学生の１３０万について

質問

私は国立大学に通う４年生です。
いろいろ調べたのですがいまいち分からないので教えてください・・

現在バイトをしているのですが、このままいくと今年の収入は１０３万を超えてしまいそうです。
１０３万以上、１３０万以内だと所得税がかかると聞いていましたが、
１３０万までなら（保険証関係の）親の扶養で大丈夫と聞き、とりあえず安心して１３０万以内でおさまるようにバイトをしようと考えていました。

しかし結局１０３万を超えていいものか悩んでいます。
所得税くらいはとられても仕方ないとおもっていますが、それ以上いろいろかかってくるとなると考えモノです。

勤労学生控除という制度も知ったのですが、
この申請をすれば１３０万以内でバイトをしても大丈夫でしょうか？

なにかデメリットはありますか？
よろしくおねがいします！！

回答No.2

jfk26

まず親の負担はと言うと

所得税の扶養控除（特定扶養親族）が６３万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に１０％として

６３００００（円）×１０（％）＝６３０００（円）・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除（特定扶養親族）が４５万、親の税率は１０％なので（住民税は前年課税なので来年の支払に影響する）

４５００００（円）×１０（％）＝４５０００（円）・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

６３０００（円）＋４５０００（円）＝１０８０００（円）

ということで親は１０８０００円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方質問者の方と言うと

所得税については給与所得控除（６５万）と基礎控除（３８万）を合わせて

６５万＋３８万＝１０３万

ということで１０３万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除（２７万）があるのでこれを加えて

１０３万＋２７万＝１３０万

１３０万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります９０万～１００万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
一方所得割は全国一律で１００万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除（２６万）があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税（所得割）については給与所得控除（６５万）と基礎控除（３３万）を合わせて

６５万＋３３万＝９８万

勤労学生控除（２６万）があるのでこれを加えて

９８万＋２６万＝１２４万

ということで１２４万まで課税されないと言うことです。

まとめると
親の負担

所得税
６３０００（円）・・・今年の親の所得税の増額

住民税
４５０００（円）・・・来年の親の住民税の増額

合計
１０８０００（円）・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

質問者の方は
所得税に関しては今年、住民税（所得割）に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除（６５万）＋基礎控除（３８万）＋勤労学生控除（２７万）＝１３０万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
９０万～１００万（この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない）

所得割

給与所得控除（６５万）＋基礎控除（３３万）＋勤労学生控除（２６万）＝１２４万・・・この金額まで課税されない

つまり

『（９０万～１００万）以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『（９０万～１００万）から１２４万まで』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『１２４万から１３０万まで』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『１３０万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。
つまり確定申告をするかアルバイト先に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してください。

お礼

具体的な負担額まで教えていただきありがとうございます！
とっても分かりやすく理解することができました！
ありがとうございます！！

回答No.1

walkingdic

給与収入で１０３万を超えて１３０万未満の場合には、

・所得税．．．．勤労学生控除を受ければ非課税になります。申告が必要です。
・住民税．．．．多分課税されます。（非課税ラインは微妙に自治体ごとに違います）

です。これはご質問者本人の話ですね。
健康保険の扶養については親から１３０万未満ならＯＫといわれているのであればＯＫでしょう。

さて、あとは親の税金なのですが、親の税金は上がります。所得税、住民税ともにご質問者を扶養控除対象とできないためです。

なので親がそれを了承していればＯＫです。

お礼

回答ありがとうございます！！