言論の自由を捨てる自由もあり？

質問

今日NHKでプーチンとメディア統制について特集をやりました。ロシアの人々はメディア統制により言論自由が制限されると知りながらも、圧倒的な人はプーチン政権を支持しています。ロシアのジャーナリストの一人は「ロシアは言論自由を捨てた」と言いました。それも一種の自由でしょうか。この件について善悪はつけられますか。つけられるとしたら善でしょうか。悪でしょうか。

回答No.10

ikegonomor · ベストアンサー

> これだけはちょっと納得できないです。その国の人が一番知っていることで、なぜそれが思いこみなのでしょうか。

あらゆる人間は自分で当事者であればあるほど、自分の思い込みに囚われます。だからこそ民主主義において視点と意見の多様性、少数意見の発表の自由を絶対に担保する必要があるわけです。

民主主義は基本的に個々の人間が責任ある良心的な判断ができる存在であることを前提に作られています。そして「責任ある良心的な判断ができる存在」というのは、自分が思い込みに囚われていないか常に自覚的でいられる人間でもあります。

> もし２であれば、

基本的人権はあらゆる人間に与えられている権利ですから、もし「２」であると考えること自体が誤りです。

> 賛成反対の意見の対立が解消できないとき、結局は数で正統性を主張するしかないではないでしょうか。

そうですけれど、それは法の論理性（したがって近代民主主義は常に近代法治とセットです）と個々の人間に課せられた倫理的な責任に制約されるものです。

で、何度も言ってますが多数派であるというだけで少数派にも与えられている基本的人権、その個々人の自由を制約することは許されていません。いったいどういう正当性でそれを制約できるのでしょうか、多数派のわがまま以外に？　で、「わがまま」はおよそ正当化できる理由ではありませんよね？

> その国に合う政治が行われれば、善と言えなくても、悪だというのは少々乱暴ではないかと思います。

民主主義も正義も、最終的にそこに至るためのプロセスですから（何度も言ってますが…）、その段階に到達していないという考え方はありますけど、いったん到達したものを自分たちのわがままや思い込みで逆戻りするなら、そりゃ頭が悪い、ということです。

で、どうも根本的なところで誤解があるというか、抜け落ちているところがあるようですが、暴力の行使を伴うこともできる権力で押し付けることと、言論によってなんら直接的な危害を加えることなくただ知性に訴えて批判することは、まったくの別問題です。言葉は聞かなきゃいいだけで、聞かない／読まない／相手にしない自由はあります。暴力の行使を伴うこともできる権力は、無視しようにも強引に押し付けられるものです。

すみませんが、その峻別がつかないというのは、やはり「平和ボケ」ということになるかと思います…。

ロシア人の多数派がどういう判断を下そうが、その判断によって少数派の基本的な人権、とくにその自由が制約されることは問題です…と何度も言ってますが。

お礼

ご回答ありがとうございます。

> 基本的人権はあらゆる人間に与えられている権利ですから、もし「２」であると考えること自体が誤りです。

なるほど、これをベースに考えると、上記の回答は全て理解できます。
でも「２」というのはどの国においても現状ではないでしょうか。

回答No.16

flavas2

議論するつもりはありませんので認識の違いとしてご了承くださいませ。
ただ全体主義について言葉足らずで語弊が生じたようなので戦時下の大日本帝国としてください。大政翼賛会と軍部によって全体主義が敷かれたという見方もあります。単に軍国主義と形容することも多いですが。

ファシズム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0
第二次世界大戦中のドイツ・イタリアは典型的なファシズム体制であったし、日本・スペイン・南米・東欧などで見られた全体主義体制もしくは集産主義・権威主義体制、およびそれらの一党独裁政治や翼賛体制、政治的自由活動の抑圧行為等もまたファシズム的要素が濃厚である。

天皇制ファシズム - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%88%B6%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0
1930年代以降の大日本帝国において国家総動員法などにより確立された政治体制を指す。「警察精神」の作興が進み労使関係・市民生活への警察の介入が深化した。警察は弾圧のみならず、社会的書体率の調整・統合・民衆動員などの機能を果たした

大日本帝国憲法 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
言論の自由・結社の自由や信書の秘密など臣民の権利が、法律の留保のもとで保障されていること
法律の留保型人権保障
法律に基づけば自由に人権を制約しうるということ。現在では認められていない。
国民の人権保障は無制限ではなく、法律が認める範囲内においてという留保がつくということ。
人権制約には法律による規定が必要である。特約・契約書・就業規則・学則等を（司法権力を含む公権力による）人権制約の根拠とすることは認められない。法律の留保の良い側面であり。現在でも人権保障に有益な考えである。

戦前でもいろんな面で統制は行われ法によって人権は制約される場合もありましたからね。現在は日本国憲法によって尊重されています。

戦後行われた政府によるメディア統制の一つである
中国政府（中国共産党）に不利な言動を行なわないと取り決めた日中記者交換協定だって
対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A

私の指した社会主義は東側社会主義国（ソ連崩壊前に建設された共産主義を目指す国家群）のことです。
言葉足らずですみません。
それで社会主義体制と民主化。冷戦は米ソを盟主とする対立。

社会主義についてはソ連型社会主義だけなく広義ですので。
社会主義 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9
社会主義国での社会主義は失敗して未だ実現していませんが、
世界各国に労働者の立場が保障され平等社会を目指す共産党、労働党、社会民主党とかあります。
日本も共産党は資本主義枠内での社会主義共産主義を掲げていますし
社会主義国際組織に所属する社会民主党は社会民主主義を掲げています。

社会主義イデオロギーとは別に
日本も自民党政権下で各階層への漏れのない利益配分され、経済統制や均質化が図られ、貧富の差が比較的少ない「総中流社会」の形成と全体の経済水準の底上げに成功しました。
小泉改革以前の政府による規制・統制が多々ある日本の体制を、「世界で最も成功した社会主義国」と称する事があります。（日本型社会主義）

さて日本の話はさておき
ロシアでも民主化した後の初の大統領エリツィンが後に強権政治をとり、政治腐敗を招きましたからね。ロシア経済の混乱と国民の経済格差拡大、軍の弱体化。反対派は武力弾圧（モスクワ騒乱事件）し後々テロと化した不必要なチェチェン侵攻を起こしました。

プーチン統制派（シロヴィキ）が国力衰退したロシアの再建、経済の回復、対米、軍事的・外交的な自立を志し
後任のリベラル派のメドベージェフさんが国内を整備すると言う方向じゃないでしょうか。

ドミトリー・メドヴェージェフ - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%9F%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%83%89%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%95

新内閣が発足し
さっそく中小企業支援となったようですからね。
[メドベージェフ新大統領主導の中小企業対策 | IBTimes : コラム
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080516/19683.html

議会を通した政策がどのように運ぶかは長いスパンで判断しないとわからないことです。
ロシアだって過渡期なのですから、短絡的に善悪はつけれませんね。
でもロシア再建のなか行われた統制派の強硬政策は自由主義者からみれば悪に映るのでしょう。
ただでさえ国による富の再分配を求める社会民主主義や政府が資本主義を管理する開発主義、計画経済で企業や個人が国の管理下にある共産主義など政府の介入の大きい政治的思想は新自由主義と対立し、リバタリアニズムからみれば大きく意見の異なる政策です。
中央集権化・大統領権限の強化は批判を伴うこともあるでしょう。

質問者様に対して、話がずれるのでこの辺で。

回答No.15

ikegonomor

> 自国の憲法理念を他国に押し付けるのは法の原則から外れます。

ところが日本国憲法の理念は

「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

…と規定しておりますので、その理想を全世界に広めていく責任すら日本国民に（理念的には）課しております。これってロシアも加盟している国連憲章とほぼ同じ内容ですし、ロシア憲法にも言論の自由など基本的人権の規定があります。

> 資本主義国である西側諸国と社会主義国である東側陣営
> 冷戦のように民主主義を善、社会主義を悪としたのは西側諸国の東側を仮想敵視する論調です

残念ながら社会主義も民主主義の一形態で、ただその実践のやり方が違うだけです。民主主義というのは別段「資本主義」とセットでなければならないというような狭義なものではございませんし、社会主義もまた「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努め」る理想主義の一形態であります。

> 西側資本主義・民主主義国家の代表であるアメリカは

資本主義の代表国ですが、別に民主主義の代表国ではありません。そう思い込んでいるのはアメリカ人だけでしょう。

> 国家や社会が干渉するので、個人の権利は大幅に制限されます。

本来、制約されるのは私有財産権だけです。それ以外まで規制しようとしたから現実の社会主義国家は失敗したわけで、社会主義をちゃんと実践しようとせずに権力闘争に耽溺してるから失敗しただけです。

> 日本も大日本帝国の時代は全体主義

現在の憲法に較べれば名目上の主権などに多々問題がありましたが、普通選挙による民主政をやってましたし、名目上の天皇については「天皇機関説」が憲法学上の主流の理論でしたし、たとえば昭和天皇はもともと天皇機関説をとっていましたし、終戦のご聖断以外は天皇機関説に基づくものに役割を限定しています。

> 現に法でヘイトスピーチを取り締まる国も多いです。

繰り返し

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言論の自由には当然ながら、言論を担う人間の責任が付随します。つまり、悪意を持って明らかに事実に反することを言ってはいけない、パブリックに対する言論行為はパブリックに対する貢献でなければならない、という最低限のルールは、法の論理以前の言論の根本的な倫理の問題ですし、なにをもって「悪意」「偽り」と判断し、なにをもって「パブリックのためになる」と判断する基準は、もうけようがありませんから、法律で云々する話では基本的にありません（あからさまな人種差別などの悪意に基づいて歴史的な事実などを歪めることは、あまりにもあからさまな例外ですから、たとえばドイツやカナダでは法律で規制していますが）。
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このなかであまりにあからさまに虚偽で悪意に満ちて無責任とみなされる言論を禁じているだけですし、我が日本国にもちゃんと名誉既存と誹謗中傷を規制する法制度はあります。憲法上もその根拠となる規定があります－－「公共の福祉」。ただし明白に悪質なものを除いて、「公共の福祉」がなにかを規定することは立法府にも行政府にも許されておりません。

それと政権の都合で言論弾圧を行うことをごっちゃにするのはあまりに乱暴で幼稚な議論です。

> メディア統制の使われ方が問題となるだけで、そのものを悪とするなら
戦争がおきるのは軍隊があるからいけないというのと同じ理屈になりますよね。

ぜんぜんなりませんねぇ…。

> 民主主義国家でも過去には人権侵害や拷問は行われてきました。

…で、それは「悪」であり「誤り」です。

> 現存する社会主義国大国では目立つものは中国の人権問題でしょうか

ですから当然、激しい国際的批判を浴びています。

> 多くの発展途上国、中国や北朝鮮およびアメリカ統治下の国（アフガニスタンやイラク）では未だに拷問による自白録取が平然と行われているのが実情

ですからそれらも当然、激しい国際的批判を浴びています。

回答No.14

flavas2

国民主権や基本的人権の尊重を憲法としているのは日本国憲法です。
自国の憲法理念を他国に押し付けるのは法の原則から外れます。
政治形態も君主制や貴族制、共和政、独裁政、民主制といろいろあります。
イスラム共和制などは人民が選んだ代表がイスラム法に基づき非ムスリムや女性に差別や人権侵害をしています。

資本主義国である西側諸国と社会主義国である東側陣営
冷戦のように民主主義を善、社会主義を悪としたのは西側諸国の東側を仮想敵視する論調です。
ロシアはソ連崩壊までは社会主義大国でした。
西側資本主義・民主主義国家の代表であるアメリカは同時に戦争大国、軍事大国であり、善であるのかと言うのも問題です。

ロシアは社会主義体制が崩壊した後。弱体化したロシアを大国に再建しようとしているのがプーチンです。国家統制を強め、国力の回復に取り組みました。ロシアにおいても超大国時代の社会主義ソ連を懐古する層がおり、大統領への権限集中を後押しする原因でもあることでしょう。冷戦時は米ソで２大大国でバランスが取れていたものを軍事的にはアメリカだけが突出する形になっています。アメリカにとってはロシアの民主化後退は喜ばしいことではないでしょう。

まず社会主義というものは
資本主義の自由放任によって生じる不平等に対して、国家、あるいは社会が何らかの干渉を行い、労働者を解放し、公正な社会を実現しようという思想です。
それを実現しようとしているのが社会主義国です。
（多くは独裁政党が権力を握ってしまって抑圧的な政治体制を敷いたので未実現ですが。）

国家や社会が干渉するので、個人の権利は大幅に制限されます。
ソ連時代には全体主義体制が敷かれ、民衆一人一人の自由、権利を無視しても国家の利益、全体の利益が優先されました。
（日本も大日本帝国の時代は全体主義）
人権に基づいた民主制とは考え方が大きく異なります。
自由主義も社会主義も近代化を進める思想という点では、同類です。
社会主義の概念も多様化しています。

社会主義的な観点で見ればメディアを統制することも国是でしょう。
民主主義的な観点でもメディアを統制することも国是でしょう。
現に法でヘイトスピーチを取り締まる国も多いです。日本は取り締まる法律がないので放送コードとして自主規制しています。
報道に関しても外国メディアを排する日本の閉鎖的な体質の記者クラブが問題視されています。公式発表を会員制にして
報道の規制を恣意的に行っています。日中報道規定もあるので中国政府に不利な報道はし辛い部分もあります。

メディアを統制が国策として愛国政策や政治的手段使われると中国や北朝鮮のように全体主義やナショナリズム保持のために洗脳が始まります。今回の中国の地震でも中国国内で政策としてパニック防止のために支援報道のみで詳細な被害報道は控えらたと聞きます。これもメディア統制です。

メディア統制の使われ方が問題となるだけで、そのものを悪とするなら
戦争がおきるのは軍隊があるからいけないというのと同じ理屈になりますよね。

民主主義国家でも過去には人権侵害や拷問は行われてきました。それは時代ともに改善されてきましたが、今なお一部では人権侵害は行われています。社会主義国でも人権侵害が行われているからといって人権問題を改善すればいいのであって
社会主義（社会主義的政策）が悪いわけじゃなりません。

現存する社会主義国大国では目立つものは中国の人権問題でしょうか
裁判を受ける権利もろくになく2004年には全世界で執行された死刑囚の数の90%以上が中国で行われました。
中国の人権問題 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C

拷問 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8B%B7%E5%95%8F
多くの発展途上国、中国や北朝鮮およびアメリカ統治下の国（アフガニスタンやイラク）では未だに拷問による自白録取が平然と行われているのが実情

チェチェンへの空爆や拷問がロシア批判に繋がっていますが、アメリカもイラク空爆や拷問が問題になりましたよね。
ロシアが、仮に社会主義体制を強めたととしても選挙制である以上、ロシア国民の自由でしょう。

Template:世界報道自由度ランキング - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/Template:%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%BA%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0
報道の自由度ランキングでは
日本は37位、アメリカは48位、ロシアは144位、中国は、163位です。
日本は決して報道の自由度は上位というわけではありません。

文化や政治は相対的な価値観を持っています。
ご参考までに。

回答No.13

ikegonomor

>でも「２」というのはどの国においても現状ではないでしょうか。

そんなこたあまったくございませんし、いくつかの国で憲法違反の状態にあるだけです。たとえばアメリカ合衆国ですね。

ちなみに言論の自由には当然ながら、言論を担う人間の責任が付随します。つまり、悪意を持って明らかに事実に反することを言ってはいけない、パブリックに対する言論行為はパブリックに対する貢献でなければならない、という最低限のルールは、法の論理以前の言論の根本的な倫理の問題ですし、なにをもって「悪意」「偽り」と判断し、なにをもって「パブリックのためになる」と判断する基準は、もうけようがありませんから、法律で云々する話では基本的にありません（あからさまな人種差別などの悪意に基づいて歴史的な事実などを歪めることは、あまりにもあからさまな例外ですから、たとえばドイツやカナダでは法律で規制していますが）。

回答No.12

ikegonomor

連続になってしまいますが、

> 民主主義とは「人民が権力を所有し行使するという政治原理。権力が社会全体の構成員に合法的に与えられている政治形態」を詳しく書いているものですね。

違います。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

あらゆる人間に等しく「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」んです。その全世界の国民は、一人一人の人間です。

で、その原則が

「政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」

と、主権者である国民が自らにその責務を課しているのです。んでもって、

「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ

…つまり達成しなきゃ、そのために努力しなければいけないわけです。

そもそも前文なんだから「詳しく」なんて書いてませんてば…。

回答No.11

ikegonomor

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で、何度も言ってますが多数派であるというだけで少数派にも与えられている基本的人権、その個々人の自由を制約することは許されていません。いったいどういう正当性でそれを制約できるのでしょうか、多数派のわがまま以外に？　で、「わがまま」はおよそ正当化できる理由ではありませんよね？
----

…と何度も申し上げていますが、この点において当初のご質問そのものに、根本的な見落としがあるのです。

> 圧倒的な人はプーチン政権を支持しています。ロシアのジャーナリストの一人は「ロシアは言論自由を捨てた」と言いました。それも一種の自由でしょうか。

どんなに圧倒的な多数だろうが、その一人のジャーナリストが生まれながらに人間として持っている自由を奪う権利がどこにあるのでしょうか？　ですから表題自体がその意味では誤解です。「言論の自由を捨てる自由もあり」は、その圧倒的多数が自分で捨てる自由はどうぞご勝手に（バカだねぇ…）で終わりですが、質問者の方がお尋ねになっている内容は「言論の自由を【奪う】自由もあり？」です。

で、答えは分かりきってます－－ありません。

回答No.9

flavas2

自由は捨てることがきません。自由を制限するものがあるとしたら、個人の意思か社会の法によるものです。罰則覚悟でいいなら法を破る自由、法に従わない自由もあります。反対に法を破る権利や法に従わない権利を認めると法治国家が成立しなくなるのでありません。

日本でも言論の自由は保障されていますが、度が過ぎると侮辱罪や名誉毀損罪が成立します。ヨーロッパでもナチスの政策を肯定すると罪に問われる国もあります。米国でも米国愛護者法があり反テロ目的で市民の個人情報を非合法に入手することが許されています。
ある程度の権利制限はつき物です。
報道の自由も報道被害と直結したりとか。
自民党もメディア統制したがりますしね。メディア規制三法とかありましたよね。個人情報保護法とか人権擁護法とか。取材活動や言論や表現の自由が規制されかねない法案。

メディア統制により言論の自由が「制限される」とということと自由を「捨てた」というものは別物でしょう。
権力に対する言論の自由は、権力を監視する意味合いがあり、もし制約があれば民主主義とは言えないですが
ロシアはもともと社会主義国家でしたので
言論統制どころか暗殺や粛清が行われていた国です。
民主化してからも政治的殺害が噂されてますが
昔に比べたら自由なほうに移っているのではないですかね。
ロシアのジャーナリストも
以前のように全体主義色を強め
報道規制やプロパガンダが行われることを懸念しての発言でしょうか。
プーチンの目指すところは「強いロシア」の再建のために法の独裁による法治国家の建設です。

でもプーチンのプライベートとゴシップ流したところことから
メディア規制の強化に進んでいますから。
プーチン氏の否定直後、休刊　再婚説報道の大衆紙
http://www.asahi.com/international/update/0419/TKY200804190184.html
プーチン大統領「再婚」報道の露タブロイド紙、発行再開へ
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2381527/2856053

いちおう下院で成立した法案も
法案は、報道機関が名誉棄損報道を行った場合、国が閉鎖を命じることができるとする内容。これは、テロリズムや過激派、人種間対立をあおっているとみなされた報道機関に対する罰則と同等。名誉棄損の定義も「個人の名誉と尊厳を傷つける偽の情報を意図的に流すこと」と拡大された。
http://cnn.co.jp/world/CNN200804260001.html
内容的には規制がそんなに問題となるとは思いません。
拡大解釈して中国のように言論統制を強め政府がズバズバ報道機関を閉鎖していけば問題になるかもしれません。
法治としても罰則も報道局の閉鎖ですから。

言論統制 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E7%B5%B1%E5%88%B6

ウラジーミル・プーチン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3
プーチン政権に反対する人間への暗殺も厭わない姿勢が目立つようになり、その強権的・独裁的な手法が欧米などの国際社会から強い非難を浴びることになる。
プーチン政権に批判的なメディアや対立関係にある財閥などを強制解散・投獄するなど抑圧し、親プーチンの財閥を優遇している。

正式に大統領となったプーチンは「強いロシア」の再建のために法の独裁による法治国家の建設を目標とした。
土地売買の自由化や税制改革などの資本主義制度の整備による経済改革と原油価格の上昇によって経済が復調し成長を続けたことも、
多くのロシア国民がプーチンを支持する一因となった
９０年代の低迷したエリツィンより強いロシアを打ち出すプーチンが支持されるのは当然のことじゃないですか。
プーチンが自国民を粛清しまくったスターリンとか毛沢東化していくのなら怖いところですが。時代が違うでしょう。革命のイメージが強いのでしょうか。
独裁の欠点は国を強力にリードできるが、一旦暴走を止められないことが問題ということで。

独裁政治 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E8%A3%81
強大な権力を付与された為政者が主導する指導体制によって、それらの国家的危機を克服し、また、結果的に国家を大きく発展させるという歴史的効果もあった。
ここで留意すべき点は、民主主義との違いである。民主主義は「多数による意思をもって物事を決める原則をいう」とされるが、それは少数意見の黙殺を意味する訳ではない。むしろ少数意見をも尊重するのが民主主義であって、逆にそれが足枷となって国家運営・政策決定が遅々として進まない弊害をも併せ持つ。その弊害が無視できない状況になった時、国民・民衆は多数意思を速やかに実行できる為政者を望み、その結果独裁政治が生まれるのである

日本型民主主義の弊害は日本人はよく理解してるでしょう。
まず国会審議が進まない。反対派と賛成派がいれば法案が骨抜きにされ、なし崩しになる。政治が停滞しやすい。無知な人や非理性的な人も有権者となり、結果として衆愚政治となる場合もある。
しかも議会制民主主義です。
アメリカのように国のトップを選ぶ大統領選挙もありません。
多額の供託金や選挙費用が要求され、金持ちしか議員になれず結果としては民意の反映精度に支障が生じます。
被選挙権が資産の多寡によって制限を受ける事実上の制限選挙になっています。また二世議員の多さは半数以上を占め、世界でも類を見ないです。世襲制と疑うほどです。

そういえば日本でも強引に郵政民営化を押し通した小泉首相も独裁政治だとよく言われましたね。

民主主義や君主制、独裁も政治形態の一つに過ぎませんから、
正しい政治が行われればどちらも善だと思います。
相対的なものでしょう。

ご参考までに。

お礼

ご回答ありがとうございます。
こんなにきれいに整理していただきまして、恐縮です。

まさしくその通りです。「その国は民主主義だ、だからよい。あの国は独裁だ、だから悪いだ」の判断に疑問を持ち、その国に合う政治が行われれば、善と言えなくても、悪だというのは少々乱暴ではないかと思います。

回答No.8

ikegonomor

参考まで、これほど「民主主義」を人類普遍の政治倫理として凝縮して定義付けている文章もめったにないので。

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日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ
------日本国憲法・前文----

つまり民主主義とは多数派が好き勝手言っていい欲望の正当化ではなく、崇高な理想として希求し続けなければならないことであって、そこがなぜか浸透していない以上、やはり日本においてさえ「民主主義」という「正義」はおよそ定着しているものではありません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

民主主義とは「人民が権力を所有し行使するという政治原理。権力が社会全体の構成員に合法的に与えられている政治形態」を詳しく書いているものですね。

しかし、民主主義により選出した権力はどれが正しいかを決めるに、賛成反対の意見の対立が解消できないとき、結局は数で正統性を主張するしかないではないでしょうか。そうでもしないと、どうすればよいでしょうか。（意見の対立を解消する努力すらしないことは論外ですけど）

回答No.7

ikegonomor

> 例えこれが非民主であるとしても、これも選択の自由ではないかと。

いえ、ですからね…。

-----
当のロシア国内で言論の自由を弾圧される人々が少数でもいるのであれば、
----

…それは不当なことであり、間違いなく悪です。単に多数派が少数者の人権を侵害していることが倫理的に許されないだけでなく、

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政権の意思と無関係に少数意見を述べることを憲法で担保して国家権力に制約を加えていることです。だから政権が間違いを犯したときには「それは間違いだ」と批判もできますし、そういう多様な意見があることで、社会全体が常に別の選択肢をとって過ちを修正することも可能になります。

民主主義とは決して、多数派が思い通りにすることではありません。それは「全体主義」にしかなりません。
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…というわけで、そのことがその社会全体を利することにもなりません。「数が多いから正しい」などということは、この世界ではあり得ません。

> ときどき人はより現実生活にあう制度を選びます。

ですから自分たちでそう思い込んでいるだけであって、本当に「現実生活に合っている」かどうかは、まったく別次元の問題なわけです。1933年のドイツ国民は90％を超える得票率でナチスとヒトラーを選びましたが、それはどう考えても正しいことではありませんし、ナチスが勝ったその選挙ではすでに明らかに人間として誤った政策もすでに主張されていました----ユダヤ人迫害思想で、最初からナチス党の思想の中心にありました。

> それでも欧米や日本の民主主義の価値観でその国を評価し、押し付けることは本当にその国にとっていいことなのか。

アメリカがイラクに押し付けたのは「民主主義」ではありません。ただアメリカが「民主主義を与えている」と思い込んでいただけであって、アメリカ人の大多数が「民主主義とはなにか」ということを見誤っていただけです。

> 欧米や日本の民主主義はまだその国には根付く環境がない、

まあ実際に日本でもまったく根付いていませんが、「民主主義」をその一部とする「人類普遍の真理・正義」は希求されるべき目的であって、すでにそれを完全に実現した国や社会なぞ、この世界にはどこにもないでしょう。

とりあえずロシアの多数派によってそこに生きる個々人の人権が冒されるなら、それは決して正しいことではありません。多数派には少数派を黙らせる権利なぞ、ありません。それはその少数派に対して誤ったこと、「悪」であるだけでなく、何度も言っていますがその社会全体にとって誤った判断でしかありません。

お礼

本当にすごく勉強になっています。ご回答ありがとうございます。

１．言論の自由に如何なる制限もあってはいけない
２．言論の自由はそれぞれの国の法律に制限されるもの

もし２であれば、一部の言論を封印されても仕方がないではないかと思います。

>> ときどき人はより現実生活にあう制度を選びます。
>自分たちでそう思い込んでいるだけであって
これだけはちょっと納得できないです。その国の人が一番知っていることで、なぜそれが思いこみなのでしょうか。

ナチス政権の誕生は悲劇ですが、民主主義の意思決定は多数決の原則を否定ことにならないでしょう。

回答No.6

edoduki

ナチスの誕生と似たような事になっているかも。と連想してしまいますね私は。

お礼

ご回答ありがとうございます。

「圧倒的な」支持率は政府の暴走を止められない、本当に怖いです。