公共事業ＶＳ子育て給付金

質問

私にはどうしてもわからないことがあります。
自民---主に公共事業主体の経済へのテコ入れ。
民主---主に個人への定額給付による経済へのテコ入れ。
こうした違いがあるようには思います。

民主は定額給付金に反対してきて貯金になってしまうので効果がないと言いながら、今回はその定額給付金を何倍にもした政策を公共事業を削ってやることになると思うのですが、これでは何とかもってる経済がさらに悪くなってしまうように思います。一方で、公共事業も子育て支援と称した定額給付金も両方やれば、財政はパンクします。ぞの上で３年後の大増税が決まっているわけですから、これでは、日本経済はあの国旗を切り裂いて作った民主党党旗にように切り裂かれてしまうように思うのですが、そうはならないという根拠が見当たりません。

民主の政策で前より良くなるという根拠はいったいどこにあるのでしょうか？

回答No.3

umaruko · ベストアンサー

経済成長とはGDPを増やすものだと考えて，自民党・民主党がどういうふうにGDPをこれから刺激していくのかを考えてみたいと思います．

・日本の平成２１年４-６月期GDP速報（日本の現状）
日本のGDPは前期比0.9%上昇で先進国では唯一といってもいい景気の足元回復を達成した国になります．まあそれはともかくGDP成長を項目別に見てみます．

●実質GDP　＋０．９%（年率換算＋３．７%）
　民間最終消費支出（個人消費）　＋０．８％（年率換算＋３．１％）　
　民間住宅　－９．５％（年率換算　－３３．０％）　
　民間企業設備　－４．３％（年率換算　－１６．１％）　
　政府最終消費支出　－０．３％（年率換算　－１．３％）　
　公的固定資本形成（公共投資）　＋８．１％（年率換算＋３６．３％）　
　輸出　＋６．３％（年率換算　＋２７．９％）　
　輸入　－５．１％（年率換算　－１８．９％）　

コピペもと
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10322542759.html
元ソース
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe

まあこんな感じになっています．これを見ると麻生さん，いや自民党がどのようにGDPを増やしたのかが明確になります．

・自民党の政策・成果
(1)公共投資を増やすことによって景気の下支えをしている．
(2)定額給付金やエコポイントで個人消費を刺激し，前期比でプラス成長を達成することに成功（ちなみにアメリカは減税などで消費をあおっているにもかかわらず今期は-1％成長でした…）
(3)まだ民間企業や住宅投資が増えていない．真に景気回復するためには民間企業が消費を増やさねばならない．それをみこした新たな戦略がまた必要．

こういった感じです．私的に成果だと感じるのはやはり個人消費です．不景気の場合家計は財布は固くなり，消費が減る．そうすると企業も投資ができずに投資を減らす，すると従業員の給料が減って…（以下略）といった悪循環を止めたということが個人消費が増えたということ．やはりこれはかなり大きいと考えられます．

これで回答を終わり…いやM主党があったか．ホントに書くだけ無駄なんですが書かないとダメそうかな？

・M主党の政策
(1)子供手当というのは単なる所得の移転になります．つまり家計の資産が増える変わりに政府の借金が増えるだけで何もフローを生み出さない，つまり GDPに換算されません．これだけでもGDPを増やす＝国民の所得を増やすにならず，直接的には日本は豊かになりません．（定額給付金も同様）
(2)実は子供手当を増やすかわりに配偶者控除と扶養者控除を廃止しようとしています．これをロジックにすると

子供の居る家庭→給付金配布
子供のいない家庭→増税

ということになりますね．自分が疑問に思うのは子供のいない家庭があり，実はこれから子供がほしい，しかし経済的に苦しいだからこどもが生めないというのが子供が産めない理由の一つだとすれば，その家庭に対し配偶者控除を廃止して増税するのは明らかに逆効果ではないか？という疑問です．M主党は子供手当手厚くするからどんどん産めよっていうスタンスですが，今経済に不安のある家庭に対し増税するのはナンセンスだと思うのは自分だけでしょうか？少子化対策として片手落ちだと思いますがね…．
(3)M主党は公共事業自体を減らすっていってますよね．これってつまりGDPでいうところの公的固定資本形成を減らすってことになりGDPをマイナス成長させるって言っているのと同義になります．ただでさえ今の日本のGDPを支えている数少ない部分だというのに…．まあこの状況で公共事業減らすということ＝GDPが減るということ＝国民所得を減らすってことは間違いありません．
(4)最後に無駄な公共事業を減らしてほかの財源に回すについて．(3)の説明ですべてなのですが公共事業を減らすということはそのぶんGDPが減ることになります．そこでほかのところに付け替えたところでほかの部分のGDP要素が増えるだけでGDPはまったく変わらないということになります．つまり GDPの付け替えです．つまりM主党の言っていることは「成長なき政略」そのものとなります．

以上自民党とどっかの政党をGDPという側面で比べてました．わかりづらかったら申し訳ないです．失礼しました…

お礼

詳しくありがとうございました。

＞公的固定資本形成（公共投資）　＋８．１％（年率換算＋３６．３％）

数字で見るとかなり大きな数字ですね。これが自民の評価に直結すれば、民主の取らせすぎも防げるとは思うのですが・・・。

＞自民党の政策・成果・・・私的に成果だと感じるのはやはり個人消費です．

なるほど。結局、公共投資は個人消費を拡大させたわけですよね。

＞公共事業減らすということ＝GDPが減るということ＝国民所得を減らすってことは間違いありません．

ですよねー。民主党の基本政策の危険度をみんなはもう少し理解してもいいとは思うのですよね。

どこをどう探しても経済という最も基本的に国民生活に関する部分において、民主党の政策の逆噴射ぶりは分かっていることだと思うのです。民主党の生活重視というキャッチフレーズはキャッチフレーズ倒れになりそうです。でも、分かっていても一度、民主党にしなければ国民は収まりがつかない様相を呈しています。一方で、このまま民主政権がやりたい放題やって、結果が出てからでは遅いかもしれません。

国民の皆様、民主政権はほぼ間違いありません。どうか日本の崩壊を防ぐために、そして民主の暴走を防ぐために、民主に議席を取らせすぎるのだけは封じていただきたい、そう願うばかりです。お願いします。

回答No.6

oosaka_ossan

もちろん公共事業主体がまっとうな政策ですね。
子育て給付金など、まともな家庭なら将来への貯金に
荒んだ家庭なら、パチンコ屋から北朝鮮に流れるだけ
だと思います。乗数効果からすると最悪の使い方です。

大雨のたびに悲しいニュースが流れますが、山の多い
日本では、危険な河川・崩れそうながけは山のように
あるのです。それらの対策工事を前倒しに真剣に進め
る政党こそ日本を明るく出来るのです。

小泉・竹中のようにアメリカの手先になってアメリカの
金持ちが、よりぼろもうけできるようにと、世界で最も
成功した社会民主主義といわれた日本の制度をむちゃく
ちゃにしたため、多くの地域でどん底状態です。

平蔵など「建設業のような生産性の低い産業から、生産性
の高い産業へシフトしなければなりませんよ」などといい
生産性の高い産業って？と聞かれると昔は「ITです」とい
いそれが出鱈目と分ると「それは、民間だ考えろ」と無責
任なことをいう。現場で鉄筋組んだりしてるおっちゃんに
「ITに代わって下さい」等とよく言えたもんであるが、
額面どおり受け取り「アビバ」に通ったひともいます。
けど結局そんなすぐに身につくレベルのスキルでは仕事な
どあるわけないので、失業者の山が出来ただけです。

お礼

ありがとうございます。

それが如何なる意義あることでも、個人に給付を行うことは、経済対策という観点から見れば、対策をそれぞれの個人に任せてしまうという、非常に無責任なやり方でもあると思います。もちろん、スポットでやってみんなの気分を変えるという効果に使うという方法はあると思います。しかし、公共事業を削ってそれを恒久的にやるわけですから、民主党って何も考えてないと言われても仕方ありません。困っている人に金をあげてもその人のためにはなりません。あげるのならその人ができる仕事です。そして今年より来年、来年より再来年と、給料が上がるという期待をあげなくちゃいけません。

国民が求めているのはこれから良くなるという期待であって、金やるからあとはそっちでやってくれという態度ではないのです。

また、事業に対する財政支出にしても、民主のやり方では、対象となる職種が、労働者の適格性の問題としてミスマッチが大きくなる政策ではないか？そんな気がします。

政府の任務として国民を食わさなきゃいけないのは当然ですが、だからと言って、医療・福祉・教育などある程度の適格性が必要な仕事をメインにするのはおろかな政策です。雇用の確保を優先し、経済成長につなげたいのなら、おっしゃるように多くの人に適格性があり、比較的そこそこの給料をもらえるような形の仕事でなくてはなりません。

民主の政策では、おそらく雇用訓練にも応じない人たちが数多く出て、ホームレスも減らないのではないか？と思っています。比較的、誰にでもできる公共事業の仕事を削減し、誰にでもできない仕事へのシフトを促す一方で、貯金に回ってしまう可能性が強い政策に重点を置くという経済的はおろかな選択になりはしないかと思っています。

補足

＜続き＞
さらに、こんなところで最低賃金なんて上げれば、リストラ（人減らし）が加速することぐらいは想像がつきそうなもでのすが、そんなことを考えている担当者の顔がみたいです。

一方で問題なのは福祉の増大の方です。福祉、それ自体は国家として収益を上げるのは難しいです。しかも、現状では、国民には国家の歳入に応じた福祉の水準で納得してもらうようにすることは難しいですから、際限のない福祉負担の膨張を覚悟しなくてはなりません。したがって、常に成長戦略をとらなくてはならないのですが、民主党のように公共事業の削減をする一方で、成長戦略は個人に任せるという無責任な基本政策では、福祉水準を上げることは本来的には難しく、無理に上げれば財政が破綻するという顛末を迎える可能性は非常に高いと思うのですよね。

回答No.5

horiisan

問いかけがありましたので補足させて頂くのと一部訂正させて頂きます。
＞公共事業～・・効果無い・・
この書き方では全く効果無いと受け取れますね、訂正致します。
内閣府の発表については良く理解できないしこれが客観的なデーターとは思えません。官の出してくる飛行機の離発着見込数とか道路の通行量とか正しい数字があった記憶がありませんし私は担当じゃないので数字は持ち合わせておりません。他の方も伝聞でしょうし。
ただ１月前に補正予算でバラ撒かれた一部の恩恵を受けました。
しかし役場担当者の話しによると予定外で残業が増えたとの弁。
何故補正予算を３倍組んで頂けなかったのか？同業者も倒産せずに済んだのにという疑問が残りました。
ちまたの観念ってこんなものじゃないでしょうか？
小泉のときは何となくイメージだけでも良く変わるマインドを持たせた。それも政治の役割かなと。
＞ここ数年が大混乱・・・
また数字の根拠は持ち合わせておりません。金融腐敗の世界的恐慌への緊急対策なら何故つまらない経費倒れの定額給付金の分を上乗せしなかったのかが不可解です（それであれば緊急避難に賛成します）
現政府が底打ち宣言をしてるに加え中国の先行が短期的には上昇方向へ向かうでしょう。効率とスピードは非難されるべきでした。小泉氏なら２／３可決で昨年内に対策していたと思います。
＞その後の保守の結集・・・
私は移民に賛成しております。
残念ながら私の支持する自民と質問者の自民は隔たりが大きいようです。既に前職でも私の支持する自民議員は離党者が増えてしまって『自民ってそもそも何』と考えさせられます。民主は更にバラバラですが。

お礼

ありがとうございました。

回答No.4

horiisan

小泉－竹中路線支持者です。今回は民主に入れますが族議員、抵抗勢力と呼ばれる先生方に失職して頂く為であり厚顔無恥な腐公務員に少なからず刺激を与えるものと信じております。
その後数年（短い方が良い）の混乱のあとに真の改革保守の結集を望みます。もちろん郵政しか言わないとか護憲だけとかは不要です。

ここ数年が大混乱だっただけにこれより悪くなることはありません、これが質問者さまへの回答になります。

公共事業～既に穴を掘ってそれを埋めるだけのケインズでは効果が無い事は表面化しております。方法としては『免税』しか方法が思いつかないのですが老朽化した住宅の更新のほうが建築業者を含む広範囲な経済対策になりますし地震多発国家としては当然の対策と思えます。自分の家が頑丈でも隣が倒壊して燃えたら・・という観点なら公共事業と言えるのではないでしょうか。
私は中核市に住んでおりますが人口は微減なのに郊外に住宅が新築されており中心部は築５０年超の民家とピカピカの公の建物が歪な光景を作り出しています。

給付金～公明党の給付金には呆れましたが小泉後のセーフティネットの拡充がされなかった事を踏まえ少子化担当を設置して自分で子供作るしかできなかった政府より納得します。

人口が減っていくという一点でＧＤＰとかに束縛される発想から脱する指導者を求めます。Ｈ山じゃないですねぇ。

お礼

ありがとうございます。

＞公共事業～既に穴を掘ってそれを埋めるだけのケインズでは効果が無い事は表面化しております。

umarukoさんの資料では、

公的固定資本形成（公共投資）　＋８．１％（年率換算＋３６．３％）

とありました。たしか、このときの公共投資の主力は従来型ではなかったかと思うのですが、そうした公共投資が全く経済効果がないというご意見だと思うのですが、そうしたことを裏付ける客観的資料をお持ちでしょうか？良ければ教えて下さい。今回はそうした根拠についても探しているわけですが、ちまたには観念的な主張しかなく、いったいどういう具体的な数字があがっているのかを知りたい側面もあったわけです。よろしくお願い致します。

＞ここ数年が大混乱だっただけにこれより悪くなることはありません、

この根拠は具体的にどういう数字から言えるのでしょうか？umarukoさんの資料にもありますように、経済は今回、自民党の経済対策のおかげもあってどん底は免れたと思うのです。したがって、民主党はこの緊急経済対策で言えば公共投資を削ろうとしているわけですが、それで大丈夫という客観的な証拠が見つけられないのです。よろしければ、この公共投資中心の対策をやめても大丈夫と判断するに足る根拠となった数字を教えて下されば幸いです。

＞その後数年（短い方が良い）の混乱のあとに真の改革保守の結集を望みます。

なるほど。その点についてもう一つ質問させていただいていいでしょうか？民主党は地方分権の後、大量の朝鮮人や中国人の移民を行い、その人たちに、参政権を与えるという計画を持っている可能性があります。今後、特定の地方に中国人や朝鮮人を大量移民させて、その人たちは当然、民主政権を押します。そして、その地方で民主政権が長期に渡って政権を握り、そこを核としてさらなる移民が他地域にも進められ、最終的に日本全土が民主政権とは名前は違っても実態は同じ政権で長期間運用されるという可能性は皆無なのでしょうか？

つまり、そうした政策を持っている可能性のある民主政権に一時でも政権を与えることの危険が全くないという根拠があれば教えて欲しいのです。一度、法律が通ってしまえば、その法が廃止になるまで、政権が変わろうとも効力を発揮します。その点について心配しているわけです。そうしたたしかな根拠があれば教えていただけると幸いです。

回答No.2

honjin

はじめまして。

解答にはなりませんので、すみません…

私も質問者様と同じように不安と疑問を抱いておりました。

政権交代したら、かえって悪くなるとしか思えません。

お礼

ありがとうございます。

＞政権交代したら、かえって悪くなるとしか思えません。

そうなんですよね。

それから、民主の場合、他にも不安のある政策があります。アメリカとうまくやれるのか？という問題と、大量の外国人移民政策です。特に貧しい中国人と朝鮮人をこの景気の悪いときに移民させるなんて法律を通されたら、日本は持つのだろうか？という不安もあります。また、アメリカと反りが合わないと、アメリカは経済的に戦略的手法で日本を追い詰める可能性もなくはありません。気にしているのは超円高です。アメリカは有識者を使って、円に対してドル安になるような話を頻繁に流せば、円に対してもともと弱いドルは簡単に下落しますから。

そうなると、財源があやふやな民主党は、子育て支援とともに財政出動（公共投資の増額）を結局余儀なくされて、国債はものすごい乱発を強いられるか、あえて、緊縮財政をとって、景気に対して逆噴射を噴かすようなことになるのではないか？と思っています。

鳩山さんは失敗したらやめればいい、なんていうようなことをおっしゃられていますから、気楽なものです。民主政権では、結局、外国人（朝鮮人・中国人）優遇政策だけが通って、あとは日本をひっちゃかめっちゃかにして辞めることが規定路線のようになっているような気がしてなりません。

日本では、アメリカのように、共和党が駄目なら民主党があるというような換えが効くような政党はないのだと思います。

とにかく、民主が暴走しないように取らせすぎだけにはならないようには祈っています。国民の皆様がそれを考えていてくれているといいのですが・・・。

回答No.1

noname#185422

はじめまして、よろしくお願い致します。

根拠はありません。実際に財源がそんなに簡単に官僚から取り上げるノウハウがありません。

あくまでも、選挙に勝つためのうそも方便を引用したものです。

国民もそんなに財源がないのに期待していないと思われます。
（国民の方が世間がわかっている）

人間の恒ですが、自分の立場が変わると考え方も変わるのです。
国民と同じ目線で物事を見る政治家が少なくなりつつあります。

そう思えませんか？前より良くなるということは実際にやって結果を見るしかありません。

お礼

返信、ありがとうございます。

＞そう思えませんか？前より良くなるということは実際にやって結果を見るしかありません。

う～ん。国民の皆様にお願いがあります。やけっぱちになって、選挙で投票をしないで欲しいと思います。そして、数年分の財源の手当てならできますから、その間の公共投資も福祉もできます。その間に新しい展望を考えようじゃありませんか。

財源の手当てについて語っている可能性のある政党は私の知る限り以下の３つです。

自民党の町村派
国民新党（新政権では連立参加の可能性あり）
みんなの党

民主が中心の政権は規定路線としても民主にとらせすぎは国民にとって害悪の何ものでもないと思います。どうか、民主が暴走して日本経済が崩壊しないように、民主以外の政党への投票行動をお願いします。