信用毀損について

質問

昨年、ダンナの経営していた工務店が億単位の負債を抱えて倒産しました。その数年前から、会社に対する非難や中傷がインターネット上で
多数書き込まれて、倒産後もダンナの実名をあげてまで悪口が書き込まれていました。あまりにひどいので、民事訴訟をおこしたいのですが以下の点が心配です。
(1)裁判をおこすことは弁護士費用が手元にあるということを証明するようなものなので、債権者から資産隠しなどと追求されることはないのか。
(2)書き込みした人間は元社員、その家族、取引先、債権者、下請業者と多岐にわたることが考えられますので、その場合、裁判は複雑化して収集がつかなくなるのではないか。
(3)訴訟しても控訴され、長期化すると弁護士費用など相当な出費があるのではないか。（あまりお金がありません）
(4)特定されている者のうち２人は元社員ですが、ダンナの言動が原因でPTSDになり、退職後ずっと精神科の治療をうけており、訴訟するなら、逆にこちらを訴えると主張してるらしいです。（この主張が本当かうそかは不明ですが、社員の定着率が悪く、恨みをかっていたのは事実です）やぶへびにならないか、ここらへんが心配です。
(5)ダンナが今後、地域で再起するにあたって、この訴訟が名誉回復するためにプラスなのか、マイナスなのかよくわからなくなりました。
会社倒産後の書き込みについても信用・名誉毀損は適用されるらしいのですが、賠償までできるのか判例がないそうです。弁護士に依頼して訴訟の準備にかかっていますが、担当弁護士もネット上での信用毀損を扱った経験がなく、とりあえずやってみるけど結果は現段階でなんとも言えないとのことです。このような訴訟のメリット、デメリットを教えてくだされば幸いです。

回答No.3

PPPOEVEN · ベストアンサー

で、ご質問の件ですが・・・
(1)裁判をおこすことは弁護士費用が手元にあるということを証明するようなものなので、
債権者から資産隠しなどと追求されることはないのか。

根本的な間違えがあります。
日本は弁護士を入れない本人訴訟が原則の国です。
ですから、「裁判をおこすことは弁護士費用が手元にあるということを証明する」ことになど
なりません。
弁護士入れないで裁判起こせばいいことです。
そもそも倒産したのなら破産管財人＝弁護士の方がいると思うので、弁護士がいることが不自
然ではありません。

(2)書き込みした人間は元社員、その家族、取引先、債権者、下請業者と多岐にわたることが
考えられますので、その場合、裁判は複雑化して収集がつかなくなるのではないか。

でしょうね。
１万書き込みあればそのすべてについて誰が書いたのか特定しなければなりません。
確かに共同不法行為というのもあります。

（共同不法行為者の責任）
民法第七百十九条 　数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯し
てその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知る
ことができないときも、同様とする。
２ 　行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。

簡単に言えば一緒になって悪い事したやつは一緒に責任負えという規定です。
よく使われるケースとして公害訴訟があります。
本来であれば、誰が原因でその病気とどの割合で因果関係があるのか訴える側が立証しなけれ
ばなりません。
しかし、ぜんそくの原因の何割で、Ａ工場の煙突の煙で、Ｂ工場の煙は何割かを算定するなど
不可能です。
その場合、割合はともかく、煙突から煙り出していた工場はみんな連帯して責任負えという民
法上の規定です。

ただ、ここで重要なのはどんなに最低でも、その訴える相手の損害の間に因果関係があることを
証明しなくてはなりません。
具体的には誹謗中傷を書いている立証です。
それができなければ「そもそもその人関係ないでしょう」と判断されてしまいます。
関係がない以上、共同不法行為も問えません。
だって共同していないのですから。

(3)訴訟しても控訴され、長期化すると弁護士費用など相当な出費があるのではないか。
（あまりお金がありません）
弁護士を入れないで行えばさほどの費用はかかりません。
訴える額にもよりますが、５００万円程度の損害賠償請求なら最高裁までいっても２０万円も
かからないでしょう。

(4)特定されている者のうち２人は元社員ですが、ダンナの言動が原因でPTSDになり、退職後ずっ
と精神科の治療をうけており、訴訟するなら、逆にこちらを訴えると主張してるらしいです。
（この主張が本当かうそかは不明ですが、社員の定着率が悪く、恨みをかっていたのは事実です）
やぶへびにならないか、ここらへんが心配です。
国民は誰でも裁判をする権利があると憲法で定められています。
つまり、訴えられた方にも訴えた人を訴える権利があります。
これを反訴といいます。
そんな障害行為まで起こしているなら当然相手が訴え返してきて当然でしょうね。

(5)ダこのような訴訟のメリット、デメリットを教えてくだされば幸いです。
勝ち目がない裁判を起こすメリット、デメリットなんて本人にしかわからないんじゃないですか？
婚約不履行など色恋沙汰の裁判では仕返しに訴えるなんてよくあること。
勝ち目がなくても腹いせに訴えて満足だというのならそれはそれで否定できません。
あるいは環境保護の問題提起に、環境保護団体と弁護士が動物や魚が原告だと提訴するなんて
こともあります。
数ヶ月前にも東京都の河川工事に反対し、その川のどじょうが原告で訴えが起こされました。
（当然、訴えの要件を満たしていませんし、どじょうが弁護士に依頼した委任状もありませんので、
受理すらされませんが。）

ただ、問題は何を書かれているのかです。
名誉毀損とは、自分に不都合なことを書かれたから名誉毀損ではないということです。
旦那さんが従業員をＰＴＳＤに陥れるほどの障害行為を行っていたという経営者として失格の
行動を起こしており倒産に至らしめたというのなら、そういった事実を公表することは公益的な
目的といえます。
公益的な目的に対しては名誉毀損が成立しません。

ようするに自分のこと棚上げして逆ギレしても法律は助けてくれないと言うことです。

お礼

詳しいご説明ありがとうございました。もう一度家族と相談して、一番いい方法を考えたいと思います。感謝です。

回答No.2

-phantom2-

会社を倒産させた方が同じ土地で再起する・・・並大抵の事ではありませんよ。

その元代表者が元社員と悪口を言った言わないで裁判沙汰をしてるなんて、マイナス要素以外ないと思います。

つまり質問者さんのご懸念の通りです。俺達の債権は踏み倒しておいて裁判する金はあるのか。と誰でも思いますよ。
信用毀損の裁判なんて言い方は悪いですが、道楽裁判といわれるたぐいのものです。

まして裁判が長期化すればお金が心配になるようでは、勝てるはずがありませんよ。

例えば信用毀損の裁判では質問者さん達が勝てました。それでいくらかの賠償金をせしめる事ができました。しかしそれに怒った元社員達が束になって、就業期間中の未払い手当てなどの支払いを求めて提訴されたらどうされます。
休日手当てが払われて無かった事などは、後でも証明することは簡単ですし、労働問題に関しては裁判所も弱者の労働者よりの判断をしますから、裁判は質問者さん達が負けますよ。なにより実際に払ってなかったわけですから。

＞5)ダンナが今後、地域で再起するにあたって、この訴訟が名誉回復するためにプラスなのか、マイナスなのかよくわからなくなりました。

・信用毀損で訴えても確実に勝てる見込みがない。
・たとえ勝てても大して賠償金など取れない。
・たとえ勝てても再起の為の信用回復にどこまで効果があるのかは未知数。
・裁判が長期化したら、時間も金もかかってやりきれなくなる恐れがある。
・逆に訴えられたら負ける可能性が高い。

これで裁判するのは無謀でしょう。私にはマイナス以外に考えられません。
全力で再起を目指しても、再起できない元経営者がたくさん居ます。裁判などやってる暇も余裕もないはずと思いますけど・・・

お礼

結局、「今一番何をしなくてはいけないか」という本質的な問題ですね。それでも正直、あそこまでこんてんぱんに書かれるとさすがに、へこみますが...。裁判のことはあらためて弁護士さんと相談します。ダンナも私もまだ若いので、もうひとがんばりできるだけやります。ありがとうございました！

回答No.1

v008

公共の利益にかなうネガティブ情報は信用毀損にならないようです。
国土交通省のホームページでも処分対象者の公開を行っています。

民事訴訟で賠償が取れなかったらやめさせるだけの訴訟ですよね。
挙証責任はこちらにあるので　費用対効果の面ではかなり厳しいと思います。

確かに　内容によっては？ですね。刑事告訴は出来ないのでしょうか？告発とか？

お礼

おくれましたが、ご指導ありがとうございました。

補足

書き込みの内容は悪言雑言のオンパレードで絶対刑事告訴もできる内容だと思います。ただし、そこまで発展すると、相手側も酌量を求めて猛反撃してくるのが少々怖いわけです。住宅営業の会社でしたから、夜討朝駆けをさせ、成績不振なセールスマンを吊るしあげるようなこともやっていたようなので、１年で半数の２０人くらいが辞めるということもありました。私の友人に教えられて「○○県のブラック会社」というスレッドをみたら、トップに社名がでている状態でしたので、驚いてダンナに尋ねたら、書き込みの内容も半分くらいは事実だそうです。会社の存続期間は９年程度ですが、ダンナがこの調子で、休日出勤手当を払ってなかったり、暴言で社員と対立するなどのトラブルもあり（これでかなり書き込みした者を特定できましたが）、辞めた社員は６０人以上、離職率は８割以上らしいです。こういう事情があるので、刑事事件とかあまりにおおがかりな裁判になると、恨みをもってる元社員たちにどんな反撃をくらうかわからない状態です。まあ、ダンナの自業自得でしょうが。私が一番心配しているのは、取引先、下請けの職人さんや大工さんにも相当ご迷惑をかけましたので、働きもせず裁判沙汰に奔走していることが知れたら、元債権者の方々の心象を悪くして、地元で再起することがますます困難になることです。かと言って、私も一応役員に名前だけは連ねてましたし、ネットでここまで書き込みをされるとさすがへこみますね。（一部のサイトでは削除要請済みです）まあ、民事で短期決着がつくか、和解できれば一番いいんでしょうけど。身勝手な相談ですいません。