東海、東南海（巨大）地震 死者２０００万人 最悪のシナリオの回避策とは。

質問

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東海、東南海（巨大）地震は、いつ起こってもおかしくないと言われており、原発のメルトダウンを含めてさまざまな被害予測が行なわれています。　しかしながら、地震や津波によって　原発がメルトダウンなどの被害を受けることは、電力会社との癒着（大株主やスポンサー）のためかマスコミも殆ど取り上げず　国内の予測では想定外（「タブー」と言うべきか）となっています。

**********【大阪直下地震の被害想定は７４兆円】　
　大阪平野の中心部を走る上町（うえまち）断層帯で地震が発生すると、経済被害は最悪で約７４兆円にのぼるとする被害想定結果を、政府の中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（座長・土岐憲三立命館大教授）が１４日、公表した。専門調査会は今年度中に、被害軽減策などを盛り込んだ「地震対策大綱」を策定する。
（中略）

【名古屋】
　名古屋市など愛知県内で大きな被害が予想される猿投（さなげ）－高浜断層帯の地震（Ｍ７・６）では、経済被害３３兆円、交通寸断の影響額は３兆９０００億円と推計された。
**********（中央防災会議　2008.5.14）

**********【地殻変動３倍の「超」東海地震、千年周期で発生か】
　国が想定する東海地震の約３倍もの地殻変動をもたらす「超」東海地震が、この５０００年に少なくとも３回起きたことが、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）近くのボーリング調査からわかった。
この後、もう１回発生しているとみられ、１０００年周期の可能性がある。
次の東海地震が「超」タイプになるのではないか、という専門家の指摘も出ている。
２日まで神戸市であった日本第四紀学会で発表された。
（中略）

　東海地震説を提唱し、国が対策に乗り出すきっかけを作った石橋克彦・神戸大教授は「見つかった超東海地震は、詳しいメカニズムはわからないが、予想されている東海地震より大きなものであるのはほぼ確実だ。次に来る東海地震は、このタイプになる可能性もあり、備えが必要だろう」と指摘する。

国が想定する東海地震はマグニチュード８級。
（中略）

　浜岡原発は、国の中央防災会議が作ったモデルよりやや厳しい地震でも耐えられるように、３号機から５号機の耐震補強工事を０５年から始めた。
こちらも、地殻変動のより大きい地震は想定に入っていない。
**********（2007年09月04　asahi.com）

**********【東海地震最高権威　元地震予知連会長が怒りの告発】
中部電力は大型実験装置で安全性を確認していると説明しますが、原発は精密装置の複合体であり、耐震性の評価は難しい。現代人には未知の地震を、現在とは微妙に異なる条件で再現しても、安全証明にはなりえないのです。

　日本では、大地震のたびに予想外に大きな被害が出て、耐震基準の見直しを迫られるという歴史をたどってきたことは、防災や地震に携わる者なら誰でも知っています。

そもそも事態が想定通りに起きてくれるなら、そして日本の技術力が欧米諸国より優れているなら、阪神大震災で高速道路が倒れることも、95年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故も、度重なるロケット打ち上げ失敗もなかったでしょう。
（中略）

　浜岡原発１号機は、70年5月の設置申請からわずか7ヶ月後に国の設置許可が下り、２号機も72年9月に申請、8ヶ月後には許可されるという拙速ぶりです。こんな短期間では、おそらく地盤の調査さえ満足に行われていないのではないか。」
（中略）

「繰り返しますが、原発がＭ８級の巨大地震に直撃されたことは、世界的にも一度もない。Ｍ７級でさえもありません。そして、仮定を積み重ねたシミュレーション通りに地震が起きる保証もありはしないのです。
　大災害を確実に回避するためには、浜岡原発を即刻止めるしかありません。それが実現するまで、私は訴え続けますよ。」
**********（「サンデー毎日」2004 2 29　茂木清夫氏《東京大学名誉教授　地震学の権威》）

**********【死者は２０００万人に達する】
マグニチュード９程度の超巨大地震が東海沖で発生した場合、名古屋、東京、大阪から瀬戸内周辺まで壊滅的な被害を受け、死者は２０００万人に達する。
**********（米国防総省（ペンタゴン）「ヒュージョン・センター」）

　静岡県御前崎市の浜岡原発が爆発すると約８００万人が死亡すると原発専門家は予測していますが、米国防総省（ペンタゴン）は巨大地震による衝撃と、巨大津波により太平洋岸の２～３基の原発が爆発することを想定しているようです。

　最悪のシナリオの最も現実的（経済的損失を最小限に抑えるなど）回避策を教えて下さい。
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回答No.5

kabo-cha

いろいろと研究されていますが、出典を見るに質問者様もややメディアに踊らされているかなという感じがいたします。

さて最悪のシナリオを回避する方法ですが、まず徹底的な耐震改修が必要です。そのために優秀な診断士をいち早く養成し、問題のある建築物には公金を投入し、拒否するものは罰するくらいの強制力を持って耐震改修を進める必要があります。
もし建物が壊れると、人的被害、建物そのものの被害のほか、建物内にあるモノの被害（知財も含みます）、建物を解体する費用、周辺の建物を巻き込んだり道が封鎖されることによる被害、居住者らのための仮設住宅建設費用、等々莫大な出費となります。それくらいなら全額公金で賄ってでも徹底的に耐震化したほうが安く上がります（試算もあります）。

次に、とくに危ない場所からの撤退です。崖の下、埋立地、ゼロメートル地帯、旧河川などから立ち退かせます。江戸～明治時代以前から町があった場所は基本的に地盤は堅牢です。そのような場所に都市機能を集約させる必要があります。

建物による圧死させ防げば人的被害は相当抑えられますし、金銭的被害も建造物（家屋だけでなく事業所・官公庁・橋脚なども含む）に拠るところが大きいですから、以上の二策を徹底的に実施すれば被害はかなり小さく抑えられると思われます。

なお原発ですが、チェルノブイリの二の舞になってはそれだけで膨大な被害を生みます。原子力施設では、付属施設を多少なおざりにしてでも、原子炉建屋や高濃度ウラン保管施設などをこれでもかというほど堅牢にしておけば問題ありません。とくに物理的に対処するのが一番間違いがないでしょう。建設予定地周辺で徹底的にボーリング・構造探査等した上で、強固な岩盤の上に何百本と杭を打ち、厚さ数メートルの鉄筋コンクリートで固めてしまうのが最善です。

お礼

○この兵器は、距離に関係なく、世界のどこでも地震を引き起こせる。
（世界のどこでもGPSによって位置は特定することが可能。）
（特殊な波長を発生させることが可能であり、ある特定の地震プレートにエネルギーを集中させることの可能な軍事技術。同じ原理で集中豪雨、津波などを引き起こせる。HAARP技術を所有しているのは軍需産業のレイセオンの子会社。）

＜新潟・長野大地震が発生＞
○平成１９年７月１６日（月曜日）に新潟大地震が発生した。
○首相官邸では、たったの２分で、対策室を設置。
○首相が現地へ即座に飛んだ。
○財務相が地震発生翌日には復旧のための予備費投入を示唆。
○今回の被災地は、新潟と長野県である。

▼株価は、ある会社にとっての好材料が出現した時　それにより利益が増大することを予想し「買い」が殺到して値上がりします。
仮に　大震災が起こると、そこの地域を地盤とする建設業者に　震災復興のための公共事業として政府から発注が行き、建設会社の株価が急激に上がります。
なので、通常　何の好材料も無しに株価が急騰しストップ高になることはありません。（質問者補足）

○長野県を地盤に持つ、北野建設という東証一部上場会社がある。
（中略）

＜地震前に動いた、北野建設の株価の異常な値動き＞
▼一般的な好材料がないにも拘わらず、前日比で160倍の株の売買高があった。（質問者補足）

＜大震災の直前の北野建設の異常な売買高＞（質問者一部編集）
７月１１日（水曜日）の売買高：６万６千株
７月１２日（木曜日）の売買高：９６３万９千株
（前日比で160倍の株の売買高。）
（一般的な好材料がないにも拘わらず、前日比で160倍の株の売買高があった。）

７月１３日（金曜日）の売買高：７９４万８千株
（同様に　好材料がないにも拘わらず、株の異常な売買高）

《新潟・長野大震災の翌日の北野建設の想定内の売買高》
７月１７日（火曜日）の売買高：６３５万７千株
▼１２日と１３日の売買高よりも少ないという　あり得ない現象。（質問者補足）

**********（国際評論家　小野寺光一氏）

　日本が、気象兵器や地震兵器で攻撃されている　と公言しているジャーナリストの方がおります。　地震兵器が原因のケースも考慮する必要があると思いますがどうでしょうか。

ありがとうございます。
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補足

回答ありがとうございます。

＞さて最悪のシナリオを回避する方法ですが、まず徹底的な耐震改修が必要です。そのために優秀な診断士をいち早く養成し、問題のある建築物には公金を投入し、拒否するものは罰するくらいの強制力を持って耐震改修を進める必要があります。

　中部電力が「絶対に大丈夫」と言い張っており　耐震性の詳細については、公開しておりません。　（多額の研究費で買収した）「御用学者」を仕立てて　中部電力（及び　国）側に都合のいい発言をさせている可能性があるようです。

＞なお原発ですが、チェルノブイリの二の舞になってはそれだけで膨大な被害を生みます。原子力施設では、付属施設を多少なおざりにしてでも、原子炉建屋や高濃度ウラン保管施設などをこれでもかというほど堅牢にしておけば問題ありません。とくに物理的に対処するのが一番間違いがないでしょう。建設予定地周辺で徹底的にボーリング・構造探査等した上で、強固な岩盤の上に何百本と杭を打ち、厚さ数メートルの鉄筋コンクリートで固めてしまうのが最善です。

　事業者は、ウェブサイトの中で「原子炉の構造物は岩盤に直接固定され、Ｍ８.５の地震にも耐えられる」と主張していましたが、騙され続けた経緯があります。
現状　原発の殆どが活断層の上に無神経に建設されているようです。

**********【「日本の原発ロシアンルーレット」】
　世界中のあらゆる場所の中でも、正気の人なら、誰もそこにいくつもの原発を立てようとは思わない場所のリストの、ほぼ最上位にくるのが日本だろう。
（中略）

　日本の５２基の原発は、電力の３０％強を生産しており、カリフォルニア州程度の面積の中に、それぞれが150ｋｍ以内という多さで、しかも殆どすべてが冷却用の海水を得るため海岸沿いに建っている。

　けれども、これら原発の多くは、活断層の上に無神経に建設されてきた。とりわけ、Ｍ７～８を越える巨大地震が頻繁に起きている太平洋沿いの沈み込みゾーンの中にである。
日本での巨大地震の周期は１０年以下である。原発にとって日本以上に地質学的に危険な場所は、世界中ほとんどない。そこが世界で第３番目の原発立地国なのである。
（中略）

　浜岡原発が極めて危険であることを裏付ける地質学的証拠を見せられると、そこに出席していた報道関係者は、明らかにショックを受けていた。設置許可申請書にファイルされている中部電力の航空地図は、浜岡原発を貫く大きな断層を示しており、中電が地震の危険性を認識していることを明らかにした。彼らは慎重に、原子炉を大きな断層の線の間に配置していた。

　事業者は、ウェブサイトの中で「原子炉の構造物は岩盤に直接固定され、Ｍ８．５の地震にも耐えられる」と主張していた。

　この地域の岩盤を私が調査したところ、プラントの下にある堆積層はひどく亀裂が入っていることが分かった。私が見つけた細かい亀裂は、１センチ以下の間隔で入っていた。
（中略）

　原発事故が日本で起きるかどうかという問題ではなく、いつそれが起こるかである。

　日本も、チェルノブイリ事故後の旧ソ連のように、将来の世代を傷つける放射線障害に苦しむ国となり、耕作地に広がった汚染が人々の健康を確実に蝕むであろう。日本経済は二度と回復できないかもしれない。

　巨大地震の甚大な危険性、多くの深刻な安全性問題や核廃棄物処分問題を考えるならば、今が日本にとっては、原発を半減し、天然ガスのような化石燃料に転換するその時期であり、急がなければならない。

　このプロセスは、新しい発電所を建設するよりも安上がりであり、政治的問題や他のハードルを克服すれば、広大なシベリアの埋蔵資源から比較的安くパイプ輸送することが可能だ。米国の原発のいくつかは、市民が電力会社にエネルギーの転換を迫ることによって、天然ガスに代わっている。
（中略）

　天然ガスへの転換後、フォート・ストリート・ヴレイン発電所は、原子力に比べより効率的でコストが安くなったうえに、２倍の電力を生み出した。当然、原子力災害も全くない。

　日本の将来の世代と経済を救うために、原子力から化石燃料への転換を図る時期は、今である。
**********（地質学者　ローレン・モレ　ローレンス・リバモア核兵器研究所）

**********
【新潟大地震を事前に知り、何十億円も金儲けしている謎の存在についての検証】
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/207.html

○米国では、地震や集中豪雨、津波などを人為的に引き起こすことの出来る、HAARP（ハープ）という兵器を開発済みである。