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自民党マニフェストの消費税アップ時期で

自民党のマニフェストでは「消費税率は景気の回復後にアップする」としています。 また「10年後に家庭の手取りを100万円増」とあり、「2010年度後半に年率2%の経済成長」 つまり来年度後半には年率2%の経済成長が見込まれ、その後も毎年2%の経済成長が続くという事ですが、 それらの内容からして自民党政権の場合、2011年度から消費税率がアップされると考えて宜しいのでしょうか?

  • 政治
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  • R48
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回答No.1

具体的数字は全く不明というのが正しい見方だと私は思います。 つまり、約束などできていないのと同じです。 景気の回復というのも、実態は悪化しているのに政府が景気回復したと公言すれば、消費税率が上がるということです。 今までも景気が悪化しているのに、「底を打った」とか嘘ばかり言ってますよね。 手取りが仮に本当に100万円上がっていたとしても、インフレになっていれば何の意味もないし、だいたい報道だけ見てもモデル年収がわかりません(年収200万の人と1000万の人では100万アップの重みが違う)。 良識のある有権者なら、今まで散々騙してきた政党の言っていることを信じるとは思えませんけどね。

その他の回答 (2)

  • rikukoro2
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回答No.3

自民党の公約では、3年後にとありますので、 早くても2012年からとなります。  その場合、自民党としては景気が回復という条件ですが、その場合は日銀の毎月の発表で景気報告がありますよね。それで『景気が回復』とでれば12%の消費税UPの予定です。  尚民主党の場合は、4年後に15%に消費税UPで。その場合は景気の判断はしません。又前倒しの可能性もあります。 どっちに転んでも消費税UPですよ  まぁ・・多少民主の方がタチが悪いですがw 今間違いなく景気は底をうった感じですね 日経平均株価は10,000.-台を回復したし・・・ http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/  このまま景気が回復してくれればいいんですけどね

回答No.2

「年率2%の経済成長」にするための手段をまったく読み取ることができないので、 約束事は何も書いてないに等しいですね。 意地悪な見方をすると、 小渕内閣で借金を激増させたのと同じような経済対策をして、 とりあえず経済成長を2%にした後、 2011年度から消費税アップでしょう。

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