公的給付金支給により発生する負の経済効果はどのくらいですか？

質問

公的給付金の支給により発生する事務経費と、地方公務員への残業代の支給による利益供与などで発生する日本国への経済的損失、あるいは予算の機械損失は、負の経済効果の観点から計算するとどのくらいの額にのぼりますか？

回答No.1

issaku · ベストアンサー

具体的に試算するならば、基準となる「負の経済効果の観点」についてもうすこし明確にする必要があると思います。
純粋な経済対策としてのマイナス効果を量るのか、それとも租税の再分配原則や公共投資の効用に照らして社会へのマイナス効果を量るのか、どちらを主軸に考えるのかで相当の差異が生じます。

もし前者であれば、事務経費支弁もまた消費行動であって経済効果には違いありませんから、公共事業で内需を拡大したバブル崩壊以降の経済政策と同系列で考えればマイナス効果としては計上できません。
質問では人件費を挙げられていますが、現在あちこちの自治体で出されている補正予算などを見ると、システム開発費や処理委託費、銀行手数料など費用の大半を占めており、特にシステム業界にとってはそれなりの特需となっています。

もし後者であれば、公共投資というのは租税という社会負担を行政がまとめて運用することにより事業効果を出すというものですから、経費をかけて集めた税金をペイバックしてまた消費に回す過程で１割以上が目減りするというのは、いかにも無駄が多すぎますから、この観点では明らかにマイナスです。
この莫大な財源を使ってもっと効率的で中長期的な効果のある別の公共投資ができたかもしれない、という点でもマイナスと言ってよいかもしれません。

これは二元論ではありませんからその他の要素も含め、それぞれのメリットとデメリットを比較した上で、国家的な損得勘定はすべきものでしょう。

しかし、私観ではありますが、緊急経済対策にせよ生活支援にせよ、その他のことにせよ、政府が示した政策の理念と手法について国民の多くが納得出来ないという事態そのものが、明らかな国家的損失であろうと思います。