衆議院で内閣不信任案が議決された場合は、内閣が総辞職するか衆議院を解散しなければなりません。
一方、参議院で問責決議案が可決されても、憲法上の拘束力はありません。形式的には、参議院としての単なる意思表示に過ぎません。
野党が多数を占める参議院で問責決議案が提出されると、当然ながら可決されます。その場合でも、政府・与党側は、それを無視して粛々と審議を続けることができるわけです。
そうなると、野党側はメンツが立たなくなるので、審議拒否で対抗するという流れが事前に想定されるのです。
であれば、この場合に審議拒否をしなければいいかとも思えますが、野党内から「問責決議を可決した意味がないじゃないか！」という批判が噴出して執行部の求心力が低下します。だからといって、審議拒否をして国会が空転すると世論の批判を受けます。
結局、野党側としては、問責決議案が可決された後に、審議拒否をしても批判を受けるし、審議拒否をしなくても批判を受けるというジレンマに陥ることになります。
だったら、ここのところは、その提出を控えようとの結論になるわけです。
問責決議案を出すには、それ相応の覚悟が必要なのです。
投稿日時 - 2008-04-29 20:05:49
お礼
成るほど良く判りました。ありがとうございます。
投稿日時 - 2008-04-29 22:06:06
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ベストアンサー以外の回答（1件中 1～1件目)
そこでいう「審議拒否」は新聞社や放送局や雑誌社が使うアバウトな言葉です。
国会的には本会議が審議、委員会は審査する。
提出された法案に正統性がない、根拠がない、横暴なやり方というとき、すんなり審議（審査）に応じると政府与党に可決され「それで終わり」です（＾＾）
ボイコットすれば新聞やテレビが取り上げてくれるから「法案の問題点」も国民の前に明らかになる。
野党には放送前の番組内容を国会議員に説明する（NHK幹部が安部なんちゃらなどに当然のことがらとして説明した）、野党の言い分取り上げてくれる番組は少ない。
政府は首相が1方的に話すのも放送してもらえる。
投稿日時 - 2008-04-29 18:25:45
お礼
いまいちピンと来ませんが、ＮＨＫが政府と中国の御用聞きであることは皆知っています。
最近のＮＨＫは、子供でも判るほど政府のプロパガンダやってます(^^;
投稿日時 - 2008-04-29 22:09:46
