２５％削減！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！って大丈夫ですかーーーーー？？？

質問

今回民主党に票を入れた者ですが、CO2の２５％削減案には目が点になりました。　マスコミの調査だと６６％がその政策に賛成で、２０代３０代は７０－８０％が支持だそうです。

　　　みなさんもそうですか。えらいですねー。すでに９０年比でだいぶ増えてるから３０％以上削減しないといけないんですけど。

　　　みなさん実現できないとどうなるか知ってて支持してますか？
ごめんなさいハハハでは済まないんですよ。排出権取引知っていますか？

　　でもやっぱ環境のために多少増税になってもがんばろうっていう方、やっぱ無理なんじゃないのっていう方、いろいろご意見お聞かせください。

回答No.14

coralseaco2

炭酸ガスの排出の25％削減は原発の新増設が前提で実現可能とみられていましたが、福島の深刻な原発事故により、原発の新増設は極めて困難になり、管首相の脱原発宣言も出て、もはや実現不可能になりました。政府も福島の原発の重大事故以来、25％削減は無理とみて、軌道修正し始めています。

実は地球温暖化は炭酸ガス濃度の上昇が原因である可能性が極めて高いとするIPCCの報告は誤りで、炭酸ガス濃度の上昇は温暖化と無関係です。炭酸ガスの排出削減に年間１兆円ほどの莫大な予算を使うのは無意味なことで、東日本大震災の復興予算に振り向けるべきです。

1896年にアレニウスは炭酸ガス濃度が2倍になると気温が5～6度上昇すると主張しました。1865年に炭酸ガスが温室効果ガスであることを発見したチンダルが、1900年頃に実験で炭酸ガス濃度を２倍にしても炭酸ガスによる吸収が増えないことを明らかにし、温暖化炭酸ガス原因説を既に論破しています。当時の炭酸ガス濃度でも既に炭酸ガスによる赤外線の吸収は飽和していて、それ以上に濃度を高めても吸収は増えず、温室効果も高まらないということです。
温暖化炭酸ガス原因説では、炭酸ガスには温室効果があり、現状よりも濃度が高くなると、炭酸ガスによる地表からの放射の吸収が増えて、地球から宇宙に出て行く放射が減少するから、温度が上昇すると説明されています。
　しかし、炭酸ガスに温室効果がある所までは合っていますが、その後の部分は間違っています。炭酸ガスは、地表からの地球放射のうち、吸収可能な波長15μmの赤外線をものすごく強く吸収します。わずか1mで9割以上、5mで98.4%、10mでは100%吸収します。
http://www.sundogpublishing.com/fig9-13.pdf　1mの空気柱の赤外線吸収率(Petty)
　現在の炭酸ガス濃度は390ppmですから、わずか百分の1の3.9ppmしかなくても、波長15μmの地球放射は1000mの高さまでで全部吸収されてしまいます。ということは、温室効果の大きさはゼロと3.9ppmの間には明らかな差がありますが、3.9ppmと産業革命前の濃度280ppmとの間、280ppmと現在の390ppmの間、390ppmと2倍の780ppmの間に温室効果の差はありません。

実際に炭酸ガスが吸収できる15μmの波長では、地球放射と同じ大きさの大気放射が観測されていて、地表から上向きに出た地球放射はすべて炭酸ガスに吸収され、周囲の空気を暖めることなく、再放射されて大気放射として地表に戻っています。
http://www.asahi-net.or.jp/~rk7j-kndu/kenkyu/ke03.html　近藤純正先生のHPの図 3.5
http://www.aist.go.jp/ETL/jp/results/bulletin/pdf/62-6/nishimoto72.pdf　大気放射スペクトル測定例

15μmの波長では炭酸ガスに吸収されずに宇宙まで出て行っている地球放射は全くありませんから、炭酸ガスの濃度が高くなっても、炭酸ガスによる吸収は増えませんし、温室効果も増しません。炭酸ガスはすでに温室効果を100%発揮済みであり、これ以上の温室効果は発揮できません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Atmospheric_Transmission_JA.png　大気通過後の放射スペクトル分布　水蒸気と炭酸ガスの吸収波長の地球放射は全て吸収されてしまうため、宇宙まで出て行けない。地表からの地球放射のうち、宇宙まで出て行き、放射冷却を生じるのは、どの温室効果ガスにも吸収されない大気の窓領域の波長の部分のみ。

炭酸ガスよりもはるかに広い吸収波長域を持つ水蒸気も吸収可能な波長の赤外線を全て吸収し、同じ大きさの大気放射として地表に戻していますから、現在以上に水蒸気濃度が高くなっても、温室効果は増大しません。平たく言うと、15μmの炭酸ガスの吸収波長と水蒸気の吸収波長域では、地表からの地球放射と大気から地表に向かう大気放射が同じ値であるため、放射冷却は全く生じません。大気の窓領域の放射をふさいだ場合（対流圏オゾンの増加）のみ、温室効果が増大します。

炭酸ガス濃度が増すと、15μｍの吸収波長域が長波長側と短波長側に広がるから、温室効果が高まるとの主張（地球温暖化懐疑論批判、地球温暖化懐疑論へのコメントVer.3）がありますが、それは水蒸気が存在しない架空の世界での話で、実際の空気には炭酸ガスの50倍近い水蒸気が含まれていて、広がるはずの波長域と吸収波長が重なっています。従って、広がるはずの波長域は水蒸気によって既に吸収されてしまっていますから、炭酸ガス濃度が増しても温室効果は高まりません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Atmospheric_Transmission_JA.png　大気通過後の放射スペクトル分布

炭酸ガスに一度吸収された地球放射は半分が上向きに再放射され、炭酸ガス濃度が増すと、吸収と再放射を繰り返して宇宙へ出て行く距離が増すから温室効果が高まるとの主張がありますが、地表では15μｍについて上向き地球放射と同じ大きさの下向き大気放射が観測されています。
従って、炭酸ガスが吸収して上向きに再放射した分は吸収と再放射を繰り返し、結局、全部下向きになって地表に戻ったことになります。15μｍの地球放射と大気放射の差引はゼロで、宇宙に出て行く放射はありませんから、上記の主張は誤りであることがわかります。

　成層圏のような低温低圧の高空は未飽和だから、炭酸ガス濃度が増すと、温室効果が高まるという説がありますが、人工衛星からの観測では炭酸ガスが吸収可能な波長15μｍ(波数670/cm)について、気温－53度(220K)の成層圏下部からの放射をとらえています。
0.1気圧では、わずか１ｍの空気柱でみると吸収は未飽和でも、実際の成層圏下部の厚みははるかに大きく、数十ｍ、数百ｍの空気柱で考えると、吸収は飽和していますから、炭酸ガス濃度が高くなっても、温室効果は高まりません。
また、地表からの15μｍの地球放射は高さ10ｍ未満で全て炭酸ガスに吸収されていて、成層圏下部まで届いている15μｍの地球放射は存在しません。成層圏下部は炭酸ガスが赤外線を吸収する所ではなくて、－53度の空気に含まれる炭酸ガスが15μmの赤外線を放射する所です。
http://www.warwickhughes.com/papers/barrett_ee05.pdf
http://www.sundogpublishing.com/fig9-13.pdf　1mの空気柱、0.1気圧での炭酸ガスによる赤外線の吸収スペクトル
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/taikitoumi/taikitotaiyoenergy.htm 太陽スペクトルと大気の吸収の図　炭酸ガスは高度11kmでも15μmの吸収率100%

温暖化は1900年代後半の、8000年ぶりという極めて活発な太陽活動による自然現象です。過去400年で見ても1900年代後半の太陽活動は最も活発です。太陽活動の気温への影響のタイムラグ（時間的遅れ）は15年位であり、太陽活動の低下の影響は2015年頃から出てきます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%A4%89%E5%8B%95　太陽変動　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Sunspot_Numbers.png　400年間の太陽黒点数の推移

20世紀の太陽活動の変化による光の強さの変化は0.2％ですが、0.3度前後の温度上昇をもたらします。過去100年の温度上昇は0.7度ですから、これだけでも半分近くを占めます。
http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/mat009j/pdf/mat009j.pdf　元気象研究所所長　柳原一夫氏の報告
http://stesun5.stelab.nagoya-u.ac.jp/study/sub8.htm　
太陽風速度、宇宙線が気温に影響を与えるメカニズム　
アルプスの氷河は太陽活動が活発な時期に後退し、極小期に前進することを繰り返しています。

http://akumanosasayaki.blog.shinobi.jp/Entry/37　
http://www.envi.osakafu-u.ac.jp/atmenv/aono/CliHis.html
太陽活動が不活発だった極小期はいずれも寒冷な気候となり、京都のヤマザクラの開花が遅れていることからも、太陽活動と気温の密接な関係がうかがわれます。

http://www.mission-k.net/globalwarming/cosmicray/cosmicray.html　
オマーンのモンスーンと太陽活動に非常に密接な相関

回答No.13

panglove

一言で言って2020年までに25%削減というのは無理だと思います。ものすごく無責任な発言であると考えます。

しかしながら、世界の要人の発言、演説は国際公約になるかといえば、おそらくならないと考えます。カダフィー大佐なんかはいつも無理なことを言ってますし、そのほか現代でも首相もしくは大統領が言ったことが　約束　になるかといえば、そうとは限らないわけです。
　ですから、今回の事は努力目標・・・すなわち「それぐらいの気持ちで事に当たる」ということでいいのではないでしょうか？また、排出権を買えとか言われたら、ばっくれるのが一番だと思います。もともと無理なことをやれというほうが無理なのですから。

　また、今回の発言ですが、残念ながら京都議定書の削減目標も達成できていないわけですからどの国もまともには取り合わないと思います。今回も国内向けの人気取りでしかないと思うのですが。
　添付URL先をご覧になってください。最近石油の値段が増えたこともあり「石炭」火力の発電が日本で急激に伸びています。石炭は効率上石油などよりも二酸化炭素放出量が多く、これが伸びている時点で「まじめに二酸化炭素削減にとりくんでいる」とはまったく思われません。テレビなどではひたすら削減に協力しろと強制してくるくせに自分たちはほとんど努力していないわけです。私なんぞは腹が立ちますけどね。

参考URL：

http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/91c4f3a82427cca7252507070c3347cb

回答No.12

akiooboke

東京湾のゴミ埋立地に原発を造れば一気に問題なく解決します！

【立地条件として最適】
厄介な「地域住民エゴ」等の反対運動は殆ど居ない筈で、国民全体での賛成・反対運動になる筈です。
両者が戦い、決着すれば、従来の地域住民エゴで数十年の反対運動の様な戦いには成らない筈です。
神奈川、東京、千葉の湾岸住民が、放射能が怖い・危険だから金よこせとはならない筈。
沿岸の海苔・漁業者等居るが、僅かな筈。
東京湾には、ゴミで造った臭いが酷く利用価値が無い只同然の広い埋立地が在り、又、受益者負担の原則、電力利用地に近い等からも最適地なのです。

勝てば、ムダな支出も無く、直ぐに着工出来る。

今後、新しい原発建設地域を探すのは難しく、又、計画しても反対運動等で数十年も掛かれば、核融合ができ不要となる。
八ツ場ダムの計画賞味期限切れと同じ、ムダ垂れ流しする運命になる。

【原子力は、究極のエネルギー】
究極のエネルギーで在る、将来の「核融合」に向けた社会インフラ整備の為にも、原発は必要です。
急いで、フランスの様に比率を高めるべきです。（３０％→８０％）
核融合は、現在、研究開発中で、放射能廃棄物も出ず、燃料の重水素は海水中に無尽蔵に在り只同然。
大容量の安い電力が在れば、電気自動車や燃料電池自動車への移行も早まる。
これを、風力や太陽光や地熱で行うのは難しい。
石油枯渇の代替エネルギーとしても、然り。
ＣＯ２の２５％削減を一気に解決する最有力候補なのです。

技術立国として、原子力技術を推進・確立し、世界に率先し見本を示す為にも、急ぐべきです。
遅れれば誰でも出来る様になる。
理由も無く、世界の何処もがやって無いから遣らないは、愚の骨頂。日本人の悪癖。

【原発は放射能や事故が本当に怖いのか？】
放射が危険と云うが、原子力発電所の周りが特に高いことはない。
レントゲンやＣＴスキャンの方が遥かに高い。

原発は、事故が心配だから、人口密集地に適さないと言いますが。

日本の原発事故で今までに何人の方が死んだでしょう？（数人？、数十人？もっと？）
自動車では、今までどんだけの人が死に傷付ているか？（数十万人？数百万人？）
何で、自動車は大勢の犠牲者出ても良く、原子力発電は僅かでもダメなのですか？
原発を反対する人の理由は、人を死亡させたり傷つける事を心配しての、反対ですよね？
やれ、チェルノブイリ事故、核兵器の原料に成る、放射能が厄介、どうこうの話はここでは止めましょう。

自動車運転が、旨く事故ラナイも、下手で事故リ死ぬのも、運転「技術」ですよね。
欠陥自動車で事故が起こる元は、車造る技術の質が低い。
原発を事故ルのも事故ラナイも「技術」ですよね。
車の運転に自信の在る貴方は、事故リ死ぬのが心配と、運転止めませんよね。
でも、原発は自分（日本）に「技術」が在っても、そう言う気持ちに成れない。何故？
車が危ないと反対（注意）するのは、若者や運転未熟者で事故の可能性が高い者に対してで在り、熟達者にはしない。
よって、ソ連で反対するのは判るが、それをそもまま日本に持って来て闇雲に反対するのが、可笑しいのです。

尤も、何事も１００％絶対安全は無く、事故が起これば諦めざる得ないのです。
何で、車は許せて、原発は許せない？
車は、命と賭しても替え難い魅力が在る？　原発にはそれがない？
これは、よく考えると、凄いエゴなんですよね。
今の自分の欲求が満たされれ良ければ、後の後世はどうでも良いと。
車は、自己責任だから事故も諦められる？（殺人はダメだが、自殺はしようがない？）
利害や良し悪しは、身近で直接的でないと感じられないから？（マイカーで温暖化に拍車）

原発反対者の理由は、ただ怖いとか、漠然としたもので、矛盾に満ちたものでしかないのです。

【放射能廃棄物処分の矛盾】
地中深くへ埋ねる処分を考えて、その場所も探して居ます。

これは、沢山の費用が掛かるだけで土建屋が利するだけです。
又、処分の過程でもＣＯ２を大量に出す事にもなる。

－以上－

回答No.11

desertz199

どうなるもこうなるも、将来日本が存在するかさえあやしいのですからどうでもいいのでは。

回答No.10

okashi2008

民主党の25％削減は、マニフェストにあり、以前から法案も提出していたことから驚くことではありませんが、政府の懇談会や中期目標検討委員会、パブリックオピニオンのアンケートや意見交換会など、過去の検討結果をすべて無視して国際公約したのは、確かに驚きでした。

政府の懇談会に出ていた環境NGOの人も削減の具体策を検討した結果、最大努力ケース2005年比15％が妥当だと考えを改めているのに、結局、国民の反対にあって降ろさざるを得なくなる、あるいは弱者に押し付ける結果にならないかと心配です。

民主党議員は誰も真剣に考えていないのではないでしょうか。どういう政策で実現するのかさっぱりわかりません。排出権取引で儲けようとしている金融業界の口車にのっているだけじゃないかと勘ぐりたくなります。

まともに実現しようとしたら、エコカー購入やエコプロダクツ、エコ住宅購入に巨額の補助金をつける必要があるでしょうが、そういう余裕があるのでしょうか？　その分、行政の無駄を省いて捻出できなければ、民主党議員全員が給料を返上して辞職するくらいの意気込みを見せてもらいたいものです。

回答No.9

中京区 桑原町（@l4330）

>すでに約束を破った企業は行っていることなのですが、削減できなかった企業は排出権を買って償わなくてはいけません。

排出権取引で、大儲けできるのをご存じ無いのですか？
鉄鋼業界、荏原や三菱重工など環境関連企業、原子力・風力などを含めた発電関連、など、排出権取引が確立されると海外での仕事で膨大な利益を得ながら排出権おも手に入れられます。

政府がすべき事は税金の投入ではなく排出権取引の確立と、日本の省エネ技術の海外への売り込みです。

回答No.8

HRJ

CO2 25%削減をやろうと思えば出来るんじゃないですか。
よほどの覚悟が要りますけどね。
4日に1日車に乗らない。
4日に1日電気を使わない。
4日に1日何もしない。
これで25%削減だ。
民主党に投票された方、頑張ってください。

回答No.7

0120man

7月にイタリアのラクイラで主要国首脳会議が開催され、引き続いて中国、インドなどの新興国を加えた主要経済国フォーラムが行われた。これをどうご覧になったでしょうか。
「民主党の鳩山由紀夫は今月７日、「温室効果ガスを2020年までに1990年比25％削減する」という目標を表明した。民主党の鳩山由紀夫が講演で、２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標について、「１９９０年比２５％削減」を言明した。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は 地表の平均気温が2000～25年に10年あたり約0.2度のペースで上昇すると予測したが、実際には最近10年で約0.2度下がり、2008年は21世 紀に入って最低だった。第２に、ＩＰＣＣの結論を認めるとしても、排出権取引は経済的に非効率であり、その削減目標にも科学的根拠がない。それを100％実施したとしても、減少するCO2排出量は世界の１％以下で、温暖化を抑止する効果は統計的誤差以下だが、日本の経済成長率は１％ポイント以上低下すると推定される。」
　すなわち、日本が 真の国際的リーダーシップを取るつもりならば、「日本独自の次期枠組み提案によって、最大排出国の二つでありながら京都議定書では削減義務を免れている米 国・中国間の交渉を妥結に導き、EUや他の主要途上国にその妥結結果が前提とする条件を飲ませる」ことを実現するしかない。 実際上、そこまでのリーダー シップを取ることは困難だとしても、予想される交渉の流れの中で、妥結のために必要なアイデアを提案したり、資金・技術の点で実質的な協力案を示したりす ることによって、重要な貢献を行うことを目指すべきである。
幸か 不幸か、上述した米国の国内事情もあって、コペンハーゲンでは最終的な合意にこぎつけることは難しいと言われており、その場合には来年1月のダボス会合 が、そうした新構想を提案する好機となる。
したがって、鳩山政権誕生直後の一連の国際会議では、25％削減構想については正式な提案にするべく中身を検討中としておき、速やかに、スピーチにあった「鳩山イニシアティブ」とコペンハーゲン後の新提案の検討に入るべきであると考える。
民主党の鳩山由紀夫は７日午後、東京都内で開かれた地球環境問題のシンポジウムであいさつし、マニフェスト（政権公約）で掲げた温室効果ガス削減目標 「２０２０年までに９０年比で２５％減」について「あらゆる政策を総動員して実現を目指していかなければならない」と表明した。
　また、 温室効果ガス削減に努める途上国に対して先進国が資金的・技術的に支援するための具体策を「鳩山イニシアチブ」と位置づけ、新内閣発足後にただちに検討を 開始する意向を表明。それらの政策に比べても、経済全体に影響 が及び、また長期にわたって対策が必要とされる温暖化対策については、より慎重で総合的な検討が必要である。
演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。　　　
去る 9月7日に行われたあるシンポジウムのスピーチ で、鳩山由紀夫民主党党首は、中期目標として温室効果ガス（GHG）を2020年までに1990年比25％削減を目指すと表明した。 その後、産業界から は、25％という数字の大きさに対する懸念とともに、目標決定プロセスの不透明性や実現方策のあいまい性について疑問が呈され、また諸産業の労働組合から も雇用への影響に対する不安が表明された。
第1に、25％削減構想で国際的リーダーシップが取れると考えていること、第2に、厳 しいGHG削減目標は国民経済に「良い」影響を与えると考えている（あるいは証明できると信じている）ことである。
オバマ政権は、こうした事情をデリケー トに扱いながら、何とか国際交渉で主導権を取りたいと考えていることから、これまで2050年での長期目標については大胆な姿勢をとりつつ、2020年の 現実的な中期目標については、具体的な数値目標をコミットすることは慎重に避けてきたのである。
そのため、現時点での具体的な政策を要しない長期目標については、2050年に先進国は80％超削減といった大胆な提案をす るが、現実的な目標となる中期目標については、特定の数値目標をコミットしない。

回答No.6

0120man

民主党の鳩山由紀夫代表は今月７日、「温室効果ガスを2020年までに1990年比25％削減する」という目標を表明した。

...ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は 地表の平均気温が2000～25年に10年あたり約0.2度のペースで上昇すると予測したが、実際には最近10年で約0.2度下がり、2008年は21世 紀に入って最低だった。

...　第２に、ＩＰＣＣの結論を認めるとしても、排出権取引は経済的に非効率であり、その削減目標にも科学的根拠がない。

...少なくとも、途上国に求める削減 量や行動に関する基本的な考え方と、それを実現するために必要な資金協力の規模や財源、技術協力の方法やルールに関する具体的なデザインを示すことができ なければ、外交交渉の中で議論をリードしていくことなど不可能である。

...それを100％実施したとしても、減少するCO2排出量は世界の１％以下で、温暖化を抑止する効果は統計的誤差以下だが、日本の経済成長率は１％ポイント以上低下すると推定される。

　すなわち、日本が 真の国際的リーダーシップを取るつもりならば、「日本独自の次期枠組み提案によって、最大排出国の二つでありながら京都議定書では削減義務を免れている米 国・中国間の交渉を妥結に導き、EUや他の主要途上国にその妥結結果が前提とする条件を飲ませる」ことを実現するしかない。 実際上、そこまでのリーダー シップを取ることは困難だとしても、予想される交渉の流れの中で、妥結のために必要なアイデアを提案したり、資金・技術の点で実質的な協力案を示したりす ることによって、重要な貢献を行うことを目指すべきである。

...幸か 不幸か、上述した米国の国内事情もあって、コペンハーゲンでは最終的な合意にこぎつけることは難しいと言われており、その場合には来年1月のダボス会合 が、そうした新構想を提案する好機となる。

...したがって、鳩山政権誕生直後の一連の国際会議では、25％削減構想については正式な提案にするべく中身を検討中としておき、速やかに、スピーチにあった「鳩山イニシアティブ」とコペンハーゲン後の新提案の検討に入るべきであると考える。

　民主党政権が成立した16日、ネット上の話題を独占したのは、年金問題でも財源問題でもなく、鳩山首相が「会見を記者クラブ以外のジャーナリスト にも開放する」という約束を破って、フリージャーナリストを締め出した事件だった。

...日経ビジネスに よれば、日本雑誌記者会の事務局長を務める渡辺桂志氏は、首相会見の当日になって内閣官房内閣広報室から「今回は５人の記者にお入りいただこうと思ってい ます」という電話を受けたという。

...それがどう伝えられるかについて首相も官房長官も何 も知らず、当日の朝になって官僚が取材する側に通知するというのは、メディア対策について民主党がいかにお粗末な認識しかもっていないかを示している。

...それらの政策に比べても、経済全体に影響 が及び、また長期にわたって対策が必要とされる温暖化対策については、より慎重で総合的な検討が必要である。


...メディアが多様化した時代に幅広い国民の 支持を得るには、官房長官が片手間で情報管理をやるのではなく、専門の「報道官」を官邸にも設け、メディア・リテラシーの高い政治家がメディア対策を行な う必要があるのではないか。

...演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。　　　

...去る 9月7日に行われたあるシンポジウムのスピーチ で、鳩山由紀夫民主党党首は、中期目標として温室効果ガス（GHG）を2020年までに1990年比25％削減を目指すと表明した。 その後、産業界から は、25％という数字の大きさに対する懸念とともに、目標決定プロセスの不透明性や実現方策のあいまい性について疑問が呈され、また諸産業の労働組合から も雇用への影響に対する不安が表明された。

...第1に、25％削減構想で国際的リーダーシップが取れると考えていること、第2に、厳 しいGHG削減目標は国民経済に「良い」影響を与えると考えている（あるいは証明できると信じている）ことである。

...オバマ政権は、こうした事情をデリケー トに扱いながら、何とか国際交渉で主導権を取りたいと考えていることから、これまで2050年での長期目標については大胆な姿勢をとりつつ、2020年の 現実的な中期目標については、具体的な数値目標をコミットすることは慎重に避けてきたのである。

...そのため、現時点での具体的な政策を要しない長期目標については、2050年に先進国は80％超削減といった大胆な提案をす るが、現実的な目標となる中期目標については、特定の数値目標をコミットしない。

回答No.5

y-konsan

過去１万年間、気温が非常に安定していたので、季節が規則正しく訪れていましたが、
ＣＯ２の大量排出によって気温が徐々に上がり始め、今は産業革命前に比べ約0.7℃
程度上昇し、気候も変動し始めました。
そして、気温が２℃を超えると、地球上の生物種の30％が絶滅したり、サンゴは殆んど
白化するなど、地球規模に被害が拡大すると予測されるので、ＣＯ２の大量排出を何とか
抑えたいと言うことなのです。
海面は、過去100年で17ｃｍ上昇し、今は年間３ｍｍづつ上昇していますが、今世紀末
にはＷＷＦ発表で60～120ｃｍ、ドイツ気候変動ポツダム研究所Stefan Rahmstorf氏
発表で75～190ｃｍ上昇すると予測されます。
気温や海面上昇は安定するまでには数世紀続くと予測されるので、できる限り早くＣＯ２
削減をしなければならないのです。
巡航速度で走っている30万トンタンカーが急停止しようとしても５ｋｍほど走ってしまう
そうですが、地球の気温を２℃程度（２℃以下はもう無理かも）に抑制するためには、
早急に削減を始め、2020年までに25～40％の削減し、2050年までに50～85％することが
必要ということなのです。
これは、月にロケットを着陸させるのと同様、科学の知見なのです。
鳩山総理は、科学をよく理解したから、信念を持って言えるのでしょう。

地球あってのお金です。
まず、2020年までに25％の削減目標を立てて、それを前提として持続可能な低炭素社会を
築くためにあらゆる政策を動員して考えていこうと言うのは、まともなな人間の考え方で
はないでしょうか。
60数年前、日本のこの体制（国体）を維持するためには、1億玉砕もやむをえない！と
叫んだ指導者がいましたがこれは、温暖化防止よりもお金！といっているようなもので、
正気の沙汰とはいえないと思います。
25％削減に対応していない民主党のマニフェストが問題ですが、方向性としては間違って
いないと思います。

参考資料：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai03tyuuki/sankou.pdf#search='ＩＰＣＣ第4次評価報告書における地域ごとの削減幅'
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/ar4syr.pdf