パート勤務の住民税課税は年収いくら以上

質問

パートで働いている奥さんはいくら以上収入があると住民税が課税されるのでしょうか。
一般的に所得割部分は100万以上といいますが、均等割部分が市町村によって違うので実際は93万以上だったり、96.5万以上だったり・・・
どういう計算式でそういう差が生じるんでしょうか
給与所得基礎控除65万円＋住民税基礎控除33万＝98万・・・100万じゃないけど・・・

＜以下、千葉県のHPより抜粋＞
パート年収が１００万円の場合
住民税所得割はパート収入が１００万円以下の場合は課税されませんが、お住まいの市町村によって均等割が　　課税されます。
　（年収で９３万円、９６．５万円、１００万円のいずれかとなります。詳しくは各市町村にお問い合わせください。）

回答No.4

ma-fuji · ベストアンサー

No.３です。

＞１００万円ぎりぎりの人は非課税だけど、１００万１円の人はいきなり２万１円分に税金がかかるってことですよね。
そういうことです。
ただ、住民税の所得割には、「税額控除」というのがありこの場合には２万１円に５%をかけた１０００円が控除されますので、
２０００１×１０%(税率）－１０００円＝１０００円
が税額です。
なお、税金は１００円未満は切り捨てです。

でも、均等割には「税額控除」ありませんので、基準額を１円でも超えれば、いきなり４０００円の税金がかります。
ですので、均等割の課税基準が１００万円の場合は、１００万円ぎりぎりならかからないけど１００万１円の場合は、５０００円の住民税がいきなりかかるということですね。

たとえば、これは健康保険で月収１０８３３３円（年収１３０万円）以下なら、扶養に入れますが、１０８３３４円以上になると、扶養から外れ、自分で健康保険料、国民年金保険料を納めなければならなくなるのと同じですよね。

自分の収入を計算して、ぎりぎりだったら調整する必要ありますね。

お礼

とてもわかりやすくご説明いただき心より感謝しております。
ありがとうございました！！！

回答No.3

ma-fuji

「所得割」については、「地方税法」という法律で、課税されない人の条件（所得）が、控除対象配偶者や扶養親族がいない場合は、所得金額が３５万円（給与収入でいうと１００万円）以下の人と定められているため、どこの市町村でも同じです。

「均等割」については、各自治体の条例で、課税されない人の条件（所得）が定められているため、市町村によって違います。
控除対象配偶者や扶養親族がいない場合、合計所得金額が２８万円（給与収入だと９３万円）以下だったり、３１．５万円（給与収入では９６．５万円）だったり、３５万円（給与収入では１００万円）だったりします。
均等割がかからない所得基準の額は、自治体の条例で任意に決めていますから、基礎控除の額とは関係ありません。
その所得基準の額に所得控除６５万円を足し、給与年収でいえば９３万円以下だたり、９６．５万円以下だったりします。

ですので、「千葉県のHP」のようになります。
ちなみに、収入から給与所得控除を引いたものを「所得」といいます。

所得割の３５万円というのも、基礎控除額とは違いますよね。
給与収入の場合、それに６５万円を足した年収が１００万円以下が課税されない人ということになります。

基礎控除３３万円は、あくまでも課税される場合に控除される額で、課税される所得基準の額とは別物です。
たとえば、年収１０１万円だと
１０１万円－６５万円－３３万円＝３万円
この３万円に対して、所得割が課税されるということです。

お礼

ありがとうございます。

ということは、
１００万円ぎりぎりの人は非課税だけど、１００万１円の人はいきなり
２万１円分に税金がかかるってことですよね。

回答No.2

hinode11

＞パートで働いている奥さんはいくら以上収入があると住民税が課税されるのでしょうか。

住民税には、所得割と均等割があります。

(1)所得割：

所得が多いと住民税が多くなり、少ないと住民税が少なくなります。
☆所得が年間35万円以下の場合は、所得割は無税です。
所得が年間35万円を超えても、所得から各種所得控除を差引いた残額が基礎控除の額以下ならば、所得割は無税です。それ以外は、所得割が有税になります。

☆所得が給与だけの人は、給与収入が100万円以下の場合は、所得割は無税です。
給与収入が100万円を超えても、給与収入から給与所得控除と各種所得控除を差引いた残額が基礎控除の額以下ならば、所得割は無税です。それ以外は、所得割が有税になります。

(2)均等割：

自治体により均等割の税額が異なりますが、均等割は年間4,000～5,000円の定額です。

この均等割については、自治体の条例によって、均等割を非課税とする所得要件が決められています。ある自治体では、給与収入100万円以下なら均等割非課税、それを超えると均等割は課税されます。また別の自治体では給与収入90万円以下なら均等割非課税、それを超えると均等割が課税されたりします。働いている奥さんが住む自治体の条例を調べて下さい。

お礼

そういうことですか・・・

住民税基礎控除３３万とは別に３５万というルールがあったんですね。

回答No.1

zorro

収入が99万円以下であれば住民税はかかりません。
http://www.kctu.jp/handbook/part/zeikin.htm

お礼

たぶんそれ違うと思いますよ。