• ベストアンサー

なぜ公務員全般の給与削減案が支持されるのですか

CHANDAN99の回答

回答No.49

私もどちらかといえば支持する派ですね (もし結婚相手が公務員なら削減なんてまっぴらですが・・・) (むしろ議会中に居眠りとか野次ばっかしてる国会議員の名前公表と給料の公表および見直しおよび削減してほしい。) 個人的な見解ではありますが、 公務員は、 1 世の不景気等の動きを給料で打撃を受けない 2 公務員の収入が安定的に見られる 3 公務員の働きが一般市民に評価されてない この人たちは給料の額は妥当なのか と疑問視されるのでは? 多くの国民は この人たちの給料が減れば 単純に 自分たちの払う税金が減ると思っているのではないでしょか? だからそういう案が生まれるのではないかな?と私は思います 実際、 不景気中の公務員の給料はどうなのか知りませんが そこらの母親たちは もし自分の子供が公務員になったら 「将来安定ね やめちゃだめよ」と赤飯炊くでしょう。 大分昔から変わらぬ一般人の感覚だと思います。 絶対に倒産しないし 待遇いいし。労働時間は基本は守られてるはずだし。 競争社会で走り回って S残業して 会社で寝て 風呂も入れず また同じシャツで仕事して そんなに頑張ってるサラリーマンさんなんかに比べたら…。 まあ格差社会なのでゆとりある会社でバンバン稼いでる一般の方もいるでしょうが・・・ 国に不満があれば 国民は政府に対してもちろん不満や怒りを持つし まあ 国を実際 動かしてるのも ころばしてるのも政治家ではあるけど 私達が生活するうえで一番身近なのは警察やら地方公務員やら 国に属する公務員のみなさんになるわけじゃないですか? 例えば、 彼ら決して人手不足ではないのに 市民がこんなに困ってんのに何故そこまで対応が遅いんじゃい!とか 何故質問に答えられない職員がいるんじゃい!とか 怒ってんのに何ヘラヘラしとんじゃい!!とか なに裏金作って使っとんねん!!とか…(笑) 私の住む県は去年県知事が裏金起こして辞めましたね 総額は とてもカワイイ額とは言えない金額でした こんな県に県民税ぜってー払いたくねーー!って思いましたね… 利息14%だし払いましたけど…! てか そもそも こういった議員含め公務員とかが金銭的に問題犯したときに使われるお金って すべて私たちのお金で 本音では払いたくないけど生活を 「円滑にしてもらう、守ってもらう、維持してもらう」ために払ってるお金なのに 大体は だ~~~~~~~れも返還しないじゃないですか!!? 大した謝罪もないときあるし。 問題の人が辞めたり逮捕されれば済むんかい!!て毎回思います 市民は 怒りは通り越したので 自分たちのお金を取り戻そうと そういう案が出るように働きだしたんじゃないですかね? 一部は「目には目を・・・」的な発想かと… 実際こういう極限的な案が出たことで アチラの方々に 人数削減から・・・とかを考えさせるキッカケにもなったわけだし…! (どうせ給料削減は最後の最後だろうし そうこうしてて民衆がちょっと静まった頃にはナーナーに対応策なんて彼らやめてますよ) 無理なら 税金取るばっかじゃなくて お金が生まれるようなことをもっと国でやったら?!とか思いますね 国会にもっと脳みそある玄人を民間から入れたら?!とも思います… そもそも 市民に勘違いとか変な感情持たれたくないなら もっといろんなこと公表して市民と近づこうとすればいいやんと思いますけど・・・。 公務員も国が ケツ持ちしきれてなくて かわいそうですね~~~ なんか話がズレ気味でしたが 自分なりにまとめるならば・・・ 一般市民の感覚として 公務員は 国という親会社の 子会社の社員。 よって 国への不満を まれにこうした形で攻撃される。 市民はそれを決して お門違いとは思わない。  て感じです・・・

changm_001
質問者

お礼

お気持ちは理解できます。しかし、だからこそもっとクリアにすべきだと思います。おっしゃっていることとかなりかぶってきますが。また、事件を起こした場合、明らかな刑事事件として逮捕を伴うようなケースで無い限り、金銭的な賠償はありませんね。おそらく法的な壁が存在すると思うので、これは地方公務員レベルではなく、国会議員による官僚機構の抜本的な改革が望まれます。 それから、ただ1点、違和感があるとすれば、親会社、子会社という感覚は公務員にはなじまないでしょう。わたしは公務員ではないので、うまく言葉では言えませんが、会社単位による組織に比べて、自治体の開発や国作りという点においてもっと哲学的な側面を重視すべきではないかと考えます。 もっと上手に言葉にできればよいのですが・・・。

関連するQ&A

  • 公務員の給与

    国家公務員、地方公務員の給与は民間企業の給与の平均を基準に決めているそうですが、いささかおかしくありませんか? 難しい公務員試験を受け、選ばれた優秀な人材を採用しているのだから、民間企業の中でも入社の難しい大企業と同じ水準にするのが妥当なような気がしてしまうのですが、それではよくないことが起きてしまうのでしょうか? それよりは、無駄遣いの絶えない生活保護を見直すなど、人件費以外での支出を抑えるべきだと思うのですが。

  • 公務員給与削減の影響

    公務員給与削減から波及する影響について教えてください。 ・外郭団体の職員給与への影響 ・NTTやJRなどの職員給与への影響 ・農協など組合職員の給与への影響 ・民間大企業従業員の給与への影響 ・民間中小企業従業員への給与への影響 労働組合の賃上げ要求などへの影響 また、 それらの影響による消費減退がどの程度景気への影響を与えるでしょうか? 軽微な場合と最悪な場合の想定でお願い致します。

  • 公務員の給与について

    公務員給与の人事院勧告に対し、政府が見送る決定をいるというニュースが流れました。 確かに、民間の給与水準を鑑みて、仕事の質や量を精査して、もらいすぎている人達もかなりあるようです。確かに、もっと給与が高くても良いと思われる人達がいるのは事実ですか、総じて高すぎると感じます。 皆さんの、意見を聞かせてください。

  • 公務員給与と民間企業の給与

    なぜ、公務員給与は、民間企業の給与にあわせ無ければならないのでしょう。 日々コスト削減に刻苦している民間企業に対し、予算を余すことなく使おうとしか考えていない公務員の給料は、民間の8割でも十分だと思います。現に、国を潰しかねないほどの借金を抱え込んでいる行政、現行の給与待遇によって優秀な人材が入っているとは思えないし、税金で飯を食っているのだから、民間に合わせる道理はないと思います。 なぜなのか教えてください。

  • 公務員給与はこれでいいのか?

    今回国税庁から民間の年収実態調査が公表されました。それによると 正規雇用平均は468万円 非正規168万円 一方地方公務員平均728万円 教職員平均742万円  (年収ラボ調査) http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm 今春の国会で公務員給与について審議した時 「民間との差がほとんど見られないから、公務員の給与は下げる必要はなし」 との結論でしたが、 あの時の発表はなんだったのか? 嘘だったのか? 仮に上記データーから7.8%削減したとしても、断然大差があるのですが。 それも7・8%削減はあと1年ぐらいで終了との事。 介護保険・年金 ・寡婦補助・医療保険・生活保護費等々目白押しで削減するのに、 その上さらに消費税を増税する。 こんな中、税金で給料をもらっている人だけがこんなに給与の格差があっていいのでしょうか? 納得できません。 悔しかったら公務員になってみな・・・・という下品な回答はお断り。

  • 公務員給与を削減、平均値から中央値へ

    公務員給与は、民間所得の平均値が基準とされているそうですが、平均値基準であるため大多数の国民より公務員の方が給与が高くなるという状態になってしまっています。 また大企業以上に充実した社会保障制度、手厚い手当制度などから不公平性や不満を感じる人も多く、公務員への風当たりも強く、信頼もされないという事態となってしまっています。 こういった不公平性の解消のためにも公務員の所得基準を平均値から中央値にすべきと思うのですが、これを中央値基準にした場合、公務員人件費は何%ほどの削減になるでしょうか? (または現在の公務員人件費は年間どのぐらいの支出と成っているのかでもかまいませんのでご回答をお願いします。)

  • 国家公務員の急な大幅削減は未来の日本によくないと思いますがどうでしょう

    国家公務員の急な大幅削減は未来の日本によくないと思いますがどうでしょう? 国会議員も「政治に金は必要」といって政党助成金を民主党なら100億円以上もらってますよね。でも今回の4割削減では80億円の削減です。無駄遣い減らしたいのなら、まず国会議員の数と政党助成金減らしたらどうでしょう。 そして削減対象となる学生は1,2年前から勉強をしてきて、定員だってすでに発表されていたのに直前に削減ではかわいそうです。民間就職もこの時期では時すでに遅しです。こんなに大幅削減するなら、もっと事前に言っておけば民間就職も用意できた人も大勢いたでしょう。 今回の4割削減は明らかにバランス悪いですし、選挙前のアピールに思えるのですが皆さんどう思いますか?少なくとも自分は絶対、絶対に民主党には投票したくないです。

  • 公務員削減に積極的な政治家を教えて下さい。

     公務員と民間の給与の格差や身近な公務員たちの怠惰な様子をみるにつけ、本当に今の公務員が優遇されている仕組みは日本全体に悪影響を及ぼしていると私は思います。同じように感じている政治家にそう思っている人はいるのではないかと思いますが、具体的に公務員の削減、または給与の減額等に積極的な活動をしている政治家はいますでしょうか?  本気でそういう人に個人献金したく思っております。知っている方、教えて下さい。

  • 議員定数削減について

    「増税前に議員定数削減を」という話が出ていますが、これはどこから湧いてきた話ですか? ◇日テレNEWS 「増税前に議員定数削減を」 http://www.news24.jp/articles/2012/01/15/04198178.html 日本は労働人口に占める公務員の割合が非常に少ない国なのに、 どういう理由で「議員定数削減を」という話になるのでしょう? 支出を削減して、増税への国民の賛成を得たいだけのように感じます。 ◇OECD諸国の公務員数 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5192.html それから、「公務員の給与削減を」という話もありますが、これについてはいかがでしょうか? 確かにデフレ下でも公務員の給与は民間企業よりも下がりにくいので、 「デフレ下でおいしい思いをしている公務員の給与を減らすべきだ」という話は 分からなくもありません。 ただし、「議員定数削減」にしても、「公務員の給与削減」にしても、 これらを行うことにより、直接的にGDP(政府最終消費支出)を押し下げることになります。 こんなことをした上で増税なんかしたら、逆に税収が減ってしまいそうです。 なにせ、デフレによって名目GDP(税収の源泉)が増えない上に、 その名目GDPを公務員給与削減によって減らそうとしているのですから。 公共投資削減の次は公務員給与削減に進むのですね。 これでは、税収の源泉が減る一方です。 みなさんはどのように思われますか?

  • リストラ・給与削減・・

    公務員はリストラは無いと聞きました。 赤字財政なのに何故リストラしないのでしょう? 民間会社の社員は実質リストラと見られる会社の行為に遭った社員とその家族は悲惨な生活をしているようです。 こんな世の中で増税・学費UPなどがあります。 民間会社のサラリーマンは給与も巧みに会社が削減していってます。 実際に、私の勤めている会社もうまい口実で15%を9割以上の社員が給与を削減されました。 更に会社が海外進出を本格的にはじめますので、これから予想されることは海外進出で余った日本人従業員は辞めさせようと会社が働きかけてくるのは明らかです。 将来真っ暗です。 省庁合併・市町村合併で余った職員はリストラされません。自然退職で減っていくのを待つようです。 何故民間会社は余った社員は巧妙にリストラされるのに大赤字の自治体や国はリストラされないのでしょう?