• 締切済み

個人の節税方法について

初めまして。 個人事業主を営んでおりますが、節税方法についてご相談です。 現状下記の申告方法、節税を行っていますが、それ以外に何か有力な 手段はございますでしょうか。 来年の確定申告に間に合わない方法でも結構です。。。。 ちなみに当方はソフトウェア開発業で、在庫や消耗品をあまり必要としません。 お詳しい方がおられましたら宜しくお願い致します。 ・青色申告(65万控除) ・小規模企業共済をMAXまで積み立て(年84万) ・妻を青色専従者として専従者給料を計上して、税率を下げるのと給与所得控除を利用(実際に働いています。) ・私、妻ともに確定拠出年金(401K)をMAXまで積み立て(81.2万×2) ・私、妻ともに生命保険を年10万以上掛けており控除はMAX ・お互いの両親は所得の関係上、扶養家族に入れれない。

みんなの回答

回答No.2

考えられる節税方法は、ほぼ網羅されていますね。 たいしたものです!! 後は中小企業倒産防止共済でしょうね。個人事業者も加入できます。 MAXの月額8万円で総額320万円まで掛けられます。 支払金額全額が必要経費になります。「中小企業倒産防止共済掛金 の必要経費算入に関する明細書」を作成し、確定申告書に添付して ください。 途中で資金が必要になれば一定条件のもとに一時貸付も受けられます。 解約手当金は、40ヶ月以上掛ければ100%戻ります。 詳細は下記サイトご参照。 なお、No.1の方が回答していられるように法人成りすれば、更に 節税が可能です。一例ですが、法人が契約者・受取人、被保険者は 取締役であるご夫婦という「長期平準定期保険」に加入されると、 万が一の場合の備えおよび解約返戻金で将来の退職金の準備が できます。 小規模企業共済との併用も問題ありません。 一定の条件の基、支払保険料の総額が会社経費となります。 生命保険料控除、年金保険料控除の10万円など馬鹿馬鹿しく 見えますよ!これも当然必要ではありますが。 税理士の活用をお薦めします。ただし、税理士もピンキリです。 最低でも月に一度は監査に来る税理士を選んでください。 日々の業務のなかから、きめ細かい節税方法を考えてくれる筈です。

参考URL:
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/
  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.1

節税と税金が安くなる方法はイコールとして考えるべきではありませんが、安くなる方法として書かせていただきます。 個人年金型の生命保険は一般の生命保険料控除と別枠で控除が受けられます。 奥様も小規模企業共済をかける。事業主の家族の事業専従者であれば、加入できると思います。加入できなければ、中小企業退職金共済を検討しましょう。 地震保険に加入することで控除も受けられるでしょう。 お子さんを作れば、扶養家族として控除が受けられるでしょう。もちろん養子でもかまわないでしょう。 それだけの税金対策を考えるのならば、法人化を行えば節税方法が広がるでしょう。そして支出を伴う税金対策をそれだけ行うぐらいでしょうから、健康保険や年金保険なども負担が大きいでしょう。法人化により社会保険への加入を行うことで負担を減らすことも可能でしょうね。事務所などとして法人へ不動産の一部を賃貸させることで、役員報酬となる給与所得と不動産所得として所得の分散が出来ますし、不動産所得は事業所得と同様に青色申告特別控除(事業所得と重複はできない)もありますからね。法人の各種税金の税率と個人の各種税金の税率では異なります。所得や利益によっても異なりますし、現在の二人で分散させるより法人を含め分散させる方法も負担の軽減の可能性はあるでしょう。

inago1
質問者

お礼

ありがとうございます。 個人年金型の生命保険は一般の生命保険料控除は、 まだ掛けておりませんでしたのでとても参考になりました。 >奥様も小規模企業共済をかける。事業主の家族の事業専従者であれば、加入できると思います。加入できなければ、中小企業退職金共済を検討しましょう →こちらは確認しましたが個人事業主なら無理なようでした。 現状の利益では法人にしてもあまり変わらない所得なので、 法人にした場合の事務の煩雑さを考えると腰が重いのが現状です。 頂いた答えは大変参考になりました。ありがとうございます。

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