扶養控除廃止の内容について

質問

教えてください。現在民主党が打ち出している、扶養控除の廃止ですが、これは、特定扶養親族および老人性扶養控除もふくまれているのでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.2

blackhill

落ち着いて、まず新聞をよく読みましょう。基本的な知識がないと、玉石入り混じったネットの情報に振り回されます。

　税制改革に関する鳩山内閣の見解は、先週、新政府税調に対する諮問文で明らかにされました。その概要は、10月10日の新聞各紙で報道されています。その内容は多岐にわたりますが、所得税の控除のあり方を根本から見直すなど個人所得課税について検討し、特に給付付き税額控除制度の導入を示唆しています。こうした大きな観点から、扶養控除廃止についても考える必要があります。
　なお、税負担の公平と効率を図るため、番号制度導入も提案されていますが、これは一部の高額所得者から猛烈な反発があるでしょうね。

　難しい話はこれくらいにして、まず、高齢者にかかわる税制について調べてみます。民主党は、年金に対する課税を軽減して、高齢者の負担を減らす方針を掲げています。また、小泉内閣の税制改革で廃止された老年者控除も復活します。さらに、税金ではありませんが後期高齢者の医療費についても見直されます。

　つぎに、児童手当が子ども手当に変わって、小学生は低所得世帯で年6万円だったものが一律に年31.2万円に増額、中学生は手当ゼロから小学生と同額支給、高校生は授業料実質無料化へと変わります。

　質問者は農家ということですが、農家については戸別所得補償制度が導入され、安定した経営が可能になります。

　これらの政策は、すでに西欧諸国で実現されているものばかりで、その意味では新鮮味に欠けるものの手堅く確実な効果が期待できると思われます。野党である間の勉強ぶりがよくうかがえます。こんどは、野党に回った自民党の勉強ぶりが、国会での論戦を通じて聴けると期待しています。

お礼

ありがとうございます。
＞戸別所得補償制度＜
何となくで詳しくは知らないのですが、確か作目がきめられていたと記憶してますが、間違ってたらすみません。
そうであれば、残念ながら対象品目外なんです。
何であれ、弱きものを助け～ばかりでなく、頑張っている者にも力添えがほしいものです。

回答No.1

mukaiyama

法改正が決まったわけではありませんが、たぶんそうなりますよ。
０歳から中学生までの子どものいる家庭以外は増税です。

民主党は労組と浮動票頼みの政党ですから、20、30代の国民に受ける政策しか考えないのです。
特定扶養親族や老人扶養親族がいる 40代以上の人々の多くは、支持政党が固まっていて安易に民主党に投票したりしませんから、民主党にとってはどうでも良いのです。

お礼

やっぱりそう意味なのですね。
高校大学と子供達には小中学以上にお金のかかる時期に、控除がなくなり、ましてや、年老いた両親が、年金収入が国民年金でしたので、扶養にも入れなきゃと思う時期にこのような政策がきてしまいました。
どういう意味の子供政策なんでしょうね？
年齢とともに収入が増えるであろうサラリーマンと違って、農業所得者には子供を大学まで、通わせるのは並大抵ではないのですよ。
マニフェストを達成する気持ちはわからなくもないですが、周りの意見も聴き入れず、強行突破する姿勢は本当に国政なのでしょうか…