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質問No.4919234
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憲法9条改正したら日本はどういう影響を受けますか?
もし9条が無くなったら、日本から戦争を仕掛ける可能性も出てくるんでしょうか?
9条は世界に誇れる憲法ですが、実際これは日本において足かせにしかならないんですよね?
もし9条が改正されようとすると中国や韓国が大慌てになるとか聞いたのですが本当ですか?
改正すると日本経済にはいい影響になるんでしょうか?
投稿日時 - 2009-04-29 22:09:37

回答 (17)

回答No.11
憲法の役割に対する視点次第でしょうね。
>憲法というのは、政府が暴走しないようにするためにあるものなんです。
・というご回答もありますが、こういう視点であれば、「暴走」への歯止めがなくなってしまう→危険、という論理になります。

しかし、私は、その国が民主主義に基づいている限り、憲法の目的は「暴走」への歯止めではないと思っています。民主主義に基づく政府であれば、その政府の意思は国民に由来するものです。現在の日本は民主主義に基づく国家運営をしていますので、「暴走」というのは国民(主権者)に失礼ですし、ある意味、「国民主権」を否定しているようにも聞こえます。

ですので、民主主義に基づく国家である限り、憲法の役割は、その国を運営するための「手続」を定めるものだけで十分であり、戦争への対処など「政策的な部分」はそもそも憲法にはなじまないと思っています。

戦争を放棄するのは勝手ですが、外国から戦争を仕掛けられた際の対処も想定しておかなければ、憲法が想定する「理想の社会」を守れなくなります。そのときどうすればよいのか、というのはそのときの政権(国民)が決めればよいことです。つまり、私たちの子や孫たちの判断に任せればよいわけです。

「暴走への歯止め」という考え方は、言い方を変えれば、私たちは自分の子孫の判断を信じない、子孫に任せられない、ということになります。私たちはそんなに偉いのでしょうか?

「徴兵制→悪」と思う人は多いですが、これも政策上の話です。私は現時点では徴兵制は不要だと思いますが、だからといって、憲法で徴兵制を禁じてしまえば、将来どうしても徴兵制が必要になるほど国際関係が悪化した場合、子孫はその選択肢を選べなくなります。

核武装も同じです。核アレルギーを持つ人は多いですし、私もどちらかというとそうなのですが、だからといって、非核三原則のようなものはその政権限りの政策であるべきで、憲法に盛り込むなど将来にわたって核政策を拘束する(選択肢を減らす)ようなことはやめるべきです。

本当に将来のことを考えるのであれば、子孫たちには選択肢をできるだけ豊富に用意してやるべきです。そして私たちの「役割」は、子孫たちに適切な判断ができるよう、しっかりとした教育を施すことなのであり、選択肢を制限することではありません。

その上で、どの選択肢を採用するかは、そのときの政権(子孫)が決めればよいのです。そうしないと、過保護の子供のように、自分で判断ができない人間になってしまいます。

逆に言うと、日本の軍事力が向上するのを望まない近隣諸国は、日本の将来の選択肢を狭めようと考えるでしょう。「政策の憲法化」というのは、結果的に日本の国益を損なわせ、近隣諸国を利する考え方となり、逆に危険だと思います。

>職業軍人はいつも戦争がしたくてうずうずしています。
・というご回答もありますが、手段と目的を混同した、偏見と感情論にすぎません。戦争の悲惨さを最もよく知っているのは軍人です。

政府は自国の国益を守ることを「目的」とします。政府の一部門である軍隊は、国益を守る「手段」として武力を用いる集団です。つまり、武力はあくまで「手段」であり、「目的」はあくまで国益を守ることです。自国の軍隊を危険視する人は、自国の軍隊のことをテロ組織か何かと勘違いしているのではないでしょうか?自衛官に対して失礼だと思います。
投稿日時 - 2009-04-30 13:40:03
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回答No.13
まあ完全に立場の違いだけだと思います。

>つまり時代の雰囲気に流されて、国民の意思が1つの方向に流されて国民の権利が侵害される可能性がある。

これに尽きるでしょう。いわゆる「民主主義の失敗」とでもいうべきものですよね。全く同感です。

要するに、「民主主義の失敗」をカバーできる仕組みをどうやって構築するか、ということだと思います。

政策的なものであっても、制定時の人々が「悪」と判断したものを、憲法が改正されるまで禁止しておくかどうか、ということですよね。改正しない以上、子孫も承知しているのだ、と。これはこれで「民主主義の失敗」をカバーする一つの方法だと思います。

ただ、私は、憲法からは政策的なものを極力排除し、議会制度など手続の面で「民主主義の失敗」をカバーできる仕組みを構築すればよいと思っています。

具体的には、こちらに書きました。http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4701226.html
まあ個人的な空論ですので、どうでもいいことですが(笑)。

あと、感想を少しだけ。

>第12条 (国民の責務)
>この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。

・当たり前のことをいっているだけで、何も恐ろしくはありません。明治憲法における「法律の範囲内」というのも根っこは同じです。要するに濫用するなということです。現行憲法下では、権利ばかり主張して義務を忘れている人が多いため、こういう規定にしてはどうか、ということです。「恐ろしい」と思うのは濫用している人に限られるわけで(本人は濫用しているつもりはないのでしょうが)、濫用されて困っている人にとっては当たり前の規定です。

>選択肢は、制限していません。国民が本当に必要と感じれば、憲法を自分達で改正すれば良いのです。
・ごもっともです。正論だと思います。ただ、現実には、改正に多大な時間と労力が掛かります。だから硬性憲法といわれるわけですが(笑)。平時ならともかく、国の存亡が懸かっている場合や即時性を求められる場合、少数派(3分の1)の反対のために、取り返しのつかないおそれがあります。

百歩譲って、政策的なものを憲法に盛り込むのを「是」としても、最低限、有事の想定が規定されている憲法であることが大前提だと思います。これがないと、憲法が想定している社会を守れなくなりますので。

ちょっと個人の考えを述べすぎてしまいました。このQ&Aはそういう場ではなかったですね。反省です。ご質問からはそれてしまっていますし、議論になっては削除対象ですので、これ以上はやめておきます。

いずれにせよ、free_777様のご回答は、私のような単なる個人の「考え」ではなく、一般的な政治学の考え方に基づくものですので、大変勉強になりますし、回答として最大限尊重すべきだと思います。
投稿日時 - 2009-04-30 18:44:13
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回答No.15
例えば竹島のように制圧されている領土を取り戻すために軍隊を送ることも日本から仕掛けるといわれたら、9条が改正されてすぐに日本が仕掛ける可能性はあると思います。

9条を日本が作ったのなら、世界に誇れる憲法と行っても良いかもしれません。
しかし、所詮はアメリカが日本に戦争をさせないために作った足枷でしかありません。
とても世界に誇れる憲法などと思えませんね。

韓国などはせっかく武力制圧している竹島を奪い返される可能性があるので大慌てになると思いますね。
竹島などが元通りになるほか、不審船などにちゃんと攻撃が出来るようになります。
日本の資源を一方的に奪われないということを考えれば良い影響になると思います。
投稿日時 - 2009-05-01 14:45:26
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回答No.8
1.憲法改正による効果
日本国憲法9条の適切な改正により、韓国・中国の反日思想が下火になります。
韓国・中国は、日本に対する敵対思想を公言しても日本国憲法の存在によって自国の安全保障が保たれると考えるので、大っぴらに反日言動を繰り返しているのであり、反日思想により自国民を掌握しようとしてきた。
適切に日本国憲法第9条を変更する事により、これら反日思想国家の姿勢を正せる。日本国内の不満が解決され、東アジアは平和的になる。


2.憲法第9条を改正しても実質的な意味が薄い理由
現在の憲法9条の存在により日本社会の国防・戦争感が形成されてます。
憲法9条の改正をするとしても、今の日本社会のこの価値観の上で改正されるはずであり、この価値観に反する改正は、少なくとも国民投票の段階で拒絶される。

だから、現在の日本社会で他国侵略を否定する価値観が多いのであれば、憲法改正はそのようにはならず、従って憲法改正しても他国侵略できるようにはならない。
だが、国防とは先制攻撃も含めての国防の意味がある為、自国防衛の目的による他国攻撃を可能としておかなければならない。自衛の為の他国攻撃と、侵略の為の他国攻撃は、どちらも他国を攻撃する点においては同じだが、他国侵略は他国を占領して支配下に置くが、自衛目的の他国攻撃は他国目標地点・他国全土を壊滅すれば良いのであって占領目的ではない。

自衛の為の他国攻撃は、現在の憲法下でも可能だと考えられるが、日本国憲法の意味を先走り解釈して、これを不可能だとする思想が左派勢力を中心としてあった。
その先走った憲法解釈が問題なのであり、憲法そのものが問題なのではない。
こういう解釈の誤りを起こさなくする目的の為にはっきりとした憲法を作ろうという目的ならば、改憲するのもアリだが、正しい憲法解釈をするのであれば憲法改正の意味はソモソモ無い。

●現在の憲法9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

●憲法9条改正私案(多くの改正思想もこういう方向)
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の「防衛力」は、これを保持する。国の「防衛権」は、これを「積極的に認める」。

「 」の中が変更点です。
何を防衛するのかと言えば、▲国民の生命・安全 と ▲国民の財産 と ▲国土です。
現在の憲法解釈でも、戦力の中には自衛隊の防衛力は含めず、国の交戦権の中には防衛権を含めていない。
つまり憲法改正するにしても、現在の解釈を明文化するのみであるので、改正の意味は薄い。
あたら憲法改正して、憲法9条以外の部分を改悪されたらヤダモンネ。改憲派の中にはキナ臭い人達も居る。


3.国を守るには、攻撃しなければならない
なので、攻撃力が防衛力には必要。
日本領土に侵攻してきた敵を壊滅させるためには、その敵を攻撃力を使って攻撃しなければならない。
日本に攻めに来る軍隊を追い払っても追い払っても、何度でも繰り返しやって来るのなら、敵の出発点を壊滅しなければならない。
ミサイル攻撃をしつこく続ける国があったら、ミサイル発射基地を破壊しなければならない。
核兵器の使用を公言する国があったら、その国の武力を壊滅させ、全土の核の非武装化を日本が行わなければならない。
こういう時には攻撃戦力が必要。防衛力には敵を攻撃する能力が必須なのです。
敵を攻撃しなければ、負けは決定。

韓国や中国は、日本が攻撃しないと思っているから、平気で反日思想を世界に広めようとする。
日本に対する怯えが少しでもあれば、あんな国にはならず、攻撃されると思うなら嘘を捏造してまでの反日態度は取らない。
日本が憲法9条を改正するか、改正せずに正しい解釈を広めて攻撃力を増大すれば、韓国・中国の反日姿勢は改まる。
投稿日時 - 2009-04-30 09:12:35
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回答No.7
>もし9条が無くなったら、日本から戦争を仕掛ける可能性も出てくるんでしょうか?

可能性は、極めて低いですね。
社民・共産党など左翼思想の方々は「即、戦争への口実を与える」と主張しています。
が、既に戦後64年が過ぎています。
国民も馬鹿ではありませんし、自衛隊員・防衛省職員でも「戦争をしかけよう」と考えている人は居ません。
核武装・先制攻撃を考えている方も、「相手側が日本に向けて攻撃をする事が確実になった場合に限る」と主張している時代です。

>9条は世界に誇れる憲法ですが、実際これは日本において足かせにしかならないんですよね?

「足かせ」には、なっていません。
社民党・共産党の方々は、相手が日本を攻撃してきても「話し合いで解決」する事を主張していますが、常識で考えても不可能です。
アメリカ軍・中国軍のように「自由勝手に自己都合で軍隊を派遣する」事は、国際法的にも重大な問題があります。
が、自国を守る為の出動は国際法でも合法です。
ブレーキという意味で、9条は原状で良いと思いますね。

>9条が改正されようとすると中国や韓国が大慌てになるとか聞いたのですが本当ですか?

反日国家ですから、日本が何をしても「猛抗議」を行ないます。
防衛庁から防衛省に、独立した組織になった時点でも「抗議」を行なっていますよ。
「抗議」をすれば、日本は「カネ」を出す国です。
麻生首相が中国に朝貢していますが、お土産として50億円を持参しました。
(先週から、中国共産党主催の反日愛国教育が中国全土で始まったばかりなんですがね。国際政治の世界では、日本は笑い者です)
韓国に対しても、(ソウルオリンピック後の第一回国家破綻に続いて)第二回国家破綻の足音が近づいていますから、日本政府は「300億ドルを上限に資金援助」を既に約束しています。
(この約束が効果を発揮しているので、韓国政府は恒例の反日キャンペーンを縮小中)
まぁ、世界各国に定額給付金をばら撒くのが麻生首相・中曽根外相の仕事ですけど・・・。

>改正すると日本経済にはいい影響になるんでしょうか?

経済的には、プラスに転じるでしようね。
自前で軍備を整備できますから、アメリカの言い値で軍備を購入する義務がなくなります。(国の支出が減ります)
そして、アメリカ・EUに次ぐ軍需産業が育つでしよう。
トヨタ自動車のライフル・日産自動車のミサイル製造開発も、三菱・川崎・富士・NKKなどと同様に公に堂々と開発生産が可能になります。

そもそも、9条を無くせば戦争になる!という議論は、意味がありません。
世論調査でも、国民の80%以上が「9条は原状維持」を主張している時代です。
投稿日時 - 2009-04-30 00:59:06
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