• ベストアンサー

暫定税率を戻して正解だったのですか?

こんにちは。 今月から再び、毎月恒例のようにガソリン価格が高騰し 月末のガソリンスタンドは行列を作ってる光景も珍しくなくなりました。 ガソリン高騰は物流コストの上昇へつながり コスト高は商品価格へ転嫁され消費者は購入を控える。 物が売れないと生産が落ち景気は冷え込み税収も落ちてしまう。 結果的に政府は「木を見て森を見ず」の過ちを犯してるのでは・・・。 経済に詳しくない自分は単純に上記のように考えてますが 暫定税率の復活は国の政策としてどうなのでしょうか?

noname#64143
noname#64143

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • yoshi170
  • ベストアンサー率36% (1071/2934)
回答No.1

税収の落ち込みまでの考え方はあっています。ただし、昨今のガソリン高騰が増税によって起こったものではないので、これだけをもって国が無策との批判はできないでしょう。 タバコの税金を上げて一箱1000円にしようという話しがでています。これによって税金の増収を狙っていますが、タバコの消費が減って減収になってしまう可能性があります。このような場合には、質問者さんがおっしゃる「結果的に政府は「木を見て森を見ず」の過ちを犯してる」に当てはまるのだと思います。

noname#64143
質問者

お礼

どうもありがとうございます。 なるほど、複合的な要因が重なっているのですね。 経済の予測はなかなか難しいことがわかりました。 ただ、暫定税率はそもそも必要なのか疑問なのですが・・・。

その他の回答 (2)

  • rikukoro2
  • ベストアンサー率21% (1316/6196)
回答No.3

 個人的には『暫定税率の復活』は正しいと思います。 たしかに減税、ガソリンの価格の低下は経済において多大な貢献をします。  だが、同時にそれに変わる『財源』がないのも現状です。 いま政府の中では消費税の値上げに関する議論が盛んに行われています。  その場合・・・『ガソリン税』を廃止するかわり『消費税の値上げ』 のほうが経済に悪影響を及ぼすと思います。  現在、国の人口は高齢化、少子化で医療費の経費は上がるのがわかってますので  ガソリン税を廃止する代わり 医療費負担5割のほうが自分はいやですしねw  ※個人的には政府は特別会計予算を一般会計予算枠に移動するだけでも随分借金は減ると思うのでそっちをしてほしい・・・

noname#64143
質問者

お礼

どうもありがとうございます。 >人的には『暫定税率の復活』は正しいと思います。 正しいかどうかよりそもそも必要なのでしょうか。 道路族議員の利権の巣窟と言われる暫定税率を廃止しないで 消費税とかタバコ税とか言ってますが国民が怒らないのが不思議です。 歳入の増加より歳出の抑制こそ重要課題なのに日本は情けないですね。

  • mojitto
  • ベストアンサー率21% (945/4353)
回答No.2

使い古された言葉ですが、政策が正解だったかどうかは後世が決めることだと思います。 とはいえ、今を生きる我々にとっては、減税はありがたいことですけどね。

noname#64143
質問者

お礼

どうもありがとうございます。 政策が正解だったかどうか後世の判断に委ねるって 結果的に政治の無責任さを助長することになるような気がします。 国民は暫定税率の是非をよく考えないといけませんよね。

関連するQ&A

  • ガソリンはなぜ25円ではなく30円上がると予測されている?(ガソリン税の暫定税率関係)

     5月1日に、ガソリン税の暫定税率が復活し、 「ガソリンの価格が30円以上上がる可能性がある」とテレビで報道されています。 しかし、暫定税率分は約25円のはずです。  原油価格(先物を含む。)の高騰が理由にされているような報道も見受けられましたが、 この理由は、 「4月1日から5月1日に30円以上上がる」という根拠になる可能性はあっても、 「4月30日から5月1日に30円以上上がる」という根拠にならないような気がします。 気がします、というのは、 経営判断で、 「4月下旬に原油価格が高騰しても、駆込需要での売上げ確保のために、原油価格上昇分を価格に転嫁せずにいたが、  5月1日になって、(この際、)暫定税率分とともに、本来転嫁すべきだった原油価格上昇分を上乗せして、  総額で30円以上値上げする」 ということもなきにしもあらずと思ったためです。  長くなりましたが、 なぜ、約25円ではなく、約30円なのでしょうか? よろしくお願いします。

  • 暫定税率復帰時の疑問

    暫定税率の復帰が決定し、本日日付が変わると同時にガソリンなどの値段が高騰していますが ここでふと疑問が・・・ 暫定税率が期限切れで値下げになるときは 「税率の高いときのガソリンが残っているので1~2週間は値段が変わらない」 と言うことがありました しかし、昨晩は0時を迎えると同時に値上げ これは「すでに税率の安いガソリンは底を尽きていた」 では説明が付きません なぜかと言いますとガソリンの「元売からガソリンスタンドへ届くまでに1~2週間かかる」 という事実が暫定税率が期限切れを迎えるときに各メディアで報道されていたからです これが事実であるとすれば日付と同時に値上げと言うのはおかしいと思います 各メディア見ている限りこれに対してはどこも問題視していませんでしたが・・・ どういう理由なのでしょうか?

  • ガソリン暫定税率の経緯

    ここ最近のガソリンの高騰に加え、暫定税率は未だに必要があるのでしょうか。 もともと赤字覚悟で道路整備事業に充てた国民の負担が増えたのはわかりますが、まだ必要があるのでしょうか。 つい最近まで廃止の話もあったはずですが、なぜ流れたのでしょう。と言う事はいまや特に無くっても問題ないのでは・・国にとって他に利益なる都合でもあるのでしょうね。そんな気がしますが・・ このままでは160円代も確実だと言われていますが、もともとガソリン代に税率が付いてるのに、二重に税率がかかる。この意味がわかりません。 暫定税率はここで廃止すべきだと思いますが、みなさんはどうお考えでしょうか。

  • ガソリンの暫定税率とかって???

    最近当たり前のようにニュースでみる『ガソリン問題』ですが、 自分は車とか何も免許がないので興味を持ってみていませんでしたが、 周りでそんな会話をしていてもよくわからなく、いまさらですが、 何でそんなに高騰しているのかとか、暫定税率だとか一般財源化だとか、 その辺のことについてわかりやすく教えていただけないでしょうか。 ネットで調べても、進んだ話でよくわかりません…。

  • ガソリン暫定税率を環境税にしたら?

    もし、どこかの政党が、ガソリンの暫定税率を撤廃し、代わりに同額の環境税を取る(つまり、ガソリンの値段は変わらない)という政策をとろうとしたら、自民党支持者からも民主党支持者からも反対されますか?

  • 暫定税率期限切れに伴う財源の減少について

    この四月から暫定税率(特にガソリン税)の期限が切れ、 特に地方自治体が財源の確保が出来ない…云々のニュースが巷を賑わしています。 正確な数字は失念してしまいましたが、ガソリンに課税されていた税が無くなるだけで 年間2兆円もの税収が消失するとのこと。 暫定税率そのものの是非はともかく、私が疑問なのは、 「年間2兆円もの財源をガソリン税だけに頼っていた 今までの課税方式はかなりいびつだったのではないのか?」 ということなのです。 ガソリン税による税収が国家予算の何%を占めるのかは知らないのですが、 基本的に額面がガソリンの売り上げに左右されてしまうわけですよね? リスク分散といいますか、もう少し他のものに課税を振り分けて、 ガソリン税に頼る率を減らそうとか そういう画策は今までになされなかったのでしょうか? それさえしてあれば、今回のように一つの法律の期限が切れてしまったからといって、 おろおろするようなことも無かったと思うのですが、 私の考えは浅いでしょうか? 当方素人ですので、用語等の間違いがあるかと思いますがご容赦ください。 よろしくお願いします。

  • ガソリンの仕入価格に税金が入っているのだろうか?暫定税率

    暫定税率が4/1から廃止された件について。ガソリンスタンドの店長らへのインタビューの中で、暫定税率は廃止されたが、以前の仕入分があるので、撤廃後もすぐすぐにはガソリン価格に値下げを反映できないとのことを、しゃべっていました。 そこで素人なりの疑問があります。 ガソリンの仕入金額に暫定税金分が加算されていて、仕入段階ですでに暫定税率分の税金を納めている場合には、ガソリンスタンドの話には無理はありません。 しかし、通常仕入れに対してそのような税金を前もって納めることは非常に考えにくいのです。 販売した分のみに税金がかかってきて、事後申告で対応するというのなら、まだしも、仕入れの段階で税金を納めるなんてことが業界では慣例のことなのでしょうか。

  • 地方自治体の暫定税率廃止反対について

    民主党のガソリン税暫定税率廃止の方針に対して、全国知事会など地方6団体から緊急共同声明があったと報道で知りました。 声明は 「暫定税率廃止は地方財政に深刻な打撃を与え、多くの自治体が赤字団体に転落する」 「暫定税率廃止は地方財政運営を直撃し、福祉や教育などの行政サービス低下など国民生活に深刻な影響を及ぼしかねない」 という内容です。 私はガソリン税の暫定税率は元々道路整備に使う目的でドライバーから徴収している税金だと思っていました。 しかしこの声明を聞くと「ガソリン税が無くなると福祉や教育の行政サービスが低下する」と。 ここで「えっ?」と思ったのですが、道路整備が遅れるということなら理解できるのですが福祉や教育サービスが低下ということは、 地方ではガソリン税の暫定税率分の税収の使い道は自由なのでしょうか? 大変幼稚な質問で申し訳ありません。

  • もう一度 「暫定税率」 を見直そうという動きはありませんか?

    石油関連商品、特にガソリン価格が急騰して国民生活を圧迫しています。 その一方、1Lで25円超もの高額な暫定税率が課せられています。 今春、一度廃止になってホッとしたのも束の間、僅か1ヶ月で元の高額税率に戻されてしまい、それが10年間もの永きに渡って延々と道路だけに使用される法律になってしまいました。 国民生活や産業界が滅びても、道路建設業界だけが栄える国になってしまったようです。 ところで質問なのですが、この暫定税率の25円、廃止は無理としてもこれを暫くの間は10円とか15円にするとか、国民生活を救済しようという動きはありませんか? 1L で170円のガソリンが150円台に戻れば、随分と楽になるように思うのですが ・・・ どのメディアを見ても、そのような解説は全くありません。 日本人はとても温厚で静かな国民性なので暴動などは起きていませんが、外国では政府の無策に激怒した国民が暴動や争乱を起こした例は多いと聞きます。

  • 石油の高騰と税率について

    素人の質問ですからレベルを落として対応してください。 石油が高騰により、運輸関係を初めとして経営に大きな影響を受けている ようです。売値に転嫁できないからでしょうね。 値上がりにより石油の取引額が増えると、ガソリンなどの税収が増えると 思います。株式の売買高が増えれば利益に対する税収も増えますよね。 現状の石油に限っては税率による算定ではなく、あるラインでの (例えば1バレル40$での)税収額を絶対上限として、それ以上の 値上がり分は税対象としない…とかは、理屈の上だけでも成り立たない ものでしょうか? 景気が回復すれば税収が上がるとか。石油に関する税金にこだわると かえって景気の足を引っ張るような気がするのですが。どんなものでしょう。