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和解後の再提訴
一旦事件を和解して終了しましたが、 後日、和解の前提が全く事実無根であった事が分かりました。 その事実を知っていれば、和解しなかったと思います。 そこで、この様な場合、錯誤を理由に再提訴できますか？ また時効に関して、金銭の貸借は平成11年10月ですので 消滅時効でしょうが、 和解の提訴を平成13年8月に行っているので そこで時効は中断し、現在消滅時効は成立していないと考えていますが、誤りはありますか？尚、和解は平成15年3月です。 宜しくお願いします。
- saikennsha
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また適当な回答ばっかだな。 理論的なことを言うなら訴訟上の和解の法的性質論から始まるんだけど、全部ばっさり省略して結論だけ言うとできる可能性は十分ある。 まずね、和解契約の内容それ自体の錯誤は主張できない。これは私法契約としての和解契約の問題だけど、訴訟上の和解を私法契約ではなくて訴訟行為と考えるとしても同じ（判例は私法契約であり且つ訴訟行為であると考える）。だけど、和解の前提となった事実についての錯誤を理由に訴訟上の和解の無効を主張することはできるというのが、大審院以来の確立した判例。大正時代から認められてるの。 そこで、質問者の言う「前提」というのが本当に前提かどうかは質問からは判断できないから、「できる」と断言はできないけど、可能性は十分ある。 そこで無効主張ができる場合にどういう手段を採るかだけど、これは、前訴の期日申立をして前訴を続きからやるという方法と和解無効確認訴訟という新訴を提起する方法がある。どちらでもいいというのがこれも確立した判例。 ということで、こんなでたらめ回答ばかりのサイトで質問するよりもまともな弁護士に相談するのをお勧めするよ。 ちなみに「再審はできない」。なんでって、再審事由に当たらないから。再審事由に当たらない以上、再審などできるはずがない。そもそも錯誤による訴訟上の和解の無効を認める実益は、「再審事由に当たらなくても」不服申立ができるという点にあるのだから、錯誤無効を理由に再審ができないのは前提なの。それを救済するために判例は錯誤による訴訟上の和解の無効主張を認めたようなもんなんだからさ。だから再審請求なんて無理。だけど、その必要が元々ない。
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はっきり言って補足程度の情報じゃ判断できない。 どんな事案でどんな請求をしてどんな内容の和解をしたのかロクに解らないもの。 こんな紙幅の限られたところで相談する話じゃない。きちんと専門家に 全 て の 事 情 を 話して相談すべきだよ。
- tk-kubota
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できないです。 和解したと云うことは、双方が納得して成立したものです。 例え、代理人だとしても、代理人の承諾は本人の承諾に等しいです。 今更「その事実を知っていれば、和解しなかった。」 と云ってもとうらないです。 同じような経験者です。
- InfiniteLoop
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再審はできないかもしれませんが、普通は和解無効確認の訴えを考えますね。 弁護士さんに相談するのがよいかと思います。「和解の前提が全く事実無根」とはかかれていますが、実情は全く分かりませんので、ここで「できる・できない」を言うことはできません。 一般的には、難しいですけれどもね。
- akak71
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一応できないとされています。 http://www.freeml.com/search/wiki/%C1%CA%BE%D9%BE%E5%A4%CE%CF%C2%B2%F2 再審が通れば、第一号となるでしょう。
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お礼
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補足
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