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バブル経済について教えてください

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  • 質問No.29795
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お礼率 33% (15/45)

1986年以降生じたバブル経済、平成景気及び平成不況の中では
どのような現象がみられるんですか?
その原因は何ですか?
その原因はどのように現象に表れているのですか?
日本政府がとった経済政策とは?

わからない事ばかりですが、教えてください。
よろしくお願いします。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.4
レベル7

ベストアンサー率 50% (6/12)

 1985年プラザ合意がありました。これはドルの価値を先進国間で調整していこうというものですが具体的にはドル高を変えることでした。理由はといえばアメリカの輸出産業を活性化させるためです。1972年にニクションショックというものがありました。これはドルと金を交換することをやめるとニクソン大統領が宣言したのですがアメリカもこの時期から経済的に低迷してきたのです。
 プラザ合意により確か1ドル230円から180円ぐらいに円高になったと記憶しています。こうなると困るのは日本の輸出業者です。俗にいう「円高不況」となりました。この当時新潟県などの輸出業者が円高で倒産しているなどとマスコミを騒がせていました。この不況を打開するために政府は公定歩合を下げました。この時の日銀総裁は澄田さんでした。澄田さん個人としては公定歩合を下げ続けることに躊躇する気持ちはあったのですが、世論および政治家の圧力はものすごくすさまじいものでそれをはねのけることができなかった、と後に述べています。この出来事はのちに日銀の独立性について議論となり、現在は日銀の独立性は強められています。
 結局、公定歩合は下がり続けお金だけはじゃぶじゃぶ出回り、これがバブルの始まりとなりました。そしてお金の使い道に困り、土地や株などに回りこれらが高騰したのです。1989年12月に何と株価は39000円まで上がったのです。
 ところがここまで高騰すると次第に社会生活に支障を来すようになりました。よく言われたのが国民が一生働いても家を買うことさえできない、また土地の立ち退きを強要するブローカーなどによって嫌がらせを受けるなど常識を越えたものでした。土地転がしなどという言葉もマスコミに登場しました。
 これではいけないというわけで<平成の鬼平>と異名をとる三重野日銀総裁が就任し、熱くなりすぎた景気を冷やそうと公定歩合を上げお金の供給を絞り、そして政府は土地の高騰を防ぐために土地取り引きに対する融資を規制する法律を作りました。これらがバブルがはじけるきっかけとなり、平成不況に突入します。そして現在に至るのですが、エコノミストによると93年と97年に不況を脱せるチャンスがあったのに政府が判断を誤ったため(減税をやめたり、財政再建を優先した)、不況が長引いているということのようです。
 経済を判断することはとても難しいものです。超一流の大学を卒業した人達でさえ判断を誤ります。アクセルとブレーキをいつ、どのくらいの強さで踏むかです。これは永遠の問題なのかもしれません。因みにアメリカにはグリーンスパンさんというFRB議長がいて、そのすばらしい経済運営の手腕により好景気が続いていると言われています。これをグリーンスパン神話というそうです。
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その他の回答 (全4件)

  • 回答No.1
レベル7

ベストアンサー率 13% (4/29)

プラザ合意から調べてみてください。 何か得られるかも。
プラザ合意から調べてみてください。
何か得られるかも。
  • 回答No.2
レベル8

ベストアンサー率 50% (15/30)

生活体験から見た「バブルの現象」 1.給料が上がった。2.就職が楽だった。3.土地・株が非常に高くなった。 4.みんな浮かれていた。5.売れる。 同じく「平成不況」 1.給料が上がらない、もしくは下がる。2.就職難。3.土地・株が転がるように下がる。 4.みんな暗い。5.売れない。 国民から見た「バブル期の政府の対応」 1.アメリカに言われて公定歩合を下げさせなかったらしい。 2.地価 ...続きを読む
生活体験から見た「バブルの現象」
1.給料が上がった。2.就職が楽だった。3.土地・株が非常に高くなった。
4.みんな浮かれていた。5.売れる。
同じく「平成不況」
1.給料が上がらない、もしくは下がる。2.就職難。3.土地・株が転がるように下がる。
4.みんな暗い。5.売れない。

国民から見た「バブル期の政府の対応」
1.アメリカに言われて公定歩合を下げさせなかったらしい。
2.地価が上がるに任せた。3.一緒に浮かれていた。
同じく「不況期の政府の対応」
1.公定歩合をあってないような水準まで下げさせている。
2.公共投資を増やしている(そして刺激策としては失敗している)。
3.国債発行残高が巨大化している。

原因っていうのは、子どもの目からでは分からなかったですねえ。
それぞれ、地価の上昇&株価の崩壊がきっかけと大人達は騒いでいたようですが。
(プラザ合意も色々絡んでるとか)

丸い言葉を使えばこんなところでしょうか?
それぞれ、経済学の術語として当てはまるものはあるはずですが。
この手の話題を扱った本って多いですから、それをちらっと見れば出ていますよ。
(玉石混淆ですけれど…)
  • 回答No.3
レベル7

ベストアンサー率 30% (3/10)

まず、バブルというものはある商品に対し、異常にその値段があがってしまう経済現象の事です。日本の場合は土地であり、オランダの場合はチューリップ、アメリカでは株とその国々によって違います。 日本のバブルは土地バブルなので土地の値段が異常にあがります。土地の権利書が届く前にその土地を売ってものすごい額(詳しくはわかりません)が儲かったという話もあるくらいです。いわゆる土地転がしですが、その人達が豪遊する事 ...続きを読む
まず、バブルというものはある商品に対し、異常にその値段があがってしまう経済現象の事です。日本の場合は土地であり、オランダの場合はチューリップ、アメリカでは株とその国々によって違います。

日本のバブルは土地バブルなので土地の値段が異常にあがります。土地の権利書が届く前にその土地を売ってものすごい額(詳しくはわかりません)が儲かったという話もあるくらいです。いわゆる土地転がしですが、その人達が豪遊する事によって経済が活発化されていったわけです。例えば、クラブで豪遊、そのホステスがまたブティックで豪遊、そのブティック店員が・・・といった具合です。

では、なぜこうなったか。土地を購入する際に銀行がいくらでも貸してくれた事にあります。現在の不良債権は借金の額に応じていない担保で金を貸していた為その借金が返せなくなった時に、銀行がアップアップになってしまうとこういうわけです。

バブルはいつかはじけるものです。これじゃいけないというわけで政府は銀行に貸し出しの規制をしたわけです。そしたらいとも簡単にはじけてしまい、このありさまです。

バブルは異常好景気なのでなってはいけないものです。それにいつかははじけるものですからその後の不況がこれまた異常不況になってしますのです。
  • 回答No.5
レベル5

ベストアンサー率 50% (2/4)

バブルの原因は、ずばり市場経済の限界にあります。 限界が来たから、意図的にバブル化させて市場を活性化せせるしか方法がなくなった為です。 現在の市場は商品市場です。商品市場では、物を作って売るという循環のなかで、物を買ってくれる消費者が永続的にいなければ成立しません。 1971年の世論調査において、自分は中流家庭であると答えた人が半数を超えたそうです。つまり、この時はじめて具体的に日本人が物質的貧 ...続きを読む
バブルの原因は、ずばり市場経済の限界にあります。
限界が来たから、意図的にバブル化させて市場を活性化せせるしか方法がなくなった為です。
現在の市場は商品市場です。商品市場では、物を作って売るという循環のなかで、物を買ってくれる消費者が永続的にいなければ成立しません。

1971年の世論調査において、自分は中流家庭であると答えた人が半数を超えたそうです。つまり、この時はじめて具体的に日本人が物質的貧しさを克服し、豊かさを実現したわけです。
三種の神器はすでに手に入れ、人並みに生活できるようになったこの時点から、市場拡大の成長は新たな路線を模索せざるを得なくなったともいえます。
その後の田中角栄首相の時代には列島改造をぶちあげ、莫大な公共投資を行い人々を更なる豊かさ追求へと走らせたのです。

直接的なバブルの引き金はプラザ合意ですが、その前から兆しがありました。
週休二日制が始まったのもその頃だったと思います。生産者よりも消費者をいかにつくるかが課題だったからです。休みが増えれば必然的に消費が増えるわけです。
労働が美徳とされていたのに、この頃からは、「そんなに働いてどうする」とか、「心の豊かさを実現しよう」などというキャッチコピーのもとに、いつしか労働が疎外され、楽しむこと・遊ぶことが美徳というような風潮が生まれつつありました。そんな変化のなかで、バブル経済は起こるべくして起こったのです。

お笑いや漫才ブームもこの頃だったかもしれない。女が強くなり始めたのもそう。
風俗産業が活性化しはじめたのもそう。国民すべてが消費のための拡大再生産をはじめたのです。

当然、政府がとった政策も市場拡大を後押しする政策しかありません。
円高容認しかり、低金利政策しかり、週休二日制しかり、変な祝日の増加しかり、男女雇用機会均等法もそう。商品市場においては「消費者は神様」ですから、消費者に迎合する政策をとるしか市場維持の方法はないのです。
(これすれ、日本政府の政策ではなく、アメリカユダヤの遠大な世界制覇計画のなかで、アメリカの思惑通りに踊らされていただけですが・・・)

商品市場の限界は、ディスカウントショップやコンビニの躍進とデパートの衰退をみるに明らかです。
もはや物はあふれ、皆満腹状態なわけですから、これ以上市場が右肩上がりの成長を続けることはできません。
こんな簡単なことは誰でも分かるはずなのに、相も変わらず景気回復・市場拡大とばかの一つ覚えのような政策を打ち出しているのが現在の政治家たちです。

以前のように市場拡大する唯一の方法は、意図的にバブル状態をつくりだすしかないわけですが、もはや青息吐息の民間にはそんな体力はなく、不可能でしょう。
それどころか、だれもが豊かさ追求に邁進している間に、地球環境破壊は取り返しのつかない状態まで進行してしまっています。
このままでは、人類滅亡の危機が迫ってきます。

バブルの代償は、とてつもなく大きかったわけです。
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