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不正受給の温床の生活保護は無くせばいいと思います

noname#111050の回答

noname#111050
noname#111050
回答No.4

必要なのは、徹底した調査だとおもいます。民間に任せてもいいので、本当に生活保護が必要なのかどうか、日常的に抜き打ち調査を行う必要があると思います。 生活保護をなくしてしまえば、本当に困っている人が飢え死にです。しかし、飢え死にする前に、それこそ羅生門、恐ろしい犯罪が増えてしまうと思います。憲法も法治国家である限り、何が何でも死守しなければなりません。無法地帯ほど怖いものはありません。 在日韓国人の72%が無職なんてことありえるのですか。過去の大戦の生き残りであるなら、年齢を考えればもう老後を迎えているはずであり、ありえると思いますが…。 国が貧窮しているときだからこそ、無駄遣いをなくすことは必要ですが、マイナーな弱者や民族を弄りに走るのは危険です。本来、まず第一に弄らなければならないのは、少数で巨額の無駄遣いをしている人間ではないのでしょうか。 また、子供に対する手当てはどうしても必要です。現在、既に2割以上が老人ですが、このまま2050年を迎えれば、国の半分は老人になってしまい、それこそ地獄です。日本は世界一の少子高齢化となっていますから、少子高齢化推進策だけは改めねばなりません。だれがどう考えたって、間違いなく、国が崩壊します。

suffre
質問者

お礼

民間の調査会社に依頼するのはいい案ですね。不正受給を見つけてきちんと処罰する対策が必要です。それを国民が監視するシステムもないといけません。役人だけに任せているから疑われるんですよね。 子供手当はたしかに必要でしょう。すでに団塊Jr世代が出産適齢期を過ぎてきましたから、多少の手当が多すぎるということはないかもしれません。 高齢者福祉にお金がかかるのもわかりますが、日本の金融資産1400兆円のうち65%が60歳以上が保有しています。30代なんてたったの4%です。 このような悲惨な20代30代に子供を育てる金と老人を支える金と生活保護受けてラクしてる連中に与える金を捻出させるのですから、一生懸命働いて子供を作ろうとしている人にはもっと支援してもいいと思いますね。それが結局は皆のためになるのですから。 ただし直接支給ではなく教育費無料とか減額という方向でやらなければ他に使う馬鹿も現れます。母子加算も直接支給ですが、そうではなくやはり子供に関する教育費などの減額や減税のほうがいいと思うのですが。

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