- ベストアンサー
温暖化の中期目標に関する世論調査について
今年、麻生首相が日本の中期目標2005年比マイナス15%を発表する直前、内閣府が「地球温暖化対策の中期目標に関する世論調査」を実施し、マイナス14%を支持する声が45.4%と最も多かったという結果を公表しましたが、地球温暖化問題に関する懇談会の議事録を追っていっても、このアンケート調査が突然、懇談会にも諮られずに実施された印象を受けます。それまでの意見交換会やパブリックコメントではもっと低い現実的な目標を求める声が圧倒的だったのに、マイナス15%を正当化するために無理やり、あまり問題を熟知していない人に選択肢を示し、真ん中を選ばせたということではないでしょうか?この点、事情をご存知の方がいらっしゃったら教えてください。
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (2)
- tto1119
- ベストアンサー率26% (57/213)
- pullmandsg
- ベストアンサー率38% (316/817)
関連するQ&A
- 内閣支持率の世論調査
7日から8日にかけて、マスコミ各社から内閣支持率の世論調査の結果が発表されました。 疑問に思ったのは、各社が揃って同時期に世論調査を実施していることです。同時期に実施しているのは単なる偶然なのでしょうか。それとも、実施時期に関する何らかの協定があるのでしょうか。
- ベストアンサー
- メディア・マスコミ
- 最近、世論・世論・と頻繁に調査が実施されています
最近、世論・世論・と頻繁に調査が実施されています 小生の知る限りの周囲(自治会の方々の意見(思う事と)異なる結果が出ている事です。小生は右傾でも左傾でも有りませんが民主党政権と成り日本が弱体化するのではないかと思われる法案が目白押しに準備されているのを危惧するのです。 民主政権の方向性として古来より現在までに延々と受け継がれた日本文化・習慣を否定しているのではないかと・・・自民党時代はその傾向が出たときが有りましたが自浄作用で不可能になります。民主党にはそれが有りません。 質問の事項です。 世論調査ですが ○※大臣に期待しますか==期待します===65% こんな状況です。 一体国民有権者は○※大臣の政治方向性を期待しますと答える程熟知しているのでしょうか????疑問です。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- イメージと世論調査
大学生です。日本人の韓国イメージについての調査をしています。 基本的には外務省、内閣府などが実施した公式資料の情報を基にしています。 公的な資料でないと信憑性にかける、というのは理解できますし、インターネット等、不特定多数の人が書き込める媒体からの情報を鵜呑みにししてしまう危険性は高いかもしれません。 しかし、公的機関が実施している世論調査が全て現状を反映しているとは思えません。(もちろんそんな調査は存在しないでしょう) 特に私のテーマに関しては世論調査ではよみとることのできない事が数多くあるように感じます。例えば、日韓共催ワールドカップ後に行ったアンケートにおける結果(親しみを持てるが15パーセントアップ) 等といわれても、調査対象者や質問内容などを適正にしないと、質問者の意図に沿ったアンケート結果を作り出すことなど容易でしょう。 つまり何をいいたいかというと公的機関以外で、有用な資料(幅広い層の人々の現状を表した客観的データ)はあるのでしょうか。正直そんなものあるはずがないと思いながらすがる気持ちでの投稿です。論文が行き詰っているので、なにかあれば是非教えてください。
- 締切済み
- 政治
- 世論調査に回答する機会について
世論調査に回答する機会について 昨年自宅に世論調査の電話がありましたが私も妻も仕事で留守でしたので留守電でした。 仕事で留守がちな人は世論調査に回答する機会が少ないことになりますが、何か工夫はされているのしょうか。 テレビでよく世論調査の結果として「内閣支持率」とか「支持政党」などを報じていますが、昨年、自宅の留守電に世論調査の電話があって以来、NHKも民放も「世論」と呼ぶことに少しひっかかります。 「コンピューターで無作為に抽出した番号に電話をかける方法で」と聞くと、以前は「片寄りのない方法だな」となんとなく思っていたのですが、仕事で留守がちな人や自分用の固定電話を持たない若者などは、「世論」に入ってないことになります。 我が家も平日は夫婦とも仕事、子供は保育園、土日は子供を連れて家族サービス、ということで、家電は常に留守電です。 現役で働いている単身世帯なども留守率は高そうです。 しかし、それらの人も国政選挙となれば(人によりますが)投票には行きます。むしろ、有権者団の中心というべき人達かもしれません。 一方で専業主婦や高齢者など在宅率の高い人は回答する機会も多いことになります。 そういう偏りをどの程度調整しているのでしょうか。 全有権者団の構成に対して、性別、年齢、職業、地域、など種々の要素から、母集団と同様の構成にしなければ、数字的に「母集団が○○人なら1000人程度取れば信頼できる数字になる」と数字上だけの根拠を述べても、全く説得力を欠くことになるのではないでしょうか。 そういった偏りがあるなら、世論調査と実際の選挙の結果には開きがでるでしょうし、そうであるなら、マスコミには軽々しく「世論の支持が」などと報じないで欲しいものです。 偏りのある、実際とずれた「世論」であるなら、それをマスコミが「世論」と報じることで、現実の世論へのある種の影響も与えるでしょうから。 もちろん調査の内容が政治的なことでないなら、質問の内容によって対象者を選べばよいし、さほどこだわらなくてもよいものもあるでしょう。 しかし、内閣が国会と解散総選挙を通じての民主的コントロールだけでなく、いわば「世論」を通じてもコントロールされることが認識され、またそれが望ましいとされる中で、有権者団と隔たりのある「世論」を声高に「世論」と報じるのであれば、問題があるといえないでしょうか。 マスコミ各社(NHK、各民放テレビ局、5大新聞(日経含む))などは、調査のやり方にどのような工夫をしているのでしょうか。
- ベストアンサー
- 政治
- 【麻生内閣の支持率を予想しよう!】
今週末あたりにおこなわれる(と思う)読売新聞の世論調査で、 麻生内閣の支持率はズバリ、何パーセントになると思いますか? 最も近かった人にポイント発行! (複数の場合は回答の早かった人優先) 私の予想:52.9% 理由:なんとなく。。。 ちなみに福田内閣の支持率(読売新聞)↓ http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/
- ベストアンサー
- アンケート
- ネットで 世論を盛り上げる方法はありますか
ネットで 世論を盛り上げる方法はありますか 今回の 尖閣列島・船長拘留・中国の強行主張・日本政府の対応等メディアが沸き立っていますが、日本のネット上でこれらの問題を検索してみると 報道関係しか分からず、政府見解や一般の意見はわかりません。 中国のネット掲示板に書き込まれた内容や件数が報道されていますが 日本の一般的な世論はメディアの世論調査や街の声のインタビューくらいしかないような感じです。 その一方的な報道で 中国のネットで日本に対しての独断的な意見が日中関係を動かしているような感じさえもします。 無責任な2ch等ではなく、世論を動かせるような(大勢が閲覧し報道に値する)掲示板・意見投稿はないでしょうか。 熱狂的な隣国中国に対抗する世論の形成する方法をお教えください。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 政府は何故こんなに(五輪)世論に滅法強くなったの?
毎日のYahooニュースの東京五輪関連のニュースで表示される世論調査の棒グラフは75%以上が"中止・再延期するべき"になっていて閲覧者のコメント欄には 99%が中止すべしや政府は利権が絡んでるから海外の変異種や変異株の感染拡大中なのに国民の命そっちのけで強行開催してるとの非難コメントばっかりです。 幾ら海外の観客拒否をするからと言っても選手・関係者・選手の家族・報道関係者・海外のテレビ局関係者らが押し寄せるらしいですね。 私の家族や友人も開催を中止して欲しいといってます。 怖いのもありますが菅さんや森さんらは利権が絡んでるからこんなにも開催に固執してると思ってるようで私も同感です。 経済の為なら五輪開催なんかより財務省を死ぬ気で徹底的に説得して消費税率減や暫定的に税率0%を実施させる方が遥かに効果があり公平だと思いますが。。 それで本題ですが 日本政府って世論や外圧にめっぽう弱いですよね。 そんな日本政府がこんな世論をものともせず全くブレずに五輪開催を貫こうとするのでしょうか? 利権もメリットより,国民の怒りで内閣支持率低下や秋の衆院選で自民党の大敗を招くデメリットを危惧してないんでしょうか?
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 景気回復
NHK・内閣府:世論調査は、統計的な方法で(一種の「抽選」で)選んだ全国の18歳以上の男女3,000人(テーマによっては5,000人や10,000人の場合もあります)を対象に実施しています。 さて、景気の回復を実感していますか?と聞かれて、年金生活者の人たちの多くは、わからない・実感がない・・と回答します また、選挙権年齢18歳以上に引き下げたことにより、18歳にも聞かれていて、バイトなどもしていない高校生に聞けば、同じかと思います まぁ・・・お小遣いが増えたとかありそうだけども・・・ 世論調査によって、いろいろ報道されていますが、大丈夫なのでしょうか?
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- ISO9001 調査分析
生産技術職の一環として、製造部から調査分析依頼されるケースがあります。ですので、職務内容の一つとして、技術的調査を挙げています。 生産技術として必須の職務ですが、調査分析は、あくまで必要に応じての実施となり、目標設定を定めて有効性評価できるようなものではないかと考えています。その為、部門計画に盛り込んでいません。しかし、調査分析の力量は必要ですので、スキルマップには、関連内容を教育項目としていれています。職務内容として挙げていながら、その内容が部門計画に網羅されていないことに問題ないでしょうか? 調査依頼のインプットに対して調査分析プロセスを実施し、調査結果をアウトプットしており、その結果は報告書として纏めています 。これらは組織の知識として活用されています。
- ベストアンサー
- ISO
お礼
ご回答ありがとうございます。 確かに政策立案の透明性が以前より向上したことは評価すべきと思います。ただ、15%の国際公約をしてしまったことは、どうでしょうか。これは、例えば、次の国際陸上100mで「ボルトの世界記録を抜きます」と公約し、しかも、「もし達成できなければ、観客の中国さんやインドさんも含め、全員に罰金を支払います」といっているようなものでしょう。今後の具体的な政策に期待したいとは思いますが、その尻拭いが弱いものへということになる公算が高いような気がします。