• 締切済み

副業と確定申告

教えてください。 本業とは別に個人で法人相手の製作の副業を始めることになりました。 製作物×1万で月末締めで自分の口座に報酬が振り込まれます。 おおよそでだいたい、月に6~8万ぐらいの収入になりそうです。 そこで税金はどうなるのか? と雇い主に聞いたところ、単価の1万から10%を所得税として差し引き 残りを振り込むとのことでした。 ちなみに、本業は年収約260万、扶養家族なし、生命保険等ははいっていません。 そこで質問です。 1)本業では会社が年末調整をしており、年金、住民税、所得税等も天引きされています。 この場合、確定申告をすれば、副業のものと税金額があわさり、還付されるのでしょうか? 2)住民税や年金、健康保険などは副業収入に対して、個別で請求がかかるのでしょうか? 3)195万以下であれば所得税は5%だったと思うのですが、製作物の単価毎に10%もっていかれるのはどうしてでしょうか? 税金関連は難しくてよくわかりませんが、よろしくお願い致します。

みんなの回答

回答No.4

金額にもよりますが、確定申告をして税金を払ってほっとしていたら、 その年の秋には、予定納税(次年度分を先に納税)の通知がきますので、 無駄遣いしないように心がけてください。

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10403/21784)
回答No.3

>10%を所得税として差し引き残りを振り込むとのことでした… 具体的にどんなお仕事でしょうか。 個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。 源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。 下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm 個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。 ご注意ください。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm >確定申告をすれば、副業のものと税金額があわさり、還付されるのでしょうか… 「確定申告をすれば」ではなく、確定申告をしなければなりません。 源泉徴収はあくまでも仮の分割前払に過ぎず、サラリーマンの年末調整に相当するものはないのですから、前払い分に過不足がないかを見るために、確定申告が必須です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/1900.htm 過不足を是正した結果、前払い分が多すぎれば多い分だけ返ってきますし、逆に足りなければ追納となります。 >2)住民税や年金、健康保険などは副業収入に対して、個別で請求がかかる… 住民税は、確定申告の際に選択できます。 第2表の右下です。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/02_02.pdf 年金、健保は、サラリーマンである限り変わりません。 >3)195万以下であれば所得税は5%だったと思うのですが、製作物の単価毎に10%も… だから、あくまでも仮の分割前払だからです。 195万以下かどうかは、1年が終わってみなければ分からないでしょう。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

okitama
質問者

補足

回答ありがとうございます。 源泉徴収にも職種が関係するんですね。 今回の副業は、flash製作です。 教えて頂いたリンク先には記載がありませんでしたが、デザイン関係あたりになるのでしょう。

  • ma-fuji
  • ベストアンサー率49% (3865/7827)
回答No.2

>1)本業では会社が年末調整をしており、年金、住民税、所得税等も天引きされています。 この場合、確定申告をすれば、副業のものと税金額があわさり、還付されるのでしょうか? そのとおりですね。 貴方の年収なら所得税の税率は5%なので還付されます。 >2)住民税や年金、健康保険などは副業収入に対して、個別で請求がかかるのでしょうか? いいえ。 住民税はすべての所得を合算して計算し課税されます。 厚生年金や社会保険は副業分の収入は関係しません。 >3)195万以下であれば所得税は5%だったと思うのですが、製作物の単価毎に10%もっていかれるのはどうしてでしょうか? 所得税法に規定されているからです。 なぜ、そうなっているのかと言えば、「とりっぱぐれ」がないようにするためでしょう。 税率は人により5%の人もいれば、10%、20%の人もいますから。 また、先に10%を源泉しておけば、万が一確定申告がされない場合でも所得税を徴収できますよね。

okitama
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 >なぜ、そうなっているのかと言えば、「とりっぱぐれ」がないようにするためでしょう。 なるほど、確かにそうですね、税務署は多く払いすぎても教えてくれませんが、足りないものは延々催促しますから…

  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.1

1 確定申告は合算することになります。所得税は超過累進課税と言い、所得が多いほど税率が上がりますから、それぞれでの天引き額で不足が発生すれば、還付どころか納付の必要が出ることもあるでしょう。 2 住民税も原則合算での計算となり、本業の会社での天引き額が増えることになるでしょう。本業の会社で厳しいチェックをしているような場合には副業がばれることもあるでしょう。確定申告の際に税務署ではなく、住所地の役所で相談が必要かもしれませんね。 健保や年金は社会保険ですか?社会保険であれば本業のみで計算され、副業を無視することも可能です。副業の種類によっては合算を申請しなければいけないかもしれませんがね。 国保であれば、合算で保険料を算出することになります。従って保険料が上がる可能性もあるでしょう。国民年金は一律ですから変わらないと思います。 3 各月の報酬などでは、年間の所得は未確定です。給与は比較的一定ですので、細かい一覧で計算しますが、報酬などの場合には見込がはっきりしないため、一定金額までは10%としているのでしょう。税務署は多めに先に回収したがるのです。確定申告での納付ですと未納者も多いですから、支払者に多めに天引きをさせることにより、無申告などをされてもたいがい多く回収することでリスク回避しているのでしょう。

okitama
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 保険、年金関係は社会保険ですので問題なさそうです。 住民税だけはがっちり請求がくるのですね、働いても働いても…な感じです。

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