スウェーデンの社会福祉について(1/3)

ちょっとまとめをしてみました。

もっとも比べやすいのは医療の質です。医療費がかからなくても、死んじゃったら何にもならないのです。緊急外来６時間待ちなんて恐怖ですよ。犯罪の発生率も日本より７倍で高そうですし、思った以上にスウェーデンのやり方は良くないというのが感想ですね。

簡単に言えば、重税であるなら、これくらいの生活ができだろうという日本人の期待値よりも実際は悪いサービスしかできないだろうということです。そして、スウェーデンの財政状態もテレビで伝えられるほどには良くはないということですね。また、規模の違いもあってスウェーデン型は日本では実現は難しいと考えていた方が良さそうです。

つまり、日本の常識で考えた場合、スウェーデンのサービスの質では不満が相当出るだろうということだと思います。スウェーデンの人は日本人が考えるより質が悪いサービスでも我慢しているもしくは、納得している、というのが正しいということではないでしょうか？

当然、日本ならその程度の重税に対するサービスでは我慢はできないレベルと考えます。

答えはスウェーデンの人たちは自分で決めたことだから、重税でサービスの質が悪くても我慢できるのだ。そういうことじゃないかと思います。日本では、政治はお上がやるという意識が強いので、重税でその程度のサービスの質では不満たらたらになります。もちろん、規模の違いもあって日本でスウェーデン方式なんてやれません。

民主党の勝利により、経済ゼロ成長戦略で再分配に腐心する政策になりそうですが、成長を考えないで所得の再分配ばかりでは当然、成長はできず、福祉増大への対処にはなりませんし、成長もないのに高福祉にすればパンクします。民主党の政策では財政はパンクするかもしれません。

投稿日時 - 2009-09-01 08:21:54

○なぜ重税でもやっていけるのか
ズバリやっていけてないのです。経済成長が前提なのです。２０００年代はＩＴ革命や金融成長で、+成長を維持しましたが、１９９０年代は財政的危機に陥り、公的部門のスリム化を試みようとしていました。しかし、一度与えた公的サービスを無くすとなると国民の猛反発に合うということもあって、無料を１割負担にするとか、少し負担増する程度しか改革は進みませんでした。

ちなみに税金の高さと生活がやっていけるかどうかの問題は、生活に関わる消費に占める公的割合と個人割合とのバランスなので、税として取ってから配分・還元されているのか、個人の可処分所得の中で払われているかの違いです。一般的に税として取ってから配分される割合が多いと社会主義的と言われたりします。

正確な数字は記憶に無いのですが、確か日本の平均的年収世帯と公的+私的総額と大して変わらなかった気がします。(記憶が曖昧で御免なさい、参考程度にお願いします)

○社会福祉制度
ホームページはちょっと分かりませんが、スウェーデン政府がプロパガンダ的に紹介する福祉と、現実は相当違うようです。スウェーデンに行った知人曰く、一部の上流階級の老人以外の人の実情は散々たる状況ようです。行くときは「理想の福祉」を調べてくると言ってましたが、帰ってきたら「あんな冷たい福祉は絶対嫌だ！」とまるっきり反対の事を言ってました。

多分、日本に入ってきている情報は、バイアスが掛っているので、殆ど理想的っていう論調だと思います。なので翻訳サービスやソフトを使って、スウェーデンの学者さんやジャーナリストさんの書いたモノも一緒に読むようにすると、より見えてくるかもしれません。

投稿日時 - 2009-03-23 20:08:40

>「なぜ　重税でも、やっていけるのだろうか?」ということに対しては、
>なにか確かな根拠があると聞いています。経済面など…そこらあたり、
>疑問に思っているので、もしよかったらお返事ください。

そもそも「税」とは何のためにあるのかを考えてみましょう。
王族や貴族が働かなくても贅沢な暮らしをするためですか?
政治家や役人が市民をいじめて自分の暮らしを立てるためですか?

1789年に起こったフランス革命以来、世界中の政府は私たち市民の「独立・平等・自由・友愛」を目ざしています。もちろん日本もこのことを憲法で決めています。

また、政治家や役人は何のためにいるのでしょう。「独立・平等・自由・友愛」を実現させるために必要だと市民が納得しているからです。そして、「税」はこのために市民が自主的に寄せ集めているのです。

君たちはまだ税金を納める立場にないと思っているかもしれませんが、両親からもらったお小遣いで菓子を買った時に消費税と言う立派な税金を払っているのを知っていますか? だから納税者としてそれを使う立場にある政治家や役人に対して自分の納めた税金を「いったい何のために私の税金を使えるか知っているのか?」と問いつめる権利があるのです。

ただし、民主主義社会は税金を納めているかどうかではなく、一定の年齢を基準としてその社会をどうするか決めることが出来るようにしています。日本は20才で投票ができますが25才か30才にならないと政治家になれません。しかしスウェーデン等は政治家になるのも投票も18才と若い人を大切にしています。

さて、いったい重税とはどのようなものでしょうか?
市民が目指す「独立・平等・自由・博愛」の社会を作るためにおカネを出すのであればOKですが、政治家や役人が私物化し市民のための仕事をしないのであればNOですね。同じ税金を出してもそれが市民生活を豊かにするために使われていないと感じる日本の税金は重税ですが、市民のコントロール下に市民のために使われるスウェーデンの税金は重税でないのです。

投稿日時 - 2007-12-21 22:44:13

北欧諸国の社会福祉の特徴は高福祉高負担と言われていますが、それだけでは一面的なように思えます。テレビ報道レベルの知識しかありませんが、福祉政策に使われる会計がガラス張りになっていて、地域住民の声が行政に生かされる仕組みが出来ているので、利権や天下りなどを行なう寄生虫が発生する余地がなく、高負担でも国民が「納得」し「支持」しているのだと思います。もう一方でボランテイア意識が高く社会福祉を住民が無償で支えるという側面もあります。それが高齢者が家族の世話になるのではなく、精神的にも自立していて地域で生をまっとうするという考えが支配的になっている背景になっているのでは、と推測しています。テレビ報道レベルの知識で申し訳ありません。

投稿日時 - 2007-11-04 06:02:58

単純に考えれば，日本とは「人口」が違います。
日本の１億２０００万人に比べて，９００万人ほど。（面積が日本よりやや広いので，人口密度にすれば１／２０ほどでしょうか。）
当然，人口が少ないと，一定水準の生活水準を維持するためのコスト（費用）も少なくてすみます。
また，北欧ということで，「水と森の国」というイメージがありますが，水力以外の資源が少なく，原子力発電の割合が全電力の４０％以上を占めています（別に原子力発電が悪いという意味ではありませんが…）。
「北欧」という厳しい自然では，電力等のエネルギーに日本以上に高コストがかかり，エネルギーに多くのコストをかけるわけにはいかないのです。
もちろん，日本でも「高福祉高負担」政策は理論的には可能だと思います。
ただ，「物を貯蓄するのが好きな国民性」からも，それには多くの弊害があるかもしれません。
原子力発電はただの一例ですが，そういう「リスク」を犯しても，「高福祉高負担」政策を維持していく努力もわが国が参考にする必要がありますね。

投稿日時 - 2006-08-22 16:05:53