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通勤手当の非課税分
現在、出向という形になっているため２カ所から給料をもらっています。 Ａからは基本給や住居手当等が支給され、 Ｂからは通勤手当、残業手当等が支給されています。 Ａの方は、年末調整をしています。 確定申告をしないといけないんですが、 通勤手当には、たしか非課税分があると思うのですが、 申告書にはそれを書くような欄がないですよね？ 非課税っていうのは、あくまで源泉徴収をする時にだけ 非課税ってことなんでしょうか？ 確定申告の時には関係ないことなんでしょうか？ 的はずれな質問になっているかもしれませんが、 どなたかおしえてください。 よろしくおねがいします。
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- nozomi500
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通勤手当というのは、本来、会社が定期券を買って渡すべきものを、お金を渡して自分で買っているような状況ですから、「経費」とおなじで、非課税（会社は経費で処理しているはず）。 実際に買った定期の代金が、Ｂ社から支払われる金額であれば、Ｂ社のほうで賃金と別計算してあるので申告の対象になりません。 基本的に２社からの給与であれば、確定申告をする必要があるので、両方の源泉徴収票をそろえて税務署にいけば、給与所得だけなら中学生でも計算できます。 サラリーマンの場合「経費」は会社に請求すべきものなので、申告で「経費」の計上は認められていません。 派遣などで「交通費込み」の場合は自腹、ということもあるようです。（本当は別に支給すべきものだけど、たとえば「県」が学校の非常勤講師の「通勤手当」を認めていなかったりするから、民間に徹底できないのも当然か・・。）
お礼
回答ありがとうございました。 給与所得だけなので、計算は私でもできそうです（笑）
通勤手当てについては、月額１０万円までは非課税ですが、会社では、この非課税の分については、交通費などで処理をして給与に含めてはいませんから、所得税の課税対象にはなっていません。 非課税の限度を超える場合だけ、給与として処理していますから、所得税の課税対象となっています。 従って、通勤手当てについては、個人で確定申告に際して処理する必要は有りません。 #２の回答の特定支出控除については、給与所得者が特定支出をした場合、その年の特定支出の合計額が給与所得控除額を超えるときは、その超える金額を給与所得控除後の金額からさらに差し引ける特例ですから、滅多に該当しないと思います。 参考urlをご覧ください。
お礼
回答ありがとうございました。 よくわかりました。
- tochi-kun_001
- ベストアンサー率50% (333/656)
A社からの出向と言う形であれば、B社支給分も源泉徴収されているかどうか確認してください。 給与所得の源泉徴収票を年末調整のとき貰ったはずですが、その支払い金額が、（基本給+住宅手当）×12であれば、B社の支給分は申告していないので確定申告する必要があります。 あと、通勤手当ては、特定支出控除と言い、サラリーマンの所得税計算から控除されます。＝非課税ですが、確定申告書には、（A表を使います)上段の収入金額等の給与欄に、AとBから支給された総収入を記載。 その下の所得金額の給与欄に通勤手当を除いた金額Bの支給額＋Aから貰った源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の合算ガクを記入すればよいと思います。 詳しい事は、タックスアンサーのHPで…… http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm 電車通勤者の通勤手当 http://www.taxanser.nta.go.jp/2582.HTM
お礼
回答ありがとうございます。 ありがとうございました。 ちなみにＢ社の方も源泉徴収されています。
- ma_
- ベストアンサー率23% (879/3732)
通勤費は、電車やバス利用時なら、合理的な運賃の額ということで最高10万円までなら、所得税はかかりません。その範囲内の支給は給与ではなく、会社が旅費交通費または、福利厚生費などという経費で処理をします。個人の税金の計算には関係ありません。 所得税もかかりません。
お礼
回答ありがとうございました。 お礼が遅くなってしまってすみませんでした。
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