２００３年ごろの不況

質問

自分は今まで、さいきんの恐慌は９０年前後の土地バブル、９７のアジア通貨危機、０７からの世界同時恐慌しか知らなかったのですが、０３年前後にＩＴバブルの影響を受け、日経平均が一万を初めて割ったことなどを知りました。

そこで質問なのですが、そのあと（０３以後）、経済は一応上がっていて、好景気を感じない好景気と言われたらしいですが、それはなぜですか？

また経済が一応上がったのは、竹中氏などによる政府の政策が良かったということですか？

回答No.3

sudacyu · ベストアンサー

＜そこで質問なのですが、そのあと（０３以後）、経済は一応上がっていて、好景気を感じない好景気と言われたらしいですが、それはなぜですか？＞

　１９９０年代、ＩＴ関連については、不況の中でも順調に伸びていましたが、１９９８年後半から２０００年問題がクローズアップされ、買い控えが起きていました。それが２０００年になり、一気に消費が復活したのがＩＴバブルです。（ネットの利用や高速回線なども普及しました。）
　その需要が一巡して、日本の人口減少が現実問題となり、団塊の世代の早期大量退職が始まったのが、２０００３年ごろからです。

　その時期と重なるのが、小泉政権（２００１年４月～２００６年９月）です。
　また、アメリカのブッシュ政権のイラク戦争開始（２００３年３月～）が重要なターニングポイントとなります。

　小泉政権の基本方針は極端に言えば、「国は何もしない」と言うことなのです。
　それまでの自民党政権は、不況になったと言えば、赤字国債で公共事業を行い、好況を作りだすことをやっていました。それを繰り返すうちに、不況のときには巨額の赤字国債で公共事業を行い、不況が終わってもある程度の額の赤字国債で景気を刺激している状態が普通となってしまいました。（それをやめた途端に不況になってしますから。）

　小泉首相は、靖国神社などで対外的な強気政策で国民の人気取りをして政治基盤を強くした上で、「今は悪いが後はよくなる。」ということで、赤字国債による景気刺激を減らしたのです。

　赤字国債による公共工事は、地方の中小建設会社にお金を流して、地方の草の根にお金を届ける性質があり、国民全体がお金が回っている＝好況であるという実感を持てます。

　それに対して、小泉政権は公共事業を減らしたのですから、そのような好況感は全く生まれません。

　そのような国内状況であった日本に対して、海の向こうのアメリカではイラクでの戦争がはじまりました。
　ブッシュ政権は、クリントン政権下で財政・国力が充実して好況であった経済に対して、更に赤字国債乱発による戦費支出を行い、経済を刺激する長期の特需を作り出しました。
　その結果、中国経済も急伸し、アメリカ金融バブルも世界的なものへと成長していきました。

　その結果、日本の大企業は、中国・アメリカへの輸出によって、バブル期をしのぐ利益を上げることとなり、日本経済を支えましたが、公共工事による地方への資金還流がなかったために、大企業・大都市に限られた景気となりました。

＜また経済が一応上がったのは、竹中氏などによる政府の政策が良かったということですか？＞

　―不況のときには巨額の赤字国債で公共事業を行い、不況が終わってもある程度の額の赤字国債で景気を刺激している状態が普通となってしまいました。（それをやめた途端に不況になってしますから。）―

　このような状況では、赤字国債は必ず増え続けます。そこで、一度赤字国債をきちんと減らして、「不況の時だけ国債を発行する」形にしようとしたのが竹中―小泉元首相の経済政策です。
　このやり方の意味するところは、不況でも公共投資を我慢して、自然に好況になるのを待つということなのです。

　幸か不幸か、ブッシュ前大統領の始めた戦争のおかげで、長期の不況に陥ることなく日本の経済は外需によって長期成長に入り（朝鮮戦争・ベトナム戦争でも日本は大儲けしました。）、同時に同じ原因によって生まれた世界金融バブルの崩壊で、現在の不況に落ち込みました。
　結局、ブッシュ政権がイラク戦争を始める前のＩＴバブルが崩壊したときと同じ経済状況に逆戻りしたわけです。

＜竹中氏などによる政府の政策が良かったということですか？＞
　あなたはどう判定されますか。

　私は、大して成功ではないけれど、「政府は何もしない」という経済の本道を取ったので、大失敗ということもないと考えます。

　もし、旧来の赤字国債を発行して、国家財政で公共工事をやり、『好景気を感じる好景気』にしていたならば、現在は地方の建設業者がバタバタ潰れるもっと酷い状態になっていたと思われます。（小泉政権下で徐々に減少した建設会社が、今年まで生き残って一気に潰れる寸前になる状況です。）
　日本の国の人口と社会的要求から求められる公共工事は、徐々に減少しているのは間違いありません。
　潰れる総数は同じでも、徐々に減っていくか、国が支え続けて限界点でいきなり減るかの違いです。

回答No.2

noname#209756

日経平均で景気を考えるというのは無理があります。世界の自由貿易時代に入り、中国、東南アジアという日本から近い国で工場がたち、日本で部品をつくり、ほかで組み立てたり、ライバルや安価な製品の輸入という時代になりました。それで新自由主義のようになり、政府が規制緩和をすると外国人投資家からよろこばれるということです。投資がふえてもそれほど景気がよくならないのかもしれません。
冷戦の時、アメリカの下でいい位置だったのが、悪い位置にたつようになりました。景気の実感は給与の上昇などほかの要素もあるとおもいますが、それはぜんぜん違うということになります。ほかの国で新自由主義を導入したのと同じで株価があがり、いろいろ問題がおきるということです。やはりその問題への対処、貿易摩擦について新たに解明されることを待つということになるとおもいます。部品作りで雇用や売り上げなどで維持するのは無理なのかもしれません。バブル後の構造不景気とまた別の構造不景気です。

回答No.1

oshinabe

要因はいろいろですが
ＩＴバブル以降、主に輸出企業は円安を利用して海外で多大な利益を上げました。販売は好調だったのでＧＤＰも成長し、見かけの上では好景気が続いていましたが、企業はバブル期の反省から設備投資などを極力切り詰め、内部留保として資金を溜め込むのを優先するようになっています。
結果として売り上げが従業員の給料に反映されず、また投資される事も無かった為お金の流れが停滞し、海外では売れても国内ではお金が無い人が増え、商品を売る為に値下げ競争が活発になり、耐え切れなくなった企業が倒産するなど深刻なデフレを招いていたため「実感なき経済成長」と言われるような状態になったんでしょう。

小泉・竹中政策で落ちる一方だった日本経済は数字の上で持ち直したのでしょうが、全体がバブル期のような恩恵を受けたわけではないです。
これが最初から間違いだったのか、時間が足りなかったのかはよくわかりません。
万能では無かったが一定の効果があったんじゃないかなと個人的には思います。