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後期高齢者医療制度は本当に悪い制度?

hisashi618の回答

回答No.7

こんにちは 「後期高齢者医療制度」が良い制度か悪い制度かの本質は私にはわかりません。 しかしそもそも導入時の準備と周知があまりにもお粗末であった点、そしてそれが露見すると今度は「嘘」と「いい加減」で固めた為政者の対応、さらには偏ったマスコミ報道での混乱で、被保険者を初めとする国民は怒っているのだと思います。 事前に充分に国民に周知し、かつ問題点が浮き彫りになってその対応と準備ができていたら、これほどまでパニックになっていなかったと思います。平成元年4月の消費税導入を思い出してください。確かに国民から非難轟々でした。しかしあのとき99%の国民は4月から物を買うとき消費税が上乗せされることを知っていたはずです。その結果日々の買い物の負担が増えることも、 今度の「ガソリン税の暫定税率」の廃止・復活もしかりです。4月には「暫定税率」が廃止になってガソリンが下がることを、そして問題として「蔵出し税」だからスタンドの在庫の加減によって値下げがすぐにはならないところもあることを、さらには復活の直前にはスタンドに長蛇の列が繋がるであろうことも、また一方で「暫定税率」の廃止は地方の建設予算の執行を停め、結果地方の土建業者が倒産の危機に追い込まれる可能性があることも。。。 全て実施前に大きく公報・マスコミ報道され大半の国民は理解していました。 では同じ4月から導入の「後期高齢者医療制度」をいったい75歳以上の被保険者の何%が3月中に理解していたのでしょうか? 笑い話があります。小泉政権下でこの法律の制定に賛成した自民党の古参議員(75歳以上)が、自分のところに「後期高齢者医療制度」の保険証が送られてきて、初めて今までの保険証が使えないことが分かったそうです。 法律を制定する側がこれですから、実際執行している側の広域連合や市役所の職員の準備不足、勉強不足は目を覆うものがあります。 そしてこれまた勉強不足のマスコミの報道もまた国民を混乱に陥れています。 しかしそれらは「制度の良し悪し」を議論する以前の問題であり、その余勢をかって「廃止法案」を提出するのは益々国民を混乱させるだけです。 国民健康保険から移行した人はまだいいでしょう。しかし社会保険(本人。被扶養者)の場合「後期高齢者医療制度」に切り替えるのに、被保険者がどれだけ混乱したかを考えれば、それをまた元に戻すのに、本人はもちろん、家族、会社、社会保険事務所等の手続きを経るのにどれだけの労力と費用がかかると思っているのでしょうか?その手続きが本人、そして本人の家族の勤める会社も何もしなくても自動で行政がやってくれるというのでしょうか?そして実際の医療現場も大混乱になるでしょう。 私は今この制度を廃止して、現在の保険証を回収してもとの保険証を配り直すというのは現実的でないと思います。 まずすべきは為政者が導入に際しての周知と準備、勉強不足を国民に謝罪すべきです。そして問題点を充分に洗い出した上で、本当に制度の善悪を国民の前にディスクローズすることです。それをやらないで入口と外観だけで「廃止」することは絶対にあってはならないと思います。

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