個人情報保護って

No.1の回答に少し補足します。

＞例えば、個人情報が漏洩すると今の一般市民は大変に
＞怒り出しますが、しかし個人情報が漏れたくらいでは漏ら
＞した個人や企業などを訴えることはできません。

一般的には上記の解釈でいいようにも思えるのですが、個人情報を漏洩された人が「精神的苦痛を受けた」という理由で訴訟を起こし勝訴している判例もあります。


また、民事裁判を抜きにして刑事では別です。

個人情報保護法では、集めた個人情報は、その個人に収集目的を知らせなければならず、その目的以外には使用できません。

【第十八条】
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。


つまり、郵便配達員が、その業務において仕入れた個人情報を提供するには、「道案内のために教えることがあります」と公表するか、本人に通知しなくてはなりません。

また、会社の情報が個人情報になるかという話ですが、直接的に個人を特定できなくても、他の情報と容易に照合することができることによって特定の個人を識別することができる情報も含んでいます。

会社の住所が分かれば、会社は特定でき、名前を知っているのですから「○○社の▲▲さん」と個人を特定できる情報ともいえます。


郵便局や会社の対応としては決して間違った対応ではないと思います。



つまりは、それだけこの法律が悪法といことです。

個人情報を保護至上主義で、そのためには多大な不便さを我慢しろというような法律です。
一部国会議員は「そんなつもりの法律では無い」と言っている人がいますが、だったらそんな条文にするなよ・・・なんて思います。条文を見れば明らかに個人情報のためには不便さは我慢せよと読めます。

投稿日時 - 2008-08-13 21:19:03

個人情報は現在最もホットな話題のひとつで、世間的な関心も高いです。そのため、さまざまな「誤解」が出回っています。
例えば、個人情報が漏洩すると今の一般市民は大変に怒り出しますが、しかし個人情報が漏れたくらいでは漏らした個人や企業などを訴えることはできません。その個人情報が漏れたことによってどういった「具体的な被害」が発生したかが重要なんです。「個人情報が漏れたこと自体が精神的に苦痛だ」といっても通用はしません。
しかし、今はそういったクレームの電話などがきてもどの企業も「具体的にどんな被害が出たんですか？」なんて対応はできません。「きみんところの社員は個人情報についてどう思っているのかね？」なんてのをネチネチといわれることに付き合わなければならないんです。
ですから、みんなそのあたりが過剰になってしまって「ヘタなことしてトラブル起こすより、何もしないほうがマシ」と考えるんですね。詳しいことは知りませんが、郵便配達の方は結構非正規雇用の方がいるとか。おそらく個人情報についての誓約書にサインさせられているはずで、その配達員の方は「余計なことをいって後で怒られるくらいなら、教えないでおこう」と思ったのでしょう。

いずれ近いうちに「携帯持ってるんでしょ？携帯のGPS機能で検索してください。私の口からは教えられません」なんていわれてしまう世の中になってしまうのでしょうね。しかし現実的に「俺の個人情報を漏らした瞬間に訴えてお前をブタ箱にぶちこんでやるからな」なんていう手合いがいるのでみんな神経過敏になってしまっているのですよ。
会社の所在地なんて公けにしているのだから個人情報でもなんでもないんですけどね。

投稿日時 - 2008-08-13 15:59:27