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無駄な公共事業と耐震学校建設
最近有効な経済対策のためにという話の中で、たまに耳にする耐震学校建設ってなんか嘘くさくないですか? 神戸の震災の時も新潟の震災の時も、学校の場合、建物が全壊したり、建物が崩れたりという事は無く、せいぜい大きなヒビが入り、立て直しや補強が必要になったぐらいの事だったはずです。学校って見るからに頑丈そうですし。 学校の建物を頑丈なものにするのって、業者が儲かるだけで何の波及効果も将来投資にもならない、いわゆる一過性の無駄な公共事業というやつなのではないでしょうか? それなら一過性であっても学業に関わる物やその周辺で補助金などを付けたら良いのではとか思ったりします。(例えば、スポーツ用具、コンピュータソフトウェア、照明機器の省エネ化、冷暖房の省エネ機器導入、等々、) 学校の耐震建設って必要ない事なのではないですか?
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お礼
書き込みありがとうございました。 小泉改革で多くの失政のしわ寄せが地方に行っているようですね。ただその中でも、地方が従来型の公共事業依存が多く、ただの談合金食いになっていた事も反省しなければいけないのではないでしょうか。また多くの地方の政治家が指示したから小泉総理は誕生したわけですし(自民党という限定はありますが)。 また現在の学校耐震化建設はそういう正論より、経済対策が主軸になって進められているので、耐震化より作る事が目的になっているように思えます。そこは危惧されなくてはいけないのではないでしょうか。 マスコミが学校耐震建設を全面的に推進しているような現状では、また建て終わってからマスコミが官僚悪性説、公共事業悪性説で正義を気取るような状況になりそうに思えてきます。