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労働分配率、付加価値率?

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お礼率 45% (107/237)

お世話様です。
決算書を分析しているところなのですが、労働分配率の求め方がわかりません。

控除法、加算法などあるようですが、式のたて方を教えてください。

わかっている項目は以下の通りです。
【貸借対照表】使う項目があるかわかりません。
【損益計算書】売上高、売上原価、人件費、減価償却費、その他経費、営業外収益、営業外費用、特別損失、法人税等、
【製造原価内訳】材料費、労務費、外注費、製造経費、(うち減価消却)

加算法、控除法、どちらで求めることができるのかどうか?どちらでも可能なのか?
また、その場合どの項目を使ってどんな式をたてればよいのか?

以上の2点をお教えくださいませ。
お手数ですが、よろしくお願いいたします。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.1

「付加価値」とは、企業が新たに生み出した価値を示す概念で、算出方法には以下の2つがあります。

控除法 売上高-(原材料+外注費) =付加価値

加算法 経常利益+人件費+金融費用+賃借料+租税公課+減価償却費 =付加価値

「労働分配率」とは、「付加価値」に占める「総額人件費」の割合、つまり「付加価値」を従業員にどれだけ配分しているかを見る指標です。

労働分配率(%)=総額人件費/付加価値

この「労働分配率」が何%がよいかは業種等によっても異なりますが、50%未満であれば、「一人あたり人件費」の倍以上の労働生産性を産み出していることになります。
企業の収益上は「人件費」は低い方が望ましいのですが、一方、従業員のモラール低下のおそれがあります。したがって、まずは「付加価値」を高めることによって、「労働分配率」を適正水準に維持し、高賃金、高労働生産性を実現することが望まれます。なお、「付加価値」を高めるには、業務の効率化などにより、1人当たり付加価値である「労働生産性」を高めることがポイントとなります。
補足コメント
dreamcat

お礼率 45% (107/237)

質問がわかりにくくて申し訳ございません。
控除法の場合の原材料というのは
【製造原価内訳】材料費、労務費、外注費、製造経費、(うち減価消却)
の中のどの項目が該当しますでしょうか?

材料費だけでよいのでしょうか?
よろしくお願いいたします。
投稿日時 - 2001-02-25 17:17:54
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その他の回答 (全1件)

  • 回答No.2

原材料とは、製造原価の中の材料費だけです。
原材料とは、製造原価の中の材料費だけです。


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