したほうがいいと思います。
一年も利益が出ないかも知れないのなら考え直したほうがいいのかもしれません。
なんとか生活していく自信のある人が起業するべきでは。

補足

その通りですね

回答No.1

k-josui

起業資金とは別途で、最低でも1年程度無収入で暮らしていける程度の生活資金を確保してから行動に移してください。
（仕事内容によっては2年？、3年？程度必要かも）