２５％削減！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！って大丈夫ですかーーーーー？？？

質問

今回民主党に票を入れた者ですが、CO2の２５％削減案には目が点になりました。　マスコミの調査だと６６％がその政策に賛成で、２０代３０代は７０－８０％が支持だそうです。

　　　みなさんもそうですか。えらいですねー。すでに９０年比でだいぶ増えてるから３０％以上削減しないといけないんですけど。

　　　みなさん実現できないとどうなるか知ってて支持してますか？
ごめんなさいハハハでは済まないんですよ。排出権取引知っていますか？

　　でもやっぱ環境のために多少増税になってもがんばろうっていう方、やっぱ無理なんじゃないのっていう方、いろいろご意見お聞かせください。

回答No.6

0120man

民主党の鳩山由紀夫代表は今月７日、「温室効果ガスを2020年までに1990年比25％削減する」という目標を表明した。

...ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は 地表の平均気温が2000～25年に10年あたり約0.2度のペースで上昇すると予測したが、実際には最近10年で約0.2度下がり、2008年は21世 紀に入って最低だった。

...　第２に、ＩＰＣＣの結論を認めるとしても、排出権取引は経済的に非効率であり、その削減目標にも科学的根拠がない。

...少なくとも、途上国に求める削減 量や行動に関する基本的な考え方と、それを実現するために必要な資金協力の規模や財源、技術協力の方法やルールに関する具体的なデザインを示すことができ なければ、外交交渉の中で議論をリードしていくことなど不可能である。

...それを100％実施したとしても、減少するCO2排出量は世界の１％以下で、温暖化を抑止する効果は統計的誤差以下だが、日本の経済成長率は１％ポイント以上低下すると推定される。

　すなわち、日本が 真の国際的リーダーシップを取るつもりならば、「日本独自の次期枠組み提案によって、最大排出国の二つでありながら京都議定書では削減義務を免れている米 国・中国間の交渉を妥結に導き、EUや他の主要途上国にその妥結結果が前提とする条件を飲ませる」ことを実現するしかない。 実際上、そこまでのリーダー シップを取ることは困難だとしても、予想される交渉の流れの中で、妥結のために必要なアイデアを提案したり、資金・技術の点で実質的な協力案を示したりす ることによって、重要な貢献を行うことを目指すべきである。

...幸か 不幸か、上述した米国の国内事情もあって、コペンハーゲンでは最終的な合意にこぎつけることは難しいと言われており、その場合には来年1月のダボス会合 が、そうした新構想を提案する好機となる。

...したがって、鳩山政権誕生直後の一連の国際会議では、25％削減構想については正式な提案にするべく中身を検討中としておき、速やかに、スピーチにあった「鳩山イニシアティブ」とコペンハーゲン後の新提案の検討に入るべきであると考える。

　民主党政権が成立した16日、ネット上の話題を独占したのは、年金問題でも財源問題でもなく、鳩山首相が「会見を記者クラブ以外のジャーナリスト にも開放する」という約束を破って、フリージャーナリストを締め出した事件だった。

...日経ビジネスに よれば、日本雑誌記者会の事務局長を務める渡辺桂志氏は、首相会見の当日になって内閣官房内閣広報室から「今回は５人の記者にお入りいただこうと思ってい ます」という電話を受けたという。

...それがどう伝えられるかについて首相も官房長官も何 も知らず、当日の朝になって官僚が取材する側に通知するというのは、メディア対策について民主党がいかにお粗末な認識しかもっていないかを示している。

...それらの政策に比べても、経済全体に影響 が及び、また長期にわたって対策が必要とされる温暖化対策については、より慎重で総合的な検討が必要である。


...メディアが多様化した時代に幅広い国民の 支持を得るには、官房長官が片手間で情報管理をやるのではなく、専門の「報道官」を官邸にも設け、メディア・リテラシーの高い政治家がメディア対策を行な う必要があるのではないか。

...演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。　　　

...去る 9月7日に行われたあるシンポジウムのスピーチ で、鳩山由紀夫民主党党首は、中期目標として温室効果ガス（GHG）を2020年までに1990年比25％削減を目指すと表明した。 その後、産業界から は、25％という数字の大きさに対する懸念とともに、目標決定プロセスの不透明性や実現方策のあいまい性について疑問が呈され、また諸産業の労働組合から も雇用への影響に対する不安が表明された。

...第1に、25％削減構想で国際的リーダーシップが取れると考えていること、第2に、厳 しいGHG削減目標は国民経済に「良い」影響を与えると考えている（あるいは証明できると信じている）ことである。

...オバマ政権は、こうした事情をデリケー トに扱いながら、何とか国際交渉で主導権を取りたいと考えていることから、これまで2050年での長期目標については大胆な姿勢をとりつつ、2020年の 現実的な中期目標については、具体的な数値目標をコミットすることは慎重に避けてきたのである。

...そのため、現時点での具体的な政策を要しない長期目標については、2050年に先進国は80％超削減といった大胆な提案をす るが、現実的な目標となる中期目標については、特定の数値目標をコミットしない。