囲繞地通行権・・・？

質問

公道に面した月極駐車場(1)とその奥に月極駐車場(2)があります。(1)と(2)の所有者は親戚関係にあります。今回(1)の所有者が急死し、(1)を物納することになりました。ここで問題発生です。(2)の駐車場は公道に面しておらず、(2)の契約車両は(1)の駐車場を通り抜けさせてもらって公道に出入りしているのです。（ただ、この通り抜けは(1)所有者の好意に甘えたいるのではなく10数年前に発生した財産分与の時の条件で(2)の所有者の当然の権利なのです。）ちなみにあとの3辺は他家の住居区画で囲まれてます。(イワク付の土地は国に嫌がられるようですが)物納が成立してしまったら、(2)は閉鎖するしかないのでしょうか？将来そこに住居を建てようにも道がないためそれもできず「死に地」となってしまうのでしょうか？
そこでご質問です。囲繞地通行権というものがあるそうですが、(2)が駐車場でなく住居だったら強い効力があるようなのですが、今回、(2)は月極駐車場です。万一物納が成立してしまった場合、どの程度国は他の所有地が「死に地」となってしまうことに配慮してくれるのでしょう・・・?従来のような(2)の契約車両は車の通り抜けができなくなってしまうのでしょうか？国は公道を作ってくれたりせず、宅地販売などしてしまうものなのでしょうか？万一、公道を作らず宅地販売され、そこに住居が先に建ってしまったあと、(2)部分に住居を建てたいと思ったら、(2)の敷地を削って私道なりを作らざるを得なくなるのでしょうか？

諸事情で(2)は、(1)から、道を作る分の敷地を物納の前に買い取るようなこともできません。

もし住居以外に適用される囲繞地通行権のような法律があったら是非教えてください。その他アドバイスお願い致します!!

回答No.3

lanlead · ベストアンサー

♯1の補足への回答です。
まず、通行路を設置と書きましたが、現状車の通行に差し支えない更地になっているのであれば、現所有者または新所有者があえて造成を起こさない限り、通行路をあえて設置する「必要」はないので特に実費はしょうじないものと推測します。

また、こちらの要求で「公道」を設置してもらうのは可能性薄いです。
国は納税の代用として土地の物納を受けるので、最終的にはこの土地を処分して相続税相当のお金に替える必要がありますし、国有資産は通常「現状売買」要するに今の状態のまま売りますよというやり方を取ります。
ですから公道は無理、とお考えになっていたほうがいいですね。
隣地を通行する権利を保全したいのだろうと思うのですが、先程の回答にも書いたように民法２１３条の条文にある文言が今回のテーマの行き着く先と思われますが・・・

最後に登記は要しませんとかいたのは、分割によって袋地となった土地の所有者がもう一つの土地に対して通行権を主張できることは登記簿謄本に書いてなくても契約書がなくても基盤として法律が認めていますよということです。

これをさらに確保されたいのであれば、イニョウ地の所有者にはかってに売却でも物納でもしてもらっていいと思います。現所有者には新所有者に通行権のことを告知する義務があり、これを知らずに売買等を行えば、事実不告知で契約は白紙解除になることもあるくらいですから。