- ベストアンサー
個人事業と会社設立(登記)でどちらが良いでしょうか?
対外的名目での登記は必要ない業種で、年間の売り上げ600万程度、経費が年200万 程度。専属従業員は1名、外部委託人件費が年50万と予想される会社は個人事業と 会社設立のどちらのほうが出費を抑えられるでしょうか? 新規成長事業の範疇に入ると思われるので、会社設立して雇用保険も加入しようと思っていますが、 まだ勉強不足のため解らないことがたくさんあります。 宜しくお願いします。
- taka1014
- お礼率80% (235/292)
- 起業・開業・会社設立
- 回答数2
- ありがとう数5
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
こんにちは。 開業率が廃業率より少ない昨今、政府に成り代わり企業をお祝いいたします。 雇用保険を含む社会保険は法人・個人の別を問わず、適用事業所として届け出てくださいね。 ざっくりですが、法人化メリットを税額からみれば分岐点は所得が1500万になるかどうかだと理解しておいてください。 出費はどちらにしても同じでしょうね。ただ。会社なら設立登記手続だけ余分なコストがかかることになります。これは書店で立ち読みしてください。 新規成長分野であれば、雇用をしたときに中小企業雇用創出等能力開発助成金を受けることができます(相変わらず役所らしい長い名前)。 ただし、開業後ではだめですので。事前に書類をそろえておくことが必要です。
その他の回答 (1)
- poor_Quark
- ベストアンサー率56% (1020/1799)
出費とおっしゃるのは、税金や社会保険料などのことでしょうか。個人事業と法人は形態が全く違うので単純な比較はできません。仮に法人を「自分のもの」としたときにですが、単純な出費の上の比較では、失礼ながらこれくらいの数字では法人にするメリットはないと思います。 年間の売り上げが600万、人件費がどれくらいかわかりませんが仮に200万としたときに、必要経費の全額は450万で所得は150万円ということになります。扶養されているご家族がいらっしゃるのかわかりませんが、税金の上では、法人税の均等割をはらうのとあまり変わらないのではないでしょうか。 法人の税法上のメリットの一つは自分自身に給料(役員報酬)が払えるところです。これには給与所得控除が適用されますので、その範囲において個人の事業所得よりは有利といえます。しかし、法人はその維持に手間とお金がかかります。それをどれくらい押さえるかが一つのポイントになるかと思います。それを全部ひとまかせにするとかなりお金がかかるでしょう。 自分に給料を払った後でなおかつ利益がでれば、法人市民税、法人県民税、法人事業税の均等割で7万ちょっと、さらに国税地方税あわせて利益の三十数パーセントの法人税がかかるはずです。 社会保険は法人にするとオーナー役員も加入できます。法人(青色)の場合は法人税の計算の上では赤字の繰り越しができますし、お金も借りやすくなります。 しかしそれには会社の生産性や事業開始時の資産状況、法人の維持のためにかかる税法上の対応や社会保険の手続き、法人設立事務などをどれだけ自分でできるかなど多くのことを考えなくてはいけませんので簡単には比較できない、というのが実際のところではないでしょうか。 それから雇用保険だけ入るということは制度上存在しない建前になっています。一方の労働(社会)保険だけ加入する事業所を片肺事業所といったりしますが、かならず労災保険や社会保険に入るよう強く指導されることになります。社会保険に加入すると固定経費が増え、資金繰りが圧迫されることにもつながります。 小規模な農林水産業や選挙事務所、家内事業を除いて、労働者を一人でも雇う事業所は原則として社会保険や労働保険に入らなければならない建前になっていますので、従業員のかたにはしばらく国保や国民年金でしのいでもらうなどして、あとあとの資金繰りのことも考えて行動するという考え方をとっている事業所も多いようです。
お礼
どうも有り難う御座いました。
補足
返答ありがとう御座います。 売り上げ600万に事業経費200万+オーナー以外の人件費が50万、残額350万がオーナー所得ということで記述していたのですが、この程度の売り上げでは法人化のメリットは少ないようですね。 補助金等を貰うことを考えていての法人化だったのですが・・・ もう少し勉強してみます。
関連するQ&A
- 個人事業→会社設立
こちらのカテゴリーで良いのか分からないのですがお力を貸してください。 主人は10年間個人事業を営んできましたが昨年末に「株式会社にしたい」と言いました。 設立の登記など今勉強しているところなのですが分からない事がたくさんあります。 うちは主人、従業員2名、専従者の私の4名の小規模事業所です。 今回教えていただきたい事は・・・ 1 設立キットなどが色んなサイトでありますが、良いのでしょうか? 自分でやりたいと思い本など見てますが、キットなどをお願いした方がいいのかな・・・と悩んでおります。 2 法人にした後、会計士の方をお願いした方がいいのでしょうか? 3 主人が、万が一倒産した時に家などの財産を持っていかれないように私を代表取締役にすればいいのでは?と言っておりましたが私がなれば大丈夫なのでしょうか? その場合、主人は役職なしにしなければならないのでしょうか? もし、倒産してしまった場合は主人が役員でなければ主人名義である家は大丈夫でしょうか? (設立前から倒産の話をしてすみません) 分かりづらい説明で申し訳ございません。 主人も私も初めての事で分からない事だらけです。 宜しくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 1/1に会社設立登記できますか?
来年の1/1に会社設立を考えております。 1/1~12/31を事業年度としたく、 1/1を登記日?設立日?にしたいのですが可能でしょうか? できる場合、司法書士にその旨いうだけで特段の手続きに関し配慮は必要でしょうか? また、できない場合12月末決算の会社は、どのような運用をされてるのでしょうか? 実際、事業開始は1月初旬からなのでしょうか? よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 個人事業からの会社設立について
お世話になっております。 2015年1月から個人事業をはじめ、2015年10月に会社設立を予定しています。 ・1月~9月までの利益は約1000万程度です。(事業所得になるかと思います) ・青色申告はしていないため白色申告になります。 ・個人事業の開業届などは何も出していません。 ・1月~9月までの所得は個人として白色申告し、10月以降は法人として申告を行いたいです。 上記の場合に、個人事業の開業届は今から出す必要がありますでしょうか。 また、その上で会社設立は法人成りにする必要がありますでしょうか。(または法人成りせずに、個人事業の廃業届けが必要でしょうか) よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 会社設立について教えて下さい
恥ずかしながら 小資本金で会社を設立しようと思っているものです。 いろいろ調べてみたのですが、分からないことも出てきて教えて頂きたいと思いご相談します。 1.建設業になるのですが、県知事の許可申請をしていないと登記も できないのでしょうか? 自分なりの考えは、登記ができていないと株式会社○○○という 会社名を許可申請に書けないので登記後必要に応じてすればよい。 と思うのですが・・・。インターネットて調べていると設立に 許可申請も必要とありました。 次に 2.事業の目的についてですが、業種が”配管工事”になるのですが いくつか目的にあてはまるものがあります。その場合、あてはまる もの全て記入すればよいのでしょうか? 法務局で目的の箇所で引っかかり二度手間になると聞いています。 教えて頂ける方がいらっしゃいましたら、宜しくお願い致します。
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 会社設立の日と事業年度
会社設立の日と事業年度 設立登記を10月8日とした場合。 税務の事業年度は、10月8日から1年となるのでしょうか。 11月1日からと、きりのいい日付とすることは できるのでしょうか。 10月1日とゆうのはだめでしょうか。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 個人事業から法人成りしたときの設立費用
個人事業主でしたが来年早々法人化します。 同業種で移転などまったくありません。 ただ法人登記するだけです。 設立登記費用、登録免許税、行政書士依頼料などいま発生しています。 個人事業主(今期)に計上しても大丈夫でしょうか? 法人として(来期)、創業費として計上しなければならないでしょうか? できるだけ今期計上したいのですが・・・
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 個人事業設立にあたっての社会保険を・・・!
個人事業主では、社会保険に加入できないと聞いたことがあるのですが・・・(従業員が5名未満の場合)今のところ、4人で会社を設立しようと考えています。設立者と従業員3人この場合、社会保険に4人とも加入は可能でしょうか??
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 株式会社の設立費用
株式会社を設立しようと考えています。 設立前の準備の段階である程度の出費がありますが、この金額を会社登記完了後(株式会社発足後)に費用として計上できますでしょうか?
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 個人事業主が会社を設立するには
現在、個人事業主として仕事をしています。 今度全く異なる分野の仕事を始めるにあたり、信用などの面から法人を設立するつもりです。 よく言う“法人成り”ではなくて、個人事業はそのまま継続し、別に法人を設立するなどという事は可能なのでしょうか? ---- 以前、資本金の特例などがあった時代には、個人事業主は、一度“廃業”してから法人設立をしないと特例を受けられないなどのこともあったようですが、 現在でも、個人事業を廃業させず会社を設立することで、何か違いがでてくるのでしょうか? ・資本金に限らず、あらゆる事で ・資本金については既に5年以内に1000万円などの規定がなくなったので特例なども必要なくなっている事は分かっております。
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
お礼
どうも有り難う御座いました。