- ベストアンサー
特許の請求項の変更
私の前の質問のとき、”特許の請求項は後から変えられる”というようなことをお聞きしたんですが、実際どのくらい請求項を、拒絶審査のときに変えられるのでしょうか？ 全く最初（元）の請求項とは関係のないことも、追加したりできるのでしょうか？ それとも、少しは関係していることでないとだめなのでしょうか？ また、図や請求項以外の部分の記述を、請求項に入れられる。ということなのでしょうか？ それと、請求項の変更が制限されるという、最後の拒絶理由というのは、何回目の拒絶、またはどういったときに最後の拒絶査定がくるのでしょうか？ お忙しいところ申し訳ありませんが、ご教授、よろしくお願いします。
- naniwanoakinndo-
- お礼率66% (14/21)
- 法務・知的財産・特許
- 回答数3
- ありがとう数5
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
>全く最初（元）の請求項とは関係のないことも、追加したりできるのでしょうか？ できません。審査基準では「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的にかつ一義的に導き出すことができない事項」は「新規事項の追加」と判断され、このような補正は認められません。 「最後の拒絶理由」は通常２回目ですが、最初の拒絶理由の後で、別の拒絶理由が見つかったときは、もう一度「最初の拒絶理由」が来ることはあります。そして最後の拒絶理由に対しては更に補正が制限され、クレームの限定的減縮、請求項の削除、誤記の訂正、審査官が指摘した不明瞭な記載の釈明を目的とする補正のみ許されます。 詳しくは特許庁の「審査基準」をご覧下さい。
その他の回答 (2)
チョット補足みたいなことになるのですが、確かに、 いわゆる最初の拒絶理由通知に対する応答の際には、全く最初（元）の請求項とは関係のないことも、追加したりすることはできます。更に請求項の数を増して、新たな請求項を作ることもこともできます。そこで注意なければならないのは、明細書に記載された範囲内でできるということです。従って、まったく明細書に説明されていないことを請求項に入れることはできません。また、新しいことを請求項に追加する場合、明細書に具体例としてしか挙げられていないことを上位の抽象的な概念で記載すると、新規事項の追加になり拒絶理由になってしまうので注意しましょう。例えば、例えば、構成として「弾性体」と言う記載がなく、ゴムを使うと言う具体例しか挙げられていないとき、請求項に「弾性体」の言葉を用いることはできません。 また、最初の拒絶理由通知にて、意見書や補正書で対応し、その結果、その拒絶理由が回避できたが、新たな拒絶理由が発生したときに最後の拒絶理由通知になります。 従って、最初の拒絶理由通知で補正してもその拒絶理由が解消しない場合、その補正によって新たな拒絶理由があっても最後の拒絶理由を通知することなく拒絶査定になります。 また、その最初の拒絶理由を通知した後に、その対応による補正等によるものではない拒絶理由が見つかった場合、もう一度最初の拒絶理由通知がきます。 また、Ｎｏ．２さんが説明されたように拒絶査定が出たら拒絶査定不服審判が請求できます。更にＮｏ．２さんが説明されるように最後の拒絶理由通知及び審判のときの補正は制限がありますので、請求項を追加したりすることができなくなってしまいます。従って、どうしてもそのような補正をしなければならないときはこの補正期間に出願を分割するという選択肢もあります。
お礼
アドバイスありがとうございます。 実際の出願のための勉強になっております。 アドバイス等をお読みして頭のなかで、ある疑問が沸いてきました。 それは、「最後の拒絶通知の範囲さえ、出願の範囲を回避すれば、特許として認められる」のではないか？ということです。 基本的に、最初の拒絶にたいして補正するときは、請求項範囲の減縮で対応すると思うので、これ以上、公開発明にひっかかることも少ないと思います。それでも出てきたのが、最後の通知となるので、このときに以前の公開発明例にかかるものをはずして補正すれば、これ以上、新たな拒絶が出ることはないのではないでしょうか？ また勝手な解釈ですが、最後の拒絶というのは、ここであげた拒絶理由以外に、拒絶する理由はありません。という意味ではないのでしょうか？ それとも、上記の疑問は希望的観測に過ぎないのでしょうか？ まことに勝手ではございますが、ぜひアドバイスいただきたいと思います。お忙しいところ申し訳ございません。
どうもNo.1のjayさんは質問の趣旨を誤解されているのか、法律をご存知ないのか、いずれかのようですね。（『自信あり』？？？） naniwanoakinndo-さんのこのご質問は、請求項以外の部分の記述を補正の際に請求項に入れられるか？ということですよね。 > 全く最初（元）の請求項とは関係のないことも、追加したりできるのでしょうか？ それとも、少しは関係していることでないとだめなのでしょうか？ また、図や請求項以外の部分の記述を、請求項に入れられる。ということなのでしょうか？ それでしたら、いわゆる最初の拒絶理由通知に対する応答の際には、「ＯＫ」です。 『特許法 第１７条の２（願書に添付した明細書又は図面の補正） 第１項 特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書又は図面について補正をすることができる。ただし、第５０条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。 １． 第５０条（・・・）の規定による通知（「拒絶理由通知」）を最初に受けた場合において、第５０条の規定により指定された期間内にするとき。 ２． 拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第５０条の規定により指定された期間内にするとき。 ３． 第１２１条第１項の審判を請求する場合において、その審判の請求の日から３０日以内にするとき。（この部分は来年の法改正で若干文面が変わります。） 第２項 （省略） 第３項 第１項の規定により明細書又は図面について補正をするときは、・・・願書に最初に添付した明細書又は図面（・・・）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。 第４項 前項に規定するもののほか、第１項第２号及び第３号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。 １． 第３６条第５項に規定する請求項の削除 ２． 特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。） ３． 誤記の訂正 ４． 明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）』 つまり、第３項で規定されているように、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であれば、全く違う請求項を追加することも可能です。ここで言う「全く違う」とは、現実的には、例えば請求項に「物」の発明しかなかった場合に、「方法」の発明を追加するような場合のことを指しますが、さらに、発明の詳細な説明にしか書かれていなかった要件を書き加えるような補正も可能です。 > それと、請求項の変更が制限されるという、最後の拒絶理由というのは、何回目の拒絶、またはどういったときに最後の拒絶査定がくるのでしょうか？ 最後の拒絶理由通知は、特許庁の審査ガイドラインに規定されています。特に「何回目」のものを言うというものではなく、そこで規定されたものを言います。 ★審査ガイドライン http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/guideline_index.html 特にこちらをご覧下さい。 ↓ ★5.2 最後の拒絶理由通知 http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/14/14-5_2.html 『原則として最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知するものをいう。』 ★5.2.1 最後の拒絶理由通知とすべきもの http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/14/14-5_2_1.html 拒絶査定については、最後云々というものは存在しません。拒絶理由通知に対する応答によって拒絶理由が解消されないと拒絶査定がされます。それに対して拒絶査定不服審判請求をすることができます。（有料。しかも高い！） 拒絶査定不服審判請求をすれば、明細書をさらに補正することが可能ですが、その補正は最後の拒絶理由通知に対する応答時にする補正と同様の制限が加えられます。（上記第１７条の２第４項を参照） 拒絶査定不服審判請求の際に明細書の補正をすると、審判に行く前にもう一度審査官の所に回されて審査が続けられます。それによって拒絶査定の根拠となった拒絶理由が解消されたと判断されれば、それ以外に拒絶理由はないかという審査が行われ、見つかればまた新たに拒絶理由通知がされ、見つからなければ特許査定になります。逆に前記補正でも拒絶査定の根拠となった拒絶理由が解消されていないと判断されれば、審判段階に進み、審判官が審判請求の理由（根拠）があるかないかという審理を行うことになります。 「審判請求理由なし」という審決が下ると、拒絶査定が確定します。 「審判請求理由あり」の場合には、その他に拒絶理由はないかという審理も行われ、拒絶理由が見つかれば新たに拒絶理由通知がされ、見つからなければ「審判請求理由あり」の審決がおり、通常はその後すぐに特許査定になります。 これらについては、特許庁のホームページでよく勉強して下さい。
お礼
前回に続き、的確なアドバイスを頂きありがとうございます。 もう少しお聞きしたいことがあるのですが >つまり、第３項で規定されているように、願書に最初に >添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であれ >ば、全く違う請求項を追加することも可能です。 これは、例えば、出願時の請求項が1つあった場合として、請求項1の部分の、良さそうなところと、旗色が悪そうな部分を分割して、請求項1と請求項2にしたり、請求項以外の部分の主張を、新たに請求項3として、最初よりも請求項数を増やして、意見・補正書を出すことができるということなのでしょうか？ それとも、請求項数は変わらず、その中に、いろいろ追加できる、ということなのでしょうか？ 確認となってしまいますが、アドバイスよろしくお願いします。
関連するQ&A
- 特許法164条2項に関して
特許法164項2項において、「前置審査において、特許査定をしない場合は補正却下の決定をしてはならない」とありますが、これは裏返せば、「特許査定をする場合には、補正却下の決定ができる」ということになりますが、拒絶査定不服審判請求から30日以内に行った補正が却下されるのに、何故、特許査定ということが有り得るのですか？矛盾していませんか？どなたか明快は回答をお待ちしています。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 拒絶査定を受けて審判請求を行い、前置審査で特許査定となったのですが、審
拒絶査定を受けて審判請求を行い、前置審査で特許査定となったのですが、審判請求にかかった費用(55,000+α)は返還されるのでしょうか？ 今回の拒絶査定はいつもと違い、許されている請求項があるのにきました。 いつもなら許されている請求項があるなら最後の拒絶理由通知で来てました。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 特許の拒絶査定について
特許の拒絶査定について質問です。 進歩性の要件を満たさないとする最初の拒絶理由通知を受けた後に、CL1及び審査官により特許性が否定されている他の従属項（例えばCL3）にそれぞれ出願時に明細書にのみ記載された構成要件を追加した場合、 最後の拒絶理由通知を受けずに、いきなり拒絶査定を受けることはありますでしょうか。 たとえば、上記の例において、CL3に追加した構成要件が特許性を有する場合でも、 追加された構成要件を含む新CL1が審査官により審査されたCL1と大差ないときには、 いきなり拒絶査定が発せられることがありますでしょうか？ または、CL3に追加した構成要件が特許性を有していれば、 追加された構成要件を含む新CL1が審査官により審査されたCL1と大差なくとも、 最後の拒絶理由通知が発せられる（いきなり拒絶査定はこない）ものでしょうか？ 抽象的な質問で申し訳ありませんが、ご経験からご回答いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 特許・請求項に関して
特許の請求項に関して教えてください。 以前にここで質問した際に、成立した特許に記載されている請求項はすべて、拒絶されていない、ということを教えてもらいました。 で、実際に、特許を読んでいると、 【請求項１】・・・ 【請求項２】△△△、を特徴とする請求項１に記載の○○○ などと書かれています。 少し不思議に思うのですが、請求項２は、請求項１に含まれる一部分であるため、わざわざ書いておかなくてもよいような気がします。 つまりは、請求項１を成立させている時点で、そこを含むものも、特許としてとっていると思うのですが、わざわざ、ぶら下がりで請求項を増やしている理由がわかりませんので、おおしえください。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許：請求項について
早速ですが質問です。 社内の特許について、整理をしております。 すでに登録されたものの特許証が手元にあるだけですので、 特許電子図書館の「特許・実用新案文献番号索引照会」にて検索しています。 そこで【請求項の数】なのですが、 たとえば、 「公開特許公報」では「３５」とあるのですが、 「特許公報」では「１５」となっているものがあります。 これは、特許出願から特許登録までのあいだに、 なんらかの指摘があり減らされたのでしょうか？ いま特許登録までの流れ図とハンドブックとにらめっこ中です。 「実体審査」？それとも「特許査定」？？ 具体的な登録までの流れが掴めず、混乱しています。 （はじめ公開特許公報ばかり見ていたので、 この数字は最終的な数字じゃないのでは！？と今気づいた次第です。。。） 不勉強で申し訳ございません。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 請求項が２つある特許出願について、一つの
請求項が２つある特許出願について、一つの 方に新規性違反があるとして拒絶理由通知を受けたと きの分割方法について教えてください。 例えば、 A,Bを請求の範囲に記載した発明で、 Aについて新規性なしの理由で拒絶理由通知がなされた場合、 どちらをA,Bどちらを分割するべきなのでしょうか。 ２つの説明を受けた事があるのですが、どちらが正しい のでしょうか。。。 (1)新規性が無い方（この場合A）を分割して、残りの方B については迅速に特許を受ける。Aについては 出願時の利益を保持しつつ拒絶理由の有無を争う。 (2)新規性がある方（この場合B）を分割して、特許査定を 受ける。新規性が無い方（A）は意見書等で反論する。 Aを分割出願すると５０条の２を受ける為。また、 原出願をBとするとシフト補正となり（１７条の２第４項） 拒絶されるから。 自分としては(2)が正しいような気がするのですが、(1)の説明 も聞きます。また、拒絶理由が新規性なしと進歩性無しで 結果が異なってくるのでしょうか。ちょっと混乱しています。 弁理士の方、特許法に詳しいかた、ご教示お願いします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 「所定値」という請求項の記述
請求項の記述で疑問に思っていることがあります。 よく「所定温度以上で××を行う」という請求項の記述で特許査定になっているものがありますが、本来なら「○○する所定温度以上で××を行う」と記述して所定温度の説明をすべきだと考えますが、「○○する」という説明は不要なのでしょうか？ どなたか説明の必要性について、ご教授頂ければ幸いです。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許法39条5項について
特許法39条5項には、「放棄された又は拒絶査定が確定した特許出願は先願の地位を有さない」という旨の内容が書かれています。（最初からなかったものとみなす・・・という表記です） 「最初からなかったものとみなす」ということは、拒絶査定が確定した特許出願と同じ内容で出願しても（このことに何の意味があるのかは別として）、新規性欠如や先願の地位を理由に拒絶されないという意味でしょうか。 さらに、拒絶査定が確定した発明をいくつか組み合わせて発明すれば、特許がとれそうですよね。 進歩性の否定をする材料が、最初からなかったものとされるのですから。 なんか変ですよね。 この解釈のどこが間違っているのか、教えて頂けないでしょうか。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許法 条文の解釈
細かいところで申し訳ありませんが・・・・ 特許法 第１６３条（同前） 第４８条、第５３条及び第５４条の規定は、前条の規定による審査に準用する。この場合において、第５３条第１項中「第１７条の２第１項第三号」とあるのは「第１７条の２第１項第三号又は第四号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。 という条文なのですが、ここでの準用は、拒絶査定不服審判の場合ですので、「拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く」というのは当然で必要ないのではと思うのですが、何故付けているのでしょうか。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
お礼
前回の質問に引き続き、一番にご回答頂きありがとうございます。 >「最後の拒絶理由」は通常２回目ですが、最初の拒絶理 >由の後で、別の拒絶理由が見つかったときは、もう一 >度「最初の拒絶理由」が来ることはあります。 審査官が審査のとき、過去の特許などを全て調べていない状態で最初の拒絶をした場合、最初の意見・補正書が審査官へ来たときに、調べ残した範囲を調べて、拒絶に関する資料が出てきた場合、二度目の”最初の拒絶理由”になる。 逆にいえば、過去の出願特許等の調べ残しがなければ、二度目に最後の拒絶となる。というような感じなんですね。 ありがとうございました。