外国人参政権を止める方法は無いですか？

質問

先日、民主党が在日外国人への参政権付与に関する法案を国会に提出するとかの記事を読みました。

夫婦別姓問題もそうなのですが、「民主党政権になったからと言って、まさか　・・・」と思っていた懸念が現実のものになりつつあるようです。

これら二つの問題に賛成の人は良いのですが、私のように「絶対反対！」と考える人たちはどのような方法を取れば良いのでしょうか？

民主党のＨＰでの投書や地元民主党閣議員への意見申し立ては、もうしました。　多分、無視でしょうが　・・・

この二つの法案は基本的人権につながるような法案なので、一度ＯＫしたら、未来永劫、二度と元の状態にはならないと思います。　一度与えた選挙権を、後になって「都合が悪くなったので、剥奪する」とは、よほどの事が無い限り言えないはずです。

それと申し訳ないですが、質問者を揶揄するような回答はご遠慮願います。

回答No.9

noname#118718 · ベストアンサー

No.4です

>この記事でも来年の通常国会に提出する意欲を見せていると報道されていますが、これは単なるリップサービスなのでしょうか。

「意欲」はあるのでしょうが、実際に近い将来に国会に提出することとは区別しないといけないと思います。

>鳩山首相が訪韓するそうですが、余計な約束なんかしないと良いのですが　・・・

本当に実現させたければ、現段階で議題には出さないと思います。
私ならば、実績づくり>人権擁護法案>外国人参政権の順でやっていきます。

>ところで選挙権も無い民団にリップサービスをして、どんな見返るがあるのでしょうか？　資金面なのでしょうか？　公明党は在日の学会員の票が狙いというのがミエミエなのですが、民主党の場合は理解に苦しみます。

資金面かもしれませんね。

質問の回答に戻すと
外国人参政権導入まで年数は必要と思われるので、その間に政権交代可能な保守政党(国粋ではない)をいかにつくるかということだと思います。

お礼

再度のお答え、有難うございました。
なるほど、本当に導入するまで時間がかかるわけなんですね。
となると、その間にもう一度、自民党に政権与党になってもらわなければいけないですが、それも何となく歯車が逆回転するようなイメージがあるし　・・・　でも外国人に選挙権を与える事に比べたら仕方無いかも知れませんね。
とても勉強になりました。有難うございました。

回答No.15

PURIMA2

No.13です。

いろいろなことを考える方がいらっしゃるんだと、正直びっくりしました。
地方参政権を外国人に与えることで、どこかの地方都市がのっとられるんじゃないかととのことですが、乗っ取って傀儡政権を作って何かメリットがあるのでしょうか？

まず、永住権をもつ外国人は日本ではごく少数です。日本の永住権は先進国の中で一番取りにくい状態です。帰化申請より難しいってご存知でした？普通日本で働いている外国人は労働ビザをひたすら更新しています。日本に10年以上暮らした人のうち、学歴が高く、日本で安定した仕事につけそうな人しか移住権の申請ができません。その人たちが、傀儡政権を作ろうと移住して、マジョリティーが取れる地方都市というと本当に小さな自治体ですよね。そういう自治体を占拠したからといって、外国人に何かメリットがあるのでしょうか？

今地方自治体は皆殆ど破産寸前。国からの補助金がなければ運営不可能なところが多いのはご存知のはず。交通の便も悪い、仕事も教育の機会も少ない地方で、自治を確立したからといって何のメリットがあるのか私にはわかりません。むしろ地方に魅力があるのなら日本人がとっくに移住しているでしょう。

民主党の案では、永住権をとってさらに5年以上日本にいる人を対象としていると思います。そういう人たちは永住権の申請期間も含めると20年近く日本に滞在しているわけです。そうした人たちは日本に生活基盤があり、仕事も暮らしもその人が住んでいるコミュニティーの中で確立しているわけです。それなのに同胞がいきなり聞いたこともない田舎に「自治政府をつくらから協力しろ」と言ってきたら、あなたが同じ立場だったら行きますか？特に中国、韓国籍の方たちは教育熱心な方が多いので、都会で貧乏しても、よい教育の機会の多い都会に留まると思いますよ。

外国に住んでも、出身国のアイデンティティーは持ったままかもしれません。だからといって出身国の為に現在の生活を犠牲にするようなことはしませんよ。普通の人は自分の家族や生活が一番大事です。そんなことする人がいたらそれはそれはすばらしい愛国心です。

夫婦別姓問題も議論されていますが、別姓になると家族の絆が崩壊するとか？私から言わせると名前が変わったくらいで崩壊する家族は既に家族ではないだろうと思いますけど。日本人は体裁にこだわりすぎなんじゃないですか？日本に20年も暮らした外国人は日本人同様でしょう。むしろ外国人に参政権を与えることで、選挙権を持っているのに投票に行かない日本人の愛国刺激すできたら万々歳なのではと思います。

お礼

有難うございました。
これ以上の論議はこのサイトで禁止されているようですので控えたいのですが、私には在日外国人の立場が理解できません。
というのが、外国に移住して生涯その国で生活をしようと決心した場合、帰化するのが一般的だと思います。そこの国民と全く同じ権利を享受できるからです。外国籍のままだと社会生活上、何がしかの障害が発生するからです。　たとえ自分は本国に愛着があって帰化するのに抵抗があっても、子供たちには将来の事を考えて、その国の国籍を取得させようとするのが普通の親の感情だと思います。　

一方、日本にいる在日の韓国人や中国人の人たちは、今ではもう４世５世のレベルになっていると聞きます。　なのに、どうして帰化して日本に所属しようとしないのか？ という素朴な疑問が解消されません。　

帰化条件は昔と比べてかなり緩和されているとの話も聞いた事があります。　普通に真面目に生活さえしていれば、早くて半年ほどで許可が下りるようです。　という事は、「在日外国人とは自らの意思で日本に帰化する事を拒否し、本国に自分のアイデンティティーを求めている人」と言っても良いような感じもします。　なぜなら在日外国人の全員が、タチの悪い前科があったり反社会的行動を取った前歴の持主で、仮に帰化を申請しても許可が下りない人ばかりだと思えないからです。　真面目の人の方が圧倒的に多いはずです。

こういう意見を言えば、必ず「国籍の事まで他人にイチイチ指図される覚えは無い」と反論する人がいるのですが、「好きで外国籍のままでいるわけだから、日本人と同じ権利を主張する資格は無いよ」と言いたくなるわけです。　また「税金も日本人と同じように払っているのに・・」と言う人も中にはいますが、納税は「日本で生活するうえで享受している社会サービスへの対価」にしか過ぎません。

離れ小島の例は些細な事かも知れませんが、国家主権に関わる権利を外国人に与えるというのは極めて慎重になる必要があるでしょうね。

繰り返しますが、選挙権は一度付与すると、基本的人権にからむ権利なので二度と剥奪する事が出来ません。　つまり後で「シマッタ！」と感じても、あと戻りが出来ないわけです。　道交法や税法などのように「都合が悪ければ何度でも改正すれば良い」という問題とは全く異なると思います。

回答No.14

pimpompan

デモがいいですよ。
欧米では日常的に行われているし普通にある市民の意思表示法です。

むしろ日本人はおとなしすぎる民族です。
だからこそ「静かなる乗っ取り」のターゲットには遭いやすいでしょうね。

お礼

有難うございました。
たしかに日本人はおとなしすぎますよね。
中国や韓国のデモなんて凄いですからね。

回答No.13

PURIMA2

外国人参政権付与に反対されている方が多いですが、私は個人的に何故反対する人が多いのか良くわかりません。「中国、韓国人にのっとられる」と言うようなコメントをされている方もいますが、どういった根拠なのでしょうか？

数から言って日本人の有権者は圧倒的多数ですし、合法的に滞在している在日の外国人で政治に興味のある一部の方が投票したからといって大勢には影響ないと思います。また外国人でも在日10年以上とか、長く住んでいる方で、是非国政に参加したいという方がいれば私は逆に歓迎すべきと思いますが。。。それに帰化した人は外国人ではなく、日本人です。日本で犯罪を犯すような外国人は逆に選挙なんか興味ないでしょう。外国人は中国、韓国だけではないですし、中国韓国だけ目の敵にするのは一体なんなんだろうといつも不思議に思います。アメリカやヨーロッパの国籍の人だったらOKなのでしょうか？何をそんなに怖がっているのか、私には全然理解できないのですが。。

日本は今、経済的にも中国その他の国の追い上げにあっており、グローバル化と言う面でも取り残されつつあります。アジアではすでに円ではなく、米ドル、ユーロ以外に人民元決済取引が始まりました。いつまでも中国、韓国といった国を下に見るような態度は改めるべきかと。10年後、世界における日本と中国の形勢は逆転している可能性は高いと思います。民主党じゃなくても、中国とは協調路線が正しい選択と思うのですが。

と、書くと中国人では？と、言われるかも知れませんが日本人です。私のような考えの日本人も特に産業界では多いと思いますよ。

お礼

有難うございました。貴重なご意見に感謝します。

まず私も中国はとても重要な国であり、今後も友好な関係を維持しないと日本も難しくなる事は理解しています。　それに日本に帰化された人たちは今では立派な日本人（ある意味、日本人以上の日本人かも？）ですから、選挙権どころ被選挙権も日本人と同じように持つべきと考えていますし、自民党にも民主党の中にも帰化された議員も多いはずです。　それに「日本は外国人にも住みやすい、素敵な国」を目指すのも良い事だと考えます。　

ただ、それと、たとえ地方選挙といえど、定住外国人に参政権を与えるのとは意味が全く異なると思います。　これは国家としての主権に関わる事だからです。　彼らは外国籍である以上、本国に所属する人たちだからです。

日本は民主主義国家ですので、外国人にも居住の自由が保障されていますよね。　例え話によく登場しますが、たとえば与那国島の町長選挙の前に数百人の在日中国人たちが住所を移転して選挙権を入手した場合、中国の傀儡町長が生まれる事になりますよね。　そして中国の都合の良いように条例を改正し、国の方針にトコトン反対する　そして中国の影響が強くなるようにもっていく　・・・　「そんな馬鹿な事を一体誰が　・・・」と感じられるでしょうが、問題は 「法律上、やろうと思えば可能な状態」になってしまうという事です （将来、誰かが「可能ならダメモトで一度やってみるか・・・」と考えないとも限りませんよね）。

つまり「やろうと思っても法律上不可能」な状態にしておく「義務」が国にあると思うわけですね。　外国人参政権に反対する人たちは多分同じような心配をされているのではないでしょうか。

中国や韓国と友好な関係を持つのと、参政権を付与する事と別に考える必要があると思います。　それと、一度与えた選挙権を剥奪するというのは大変な作業になるでしょうし、もしかすると永遠に不可能かも知れません。

私はその辺を心配しているわけです。　決して中国人や韓国人を見下ろしたり拒絶したりしているわけではありません。　日本を心配しているわけです。

「備えあれば憂いなし」という言葉の意味を感じています。

回答No.12

siroyu

http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV#p/u
すいません、表示されないアドレスをリンクしてしまいました。
まだの方がいらっしゃったらとおもいまして。

お礼

了解しました。有難うございました。

回答No.11

siroyu

私も探しているのですが、とりあえず、以下のようにしようかと思っています。
実は、私などがですが恥ずかしながら民主に出してみましたが、いかんせん、優先順位が違う行動をなさっておしまいになっている…。
あとCO225％削減、湾岸戦争の使途不明金、今度は、CO2削減と称してきたのか？と思ってしまいました・汗
それにしても、うーん、かなり素敵な質問者様ですね。まあ、もちろん、外国人参政権を勧める方も、誰かのために一生懸命なのだと判るのですが。
この法律、いや違った法案。本当に、世界を愚弄した法律で恥ずかしいです。
聞くところによれば、あっさり通る確立のカギを公明党が握っているのですよね。民主からではなく、特に婦人会の努力は尊敬と賛美に値するのですが（目差す方向は違うとはいえ）公明党から出されたら、よけい通り易いのですよね。
前置きが長くなってしまいましたが・汗
もう、マスコミは無理めかなって思うんですけど、「一度、やらせてみたら？派」を泳がせている感も歪めませんので、書いてみます。
バラエティ番組や討論番組を見て、いいかも？と思う保守の自民党の方を応援や感銘を受けた面をメールでお伝えしてみるのが、力を発揮していただく第一歩かとおもいました。多分、凄く重要だとおもいます。良い所、努力などが見えたら、すかさず感謝と労いに添えてお願いを伝えてゆく。というのも中川さんへ、不勉強でなんだか良く判らない者なりに、お出ししていたら、と自分の不勉強さに深刻後悔中な者で。
本当の気持ちって、本当に誠実であろうとする人には届くし、余計政治家さんなので人の気持ちがすぐ把握できる感受性が鋭い。
えらそうな書き方でしたら、すいません・汗
ところで昨日、チャンネル桜を見ていて、（日本解体阻止！どうする!?外国人地方参政権 （H21/10/9）帰化している党員の方もかなりいらっしゃるとの事ですので、保守系の方にはどうかなと思うのですが、
お国（韓国、中国、もろもろ）、家の復興のためならエンヤコラ、と言うのは万国共通。確か、映画にもなった、ゾルゲだったかは、２倍のお給料しかいただいていなかったそうです。でも、スパイなので、そこも力量を確認されるところだったのかもしれませんが。しかしながら、帰化しているのって、どちらで調べられるのか判る状況ではないのですが。
帰化人って、帰化したってだけじゃなく、自分に置き換えると冷静になれるのですが（戦後の自虐教育を燦然、浴びておりますもので）、ちゃんと帰化して、しかも、ブラジルなどへ渡られた日本人のように、目に見える形でブラジルのために行動している、
という形でやっと、安心できる、信用できる。ただ、親子２代でスパイだったという逸話も見たことがありますが・汗
あと、これはほんの一例かもしれませんが、同番組でお話されていらしたのですがシンガポールで、中国人がシンガポール国籍を取っても、中国の軍事パレードだったかへ、参加して行ってしまうそうです。問い詰めても、「中国のために私はここ（シンガポール）に居る」的に（愛国心は素敵だとおもうのですが・汗）。
他にもこちらの質問者様やご覧になられている皆様には周知の事実ながら、同タイトル番組だったか忘れて恐縮ですが、今の状況でさえ、小さな島の選挙、本当に危機的なんだって思ったのですが。500票と600票、100票差だったり。

最後に、ご覧いただけている方のなかで、上記で間違っている箇所を見つけ次第、すいませんが訂正をお願いできないでしょうか。よろしくお願い申します。

参考URL：

http://www.youtube.com/watch?v=lC9MzW_appo&feature=channel

お礼

有難うございました。
実はこういう私も官僚政治に終止符を打ってほしいと願って民主党に１票入れたのですが、どうもそれが良かったのかどうか心配になってきました。
民主党の議員の中にも結構まともな意見を述べる人が多いと思っていました。特に松下政経塾出身の議員に多いでしょうか。
この先どうなるか分かりませんが、心配が本当のものになりそうだったら、後は自民党にもう一度頑張ってもらうしかないですね。
一部の左翼の連中のために日本を売るわけにはいきませんよね。

回答No.10

k-_-k

こんばんわ。自分も外国人参政権には絶対反対です。

　私のように「絶対反対！」と考える人たちはどのような方法を取れば良いのでしょうか？
　→(1)まず、来年の参議院議員選挙にて外国人参政権反対の候補に投票すべきでしょう。もし、反対派が過半数をとれば、「直近の民意」を盾に国会運営を有利に進められます（2年前の参議院選挙後、民主党が用いた手です）。
　　(2)選挙で反対派が過半数を獲得するように、質問者様の家族・友人及び知人に反対派への投票を依頼することです。
　　(3)保守の言論を応援する（産経新聞・正論・WILLなどを購読する）
　　(4)地元の保守政治家に献金する
　などでしょう。

　以上は、外国人参政権の成立が参議院選挙までもつれた場合です。そうでなく、通常国会で成立してしまった場合は、正直、思いつきません。しいて言えば、次期選挙において外国人参政権廃止を公約とする政党に投票することくらいでしょうか。

お礼

有難うございました。
まず私の家族や友人たちですが、一人残らず全員が参政権付与に絶対反対しています。中国人や韓国人がこの日本を好きなように操る事を認めるような頭の狂った人間はいないです。

もし現実のものになった場合、自民党に頑張ってもらうしか方法は無さそうですが、それでも一旦与えた権利を剥奪するという事ができるかどうか、難しいような感じもします（溜息）。

回答No.8

sudacyu

Ｎｏ．６です。質問者さんのコメントに対して

＜裁判に訴える件ですが、もし本当に法案が通って現実のものになったら、自民党などが動き出すかなと思います。＞

　ほぼ１００％あり得ないでしょう。
　野党には、国会の場で発言する機会が与えられており、それを元に次の選挙で与党となることもでき、法案を改正したり廃止したりすることができます。
　与野党対立法案法ついて、野党の意見が通らなかったと言って政党が裁判にとしたとするなら、立法府の独立を無視していると言われても仕方がありません。
　過去の与野党対立法案で、違憲性が問題となったような場合でも、政党が裁判に持ち込んだ例は未だ嘗てありません。

　国会の場で、外国人地方参政権について違憲かどうかが問題になったとすれば、内閣法制局の見解や、平成７年２月２８日の最高裁判所第三小法廷の判決が持ち出され、違憲ではなく立法府の裁量範囲であると答弁されるでしょう。

　Ｎｏ．６でも述べましたが、裁判で勝訴する確率は相当低いと言わざるを得ず、ほぼ負ける勝負をあえて立法府から司法府に持ち込むという、常道を外してまで行うということをすれば、自民党再生は絵にかいた餅になってしまいます。
　政党の勝負の主戦場は、立法府の中、つまり国会以外にはありません。

お礼

再度のお答え、有難うございました。
なるほど、政党が裁判に訴える事は無いわけですか。
となると、外国人参政権の剥奪を公約として選挙に勝ってもらうしか方法は無いように思いますが、他の法案と違って、「選挙権の剥奪」が本当に出来るかどうか、難しいところですね。溜息をつくばかりです。

回答No.7

gooid1950

この問題は、党の政策として決めるべきではないと思います。民主党議員の中でも、反対意見はあると思います。党議拘束をはずして、決議すべきだと思います。自分は民主党のホームページからこの意見を入れておきました。

お礼

有難うございました。
先の選挙で民主党のマニフェストを評価して投票した有権者も多いと思います。
そのマニフェストなのですが、たしか在日外国人への参政権付与問題は外したと聞きます。
もし党の政策として決めるのあれば、民主党は「有権者の真意に沿わず、勝手な行動を取る」事になると思います。
民主党がどうしてもこの法案を実現化したいのであれば、もう一度解散して、これだけをテーマに選挙してほしいです。

回答No.6

sudacyu

平成７年２月２８日　最高裁判所第三小法廷判決によれば、
　日本国憲法は外国人に対して地方参政権を与えることを保障したものではないと言っています。（違憲：与えてはいけないという禁止を意味する言い方はしておらず、与えないでも良いという言い方です。）
　また、国会が永住外国人に地方参政権を与える法律を作ったとしてもても違憲ではないと、同時に言っています。

http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanseiken.html

　とはいえ、質問者さんの判断を一番効果的にするには、裁判が一番効果的と思います。　

＜実際に裁判に持ち込むと・・・＞　
　裁判に持ち込んだ場合、「裁判の対象となる明確な利益がない」と言う判断が出て門前払いになる可能性が大きいです。
（法律が出来る前に、法の成立によって不利益が生ずると言う証明が、極めて難しい。法律成立後でもかなり大変と思われます。）
　裁判を受け付けてもらえた場合でも、地方裁判所・高等裁判所レベルでは、最高裁判決に従って、裁判権になじまないと判断される可能性が大きいです。

　とはいえ、平成７年２月２８日の１度だけの判決で判例として確立されるわけではなく、小法廷の判決で１５人居る最高裁判所裁判官のうちの５人の判断ですから、くつがえる可能性があります。

　また、法律成立後に最高裁で受け付けてもらえたなら、違憲立法審査と言うことで、大法廷（最高裁判所裁判官１５人全員による判断）で判決が下されると言う可能性もあります。
　この場合、判決が出れば判例としてほぼ確立されることになります。

　→外国人の国政参政権については、疑う余地もなく違憲ですね。

＜以下参考です＞
　過去の都道府県や市町村議会からの「地方参政権付与を求める議決」が圧倒的多数なので、実施に動くでしょう。

　地方議員の支持が多い法案を可決することで、地方の人気を得て政権基盤を強くするという、「選挙の小沢」の判断です。
　→外国人地方参政権積極支持派の公明党が賛成する法案を国会提出することで、次の参議院選挙で公明党を与党として民主党に取り込む政略でしょう。
　→社民党・国民新党を切って、公明党に乗り換えたいと言うのが、小沢氏の本音ではないでしょうか。

　公明党にしてみれば、好運なことに、自民党と手を組んだ時の党幹部が衆議院選挙で全滅してしまい、自民党との共闘解消に対する党内の抵抗は、ほとんどありません。

　客観的政治情勢・政治判断から言って、公明党の与党参加がありそうな要素は数多くあるのに対して、ないというのは少ないと言えます。

Ａ．公明党が民主等にすり寄る要素
　与党として、国政参加することのメリットがとても大きい。
　→与党の時代が長く、政権与党のおいしさを失いたくない。

Ｂ．民主党側の要素
　１．公明党が与党に参加すれば、好き勝手言っている国民新党・社民党を切れる。三党で話し合って合意するより、二党で話し合って合意するほうがはるかに簡単。
　２．公明党の議席は、社民党と国民新党を足したものよりも多い。
　３．公明党の政策は、社民党・国民新党よりも民主党に近い。
　４．公明党は内政重視で、外交についてはあまりうるさい主張をしない。
　４．公明党は自民党と組んでいるとき、党是の主張が極端でなく、妥協を繰り返した。民主党と組んでも大幅な妥協・歩み寄りが期待できる。
　５．新生自民党が出来て、党勢が相当復活したとしても、公明党と組む余地をなくしておけば、よほどのことがない限り、与党になれない。

Ｃ．公明党が政権に参加しづらい要素
　自民党と組んで総選挙を戦って、野党になったばかりなので、これで与党に今すぐ参加すれば、無節操と言われ非難される。

　ということで、今回の選挙のほとぼりがさめ、自民党と公明党の選挙協力がないという形になれば、与党に参加する可能性が大いに高くなります。
　国民の目に、「公明党と自民党とはもはや協力関係にない。」ということを示し、Ｃの政権に参加しづらい要素を消す絶好の機会が、次の参議院選挙という形でやってきます。

　民主党政府提出の法案に公明党が賛成と言うことを繰り返して、その道均しをしていくでしょう。

お礼

有難うございました。
やっぱり公明党に対するオベンチャラという要素が強いわけですか。
たしかに民主党にすれば、議員の数は少ないくせに足元を見て偉そうにする社民党や国民新党なんかよりは公明党の方が連立を組むメリットはあるでしょうね。
でも参政権付与という危険な事をしなくても、放っておいても公明党の方から尻尾を振って付いてくると思います。
一度味わった蜜の味を忘れるわけが無いからです。

また裁判に訴える件ですが、もし本当に法案が通って現実のものになったら、自民党などが動き出すかなと思います。
その時は本当に頑張ってほしいですね。

回答No.5

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

No1の回答者も言っていますが、私は特段法律の専門家では無いが、訴訟は可能だと思います。

行政訴訟と共に、国と民主党に対し、国民主権の権利を侵害され、不利益を被った損害賠償請求をする。
総理大臣・閣僚・国会議員など公務員は日本国憲法においてその憲法の絶対尊重の義務を負っているが、憲法上参政権は国民固有の権利であるのに、国籍を持たない者にも選挙権を与え、そのため主権主たる国民の権利と権益を不法に侵害した責任を国と民主党に取らせる。
外国人への地方参政権の付与により、地方によっては著しい損害が発生する場合もあります。

ここで当然憲法判断となるわけですが、既に外国人への国政参政権付与は違憲判断が出ており、地方参政権においても同様。ただし、憲法上の地方参政権に纏わる文言の中に国政参政権とは別種の単語が使用されている部分もあるため、判決では地方参政権については「付記」の形態で一部あやふやな判断も示されている「部分」もある。
また民主党の一部はこの憲法上の地方参政権の単語使用を以って、地方参政権は違憲では無いと強弁している。

憲法第１５条
公務員を選定し、及びこれを罷免する事は、▲国民▲固有の権利である。

憲法第９３条第２項
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の官吏は、その地方公共団体の▲住民▲が、直接これを選択する。

１５条は９３条の上位概念であり、地方の首長・議員も公務員であり、それを選定するのは国民固有の権利であり、否国民にこの権利は保障されない。地方の首長・議員を選定するのは、国民のうち、その地方に居住する住民のみであって、地方外に居住する者はその地の地方参政権がない。
こういう意味です。

しかし、「国民」と「住民」の言葉の違いを以って、外国人への国政参政権付与は違憲だが、地方参政権付与は合憲であるとする詭弁若しくは妄想がある。
「住民」とは、日本国民でない外国人居住者も含まれるとするのが合憲派。国語力が足りない。

なお、鳩山は判決により違憲判断が示された直後にも、「国政参政権」をも違憲では無いと私見を述べ、外国人への国政参政権付与の積極推進の論?文を発表している。

こういう憲法無視の首相・民主党が職権によって外国人参政権を推進するのであれば、それ相応の責任を取らせなければならない。

又、司法裁判所にて違憲判断が示されれば、民主党・首相が暴走にて立法施行させた外国人参政権は、「初めからなかったもの」とされ、その効力を失う。
なので、今からその方面の法律を破ってもＯＫ。（かと思う…自己責任でw）

お礼

有難うございました。
鳩山首相は地方どころか国政への参政権もＯＫと言っているのですか　・・・
この前の総選挙でのマニフェストからは、あえてこの問題は外したとの記事を読んだ事がありますが、ずるいですよね。
民主党が勝ったからと言って、国民は「白紙委任」をしたわけではないはず。
マニフェストに記述が無い法案は出さないのが正しい態度だと思います。

どうしても外国人に参政権を付与したいのなら、それをテーマにして選挙すれば良いはずです。絶対ボロ負けすると思います。