東海、東南海（巨大）地震 死者２０００万人 最悪のシナリオの回避策とは。

質問

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東海、東南海（巨大）地震は、いつ起こってもおかしくないと言われており、原発のメルトダウンを含めてさまざまな被害予測が行なわれています。　しかしながら、地震や津波によって　原発がメルトダウンなどの被害を受けることは、電力会社との癒着（大株主やスポンサー）のためかマスコミも殆ど取り上げず　国内の予測では想定外（「タブー」と言うべきか）となっています。

**********【大阪直下地震の被害想定は７４兆円】　
　大阪平野の中心部を走る上町（うえまち）断層帯で地震が発生すると、経済被害は最悪で約７４兆円にのぼるとする被害想定結果を、政府の中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（座長・土岐憲三立命館大教授）が１４日、公表した。専門調査会は今年度中に、被害軽減策などを盛り込んだ「地震対策大綱」を策定する。
（中略）

【名古屋】
　名古屋市など愛知県内で大きな被害が予想される猿投（さなげ）－高浜断層帯の地震（Ｍ７・６）では、経済被害３３兆円、交通寸断の影響額は３兆９０００億円と推計された。
**********（中央防災会議　2008.5.14）

**********【地殻変動３倍の「超」東海地震、千年周期で発生か】
　国が想定する東海地震の約３倍もの地殻変動をもたらす「超」東海地震が、この５０００年に少なくとも３回起きたことが、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）近くのボーリング調査からわかった。
この後、もう１回発生しているとみられ、１０００年周期の可能性がある。
次の東海地震が「超」タイプになるのではないか、という専門家の指摘も出ている。
２日まで神戸市であった日本第四紀学会で発表された。
（中略）

　東海地震説を提唱し、国が対策に乗り出すきっかけを作った石橋克彦・神戸大教授は「見つかった超東海地震は、詳しいメカニズムはわからないが、予想されている東海地震より大きなものであるのはほぼ確実だ。次に来る東海地震は、このタイプになる可能性もあり、備えが必要だろう」と指摘する。

国が想定する東海地震はマグニチュード８級。
（中略）

　浜岡原発は、国の中央防災会議が作ったモデルよりやや厳しい地震でも耐えられるように、３号機から５号機の耐震補強工事を０５年から始めた。
こちらも、地殻変動のより大きい地震は想定に入っていない。
**********（2007年09月04　asahi.com）

**********【東海地震最高権威　元地震予知連会長が怒りの告発】
中部電力は大型実験装置で安全性を確認していると説明しますが、原発は精密装置の複合体であり、耐震性の評価は難しい。現代人には未知の地震を、現在とは微妙に異なる条件で再現しても、安全証明にはなりえないのです。

　日本では、大地震のたびに予想外に大きな被害が出て、耐震基準の見直しを迫られるという歴史をたどってきたことは、防災や地震に携わる者なら誰でも知っています。

そもそも事態が想定通りに起きてくれるなら、そして日本の技術力が欧米諸国より優れているなら、阪神大震災で高速道路が倒れることも、95年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故も、度重なるロケット打ち上げ失敗もなかったでしょう。
（中略）

　浜岡原発１号機は、70年5月の設置申請からわずか7ヶ月後に国の設置許可が下り、２号機も72年9月に申請、8ヶ月後には許可されるという拙速ぶりです。こんな短期間では、おそらく地盤の調査さえ満足に行われていないのではないか。」
（中略）

「繰り返しますが、原発がＭ８級の巨大地震に直撃されたことは、世界的にも一度もない。Ｍ７級でさえもありません。そして、仮定を積み重ねたシミュレーション通りに地震が起きる保証もありはしないのです。
　大災害を確実に回避するためには、浜岡原発を即刻止めるしかありません。それが実現するまで、私は訴え続けますよ。」
**********（「サンデー毎日」2004 2 29　茂木清夫氏《東京大学名誉教授　地震学の権威》）

**********【死者は２０００万人に達する】
マグニチュード９程度の超巨大地震が東海沖で発生した場合、名古屋、東京、大阪から瀬戸内周辺まで壊滅的な被害を受け、死者は２０００万人に達する。
**********（米国防総省（ペンタゴン）「ヒュージョン・センター」）

　静岡県御前崎市の浜岡原発が爆発すると約８００万人が死亡すると原発専門家は予測していますが、米国防総省（ペンタゴン）は巨大地震による衝撃と、巨大津波により太平洋岸の２～３基の原発が爆発することを想定しているようです。

　最悪のシナリオの最も現実的（経済的損失を最小限に抑えるなど）回避策を教えて下さい。
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回答No.6

taked4700

自分も、東海地震のことが心配です。特に、浜岡原発が事故り、大きな原発震災になる可能性が高いと言う点において、n_chika16さんのご心配と同様な危惧を自分も持っています。

ただ、次の点は、確認しておくべきだと思います。

１．【大阪直下地震の被害想定は７４兆円】などの報道だけがされるが、政府や各自治体（多分、全ての自治体ではなく、一部の自治体だけだろうと思う。橋下弁護士が大阪の知事に就任したのは、多分、このことも関係しているはず。東京に石原慎太郎が居座っているのも多分同じ理由）が、そう言った大規模な災害にどう対処するか、それを既に決めてあるはず。ところが、それについては全く報道されない。つまり、避難経路とか、救援物資の輸送などについては、訓練なども行われ、一般にその内容が公開されるが、財政的なことについては、全く非公開であるわけです。ただでさえ、日本政府を初め、各自治体は財政赤字がひどく、そこに７０兆円とか１００兆円を越える被害が出た場合、普通の措置で済むはずがない。つまり、一般市民に強制的に国債とか、地方債の割り当てをするとか、一定額以上の預貯金は全て３０年国債として、国に吸い上げるとか、または、現在国や地方自治体が抱えている赤字、具体的には、銀行や生保、そして市民が買っている国債や地方債を、デフォルト、つまり、チャラにするとか、様々なことが考えられているはず。その他にも、関東大震災の時に行われた、地震で被害にあった企業向けに担保なしでお金を貸し出すなどの措置などがある。これは、現実には、地震と関係なく赤字に陥っていた企業が大挙して押しかけ、自分たちの赤字を政府に肩代わりしてもらったと言う。
ともかく、大きな出来事があると、それに伴い、様々なことが行われます。それが表面的にはともかく、現実にはどんな効果をもたらすのか、それを見極めておくことが大切です。できれば、政府や自治体に、その辺の対策をどう立てているのか、それを明らかにしろと言っていくことです。

２．実際に大きな地震が起こるには、それなりの前兆現象があるはずです。宏観現象と言われますが、それらをある程度注意しておくことで、ある程度は予知ができるはずです。もっとも、家やそれに付随した様々なものを動かすわけには行かず、会社などが倒産してしまえば、もうどうし様もありませんから、ある意味、関東地方に住んでいること、または、日本にいること自体が、どうしようもなく、危ういことであるのは確かであると思います。その意味でも、浜岡原発の廃止を皆さんに呼びかける必要があると思います。また、原発の代替として地熱発電があります。

お礼

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**********【ニコラ・テスラ「世界システム」】
　若し　地球自体の定常波を見出す事が出来れば、拡大送信機の高周波と地球との間に共鳴を起す事が出来る筈だ。　つまり彼は、地球全体を導体としてエネルギーの発生、送信を行おうとしたのである。　もしそれが出来れば、莫大なエネルギーを低コストで発生させる事が出来、又自由に世界中に送る事が出来る筈である。　そうなれば電信電話は勿論、あらゆる情報やエネルギーが世界中に伝達される巨大な情報ネットワークが形成されるのである。

　しかしそれは、現在実現されつつあるような光通信、付加価値通信網（ＶＡＮ）といった情報ネットワークとは質的に異なる。　テスラの発想はあくまで自然界（地球）自体が潜在的に持っているエネルギーを抽出しようとするものであった。　それは丁度　稲妻が豪雨の引金となったように、地球の引金を電気的に引こうとするものなのである。　この様にして作られる地球規模の情報通信網システムを、テスラは「世界システム」と名付けた。
（中略）

「世界システム」という構想は、地球そのものの電気振動と共振（共鳴）して、莫大なエネルギーを殆どタダで、しかも無限に得る事の出来るものであったのである。

　これは革命的な構想であった。しかし余りにも革命的であり過ぎた。　高エネルギーが地球上のどこからでも無限に得られるとなれば、当然、それまでエネルギー供給を独占した企業（メジャー又はロックフェラー系列（スタンダード石油））や国家の利益と真正面から対立する事になる。　これが現在、テスラの名が殆ど抹殺同然にされるに至った大きな事情である。
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/7073/tesura1.htm
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インテルがワイヤレス電源システムで、60W電球の点灯に成功しています。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200808222056

ありがとうございます。
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補足

回答ありがとうございます。

＞１．【大阪直下地震の被害想定は７４兆円】などの報道だけがされるが、
（中略）
＞具体的には、銀行や生保、そして市民が買っている国債や地方債を、デフォルト、つまり、チャラにするとか、様々なことが考えられているはず。

　原発を停止したと仮定しても、大地震と津波で壊滅的大打撃を受けますので、復興まで相当の期間を要することは容易に想像できますし　国債の債務不履行やハイパーインフレ　更に財産税による資産没収は、想定されていると思いますし　ＩＭＦの管理下に置かれる可能性もあると思います。

＞２．実際に大きな地震が起こるには、それなりの前兆現象があるはずです。宏観現象と言われますが、それらをある程度注意しておくことで、ある程度は予知ができるはずです。

日本が、気象兵器や地震兵器で攻撃されていると公言しているジャーナリストの方がおります。　地震兵器が原因のケースも考慮する必要があると思います。

＞もっとも、家やそれに付随した様々なものを動かすわけには行かず、会社などが倒産してしまえば、もうどうし様もありませんから、ある意味、関東地方に住んでいること、または、日本にいること自体が、どうしようもなく、危ういことであるのは確かであると思います。

　大地震や津波による壊滅的打撃を受けた後は、ハイパーインフレで貨幣価値が暴落し信用がなくなりますので、物々交換がメインの経済活動になるように思います。
なので、「自給自足」が生き延びる上でのキーワードになると思います。

＞その意味でも、浜岡原発の廃止を皆さんに呼びかける必要があると思います。また、原発の代替として地熱発電があります。

原発の代替案の提案ありがとうございます。
「宇宙太陽発電所」と「マイクロ波送電」や「世界システム」による電力供給が理想的だと思います。　現在のエネルギー業界にとっては、大打撃で死活問題となりますので猛反対されると思いますが。

**********【宇宙太陽発電所】
　風力や地熱、太陽電池、潮流発電など、数々の代替エネルギーが模索されているが、これだけでは電力需要にこたえられそうもない。　やはり、将来の大型エネルギー源としては高速増殖炉、熱核融合炉と宇宙太陽発電所(SPS)が有力だ。その中でも、SPSは原理的に難点が少なく、技術的には見通しが最も明るい。

　SPSは幅5キロ、長さ20キロ、厚さ500メートル、重さ5万トンという巨大な静止衛星である。　1968年に米国のグレーザー博士が提案し、米航空宇宙局(NASA)とエネルギー省が30億円かけて調査検討をした。
　太陽電池で発電された電気はマイクロ波で地球に送られ、五百万から千万キロワットの電力を供給する。　一基で現在の原発約十基分の電力を生み出すことができる。来世紀の宇宙工場、宇宙都市へのエネルギー供給源として必要になるだろう。

　そうだとすれば、エネルギー価格が急騰する前に研究開発をすべきである。　資源に乏しい日本こそ、積極果敢にSPSに取り組むべきではないか。　それだけの工業力や技術力、経済力はあるはずだ。　早く着手し、失敗を恐れず、努力を重ねてこそ、それに見合ったわが国の権益が守られるのではないだろうか。
≪1992.09.30≫

【マイクロ波送電】
　巨大な太陽電池を宇宙空間に浮かべて発電するのは、地上に並べるよりずっと効率が良い。　地上では夜や曇り、雨の日は発電できないが、宇宙では24時間可能で、塩分やちりなどで電池が劣化することもない。　しかし、電線を地球まで引くわけにもいかないから、エネルギーは無線で送る。

　レーザーはエネルギーの空間伝送に有効だが、曇ったところには送電できないし、安全性の上からも好ましくない。　その点、適当な周波数のマイクロ波は大気や雲の中でも減衰せず、宇宙送電に適している。　電子レンジに使われているので、マイクロ波と一緒に鳥が降って来るのでは、と心配する人もいるが、宇宙発電所のマイクロ波はずっと電力密度が低いので、そういうことはない。

　マイクロ波送電のための効率の良い発振管や半導体増幅器、レクテナと呼ばれる受電素子の開発、既存の通信網に影響が出ないマイクロ波ビームの制御方法、さらに、マイクロ波の宇宙プラズマや大気、生体への影響調査も始まっている。

　このマイクロ波送電技術は宇宙発電以外にも応用できる。　わが国の研究レベルは世界的にも高く、電波の新しい応用として、マイクロ波エネルギー伝送が注目されつつある。
≪1992.10.02≫
**********（京都大学 理事　松本　紘　氏）
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