• ベストアンサー

共同募金についてなんですけど・・・

今年も共同募金の季節がやってきましたね。この共同募金、わからないことが多すぎますよね。平成12年6月に施行された社会福祉法においても、共同募金について改正されましたよねぇ。「社会福祉事業及び厚生保護事業を経営するものへの過半数配分の規制を緩和した」って言ってるんですけど、この「過半数配分」ってなんですか???どなたか教えてください。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • shoyosi
  • ベストアンサー率46% (1678/3631)
回答No.1

 過半数配分の原則とは共同募金への寄付金は、当該区域内(都道府県)の社会福祉事業および更生保護事業を経営する者の過半数に配分しなければならないとする配分の原則ですが、この原則ですと、法人数が多いため、ほぼ一律にならざるを得なく、重点的な配分ができない。また、NPOなどは配分先からは除外されるケースがありました。

参考URL:
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an072101.htm
ranatyan
質問者

お礼

完璧^^v とてもよく解りました。ありがとう!!

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 共同募金の歴史

    以前、共同募金の歴史について質問したものですが、 また一つ新たに疑問が生じましたので、質問させて いただきたいと思います。 共同募金の歴史をみてみると、「社会事業共同募金 中央委員会」が母体となって行った共同募金のほか、 大正10年に実施された長崎の共同募金が、日本初 の共同募金であることが書いてありました。 この解釈としては、「共同募金そのもの」については、 大正10年に実施されたものが初であるが、全国規模 で実施されたものは、昭和20年の共同募金が初、と いう理解でいいのでしょうか?

  • 寄付金について

    赤い羽共同募金は、国等・指定・特定のどの寄付に 該当しますか?支払先は社会福祉法人○○共同募金会です。

  • 社会福祉法人の会計で質問です。

    私は社会福祉法人で会計を担当する者です。前年度に車輌を購入し、その仕訳を    車輌運搬具購入支出/預金 という形にしています。貸借対照表と資金収支計算書ではちゃんと表示されますが、事業活動収支計算書では車輌購入支出が表示されません。この車輌を購入するために共同募金会からの配分金を受けていて、購入の際には配分金と自己資金を合わせて支払ったのですが、車輌購入支出が表示されないため配分金がそのまま残ったようになっています。 参考書籍を読んでみると「事業活動収支計算書には現れない仕訳がある。」と書かれているのですが、現状で合ってるように思えません。どなたかご回答お願いします。

  • 共同出資・共同経営について

    【共同出資・共同経営について】 新たに3人で事業を行う為、資本金として、共同出資をしようという話になりました。 AさんBさんCさんが共同経営で行いますが、Aさんを代表とする為、Aさんの出資比率を60%ととし、BさんCさんで20%ずつという配分になりました。 この時、共同出資としては、それぞれの「個人資産」から出すものだと考えております。 全体で100万の資本金とするのなら、 Aさん60万 Bさん20万 Cさん20万 を個人の資産から支払うことになります。 ここでとある問題に直面しました。 Aさんは代表という立場なので、会社名義で100万の融資を受けます。 その100万の中から、60万をAさんの出資金として支払うことになりました。 しかし、その100万は会社名義で借りたものなので、月々の返済は会社の口座から返済されることとなります。 つまり、この場合でいうと、Aさんの出資とは言えないと思うのですが、いかかでしょうか? Aさんの言い分としては、 「代表の役職は責任を全て背負うものだから、リスクが大きい。  その補填もないから、会社としてはこの形式は多く存在する」 とのことです。 無知な質問にはなりますが、法律の観点をお持ちのアドバイスを聞くことができれば鬼に金棒です。 宜しくお願い致します。 【質問】 この場合における共同出資はAさんの意見が正しいのでしょうか。 それとも、私の考えが正しいのでしょうか。

  • 共同事業をする際の法律的制約について

    初めまして。私は現在、大学で会社経営の手法について勉強しております。 最近は企業の業務提携や合併・吸収などが盛んにマスメディアを騒がせており、私も興味を持つようになりました。 私が今調べていることは「共同事業」についてです。ここでいう共同事業とは、2社以上の企業が共同で出資し、新しい会社を作るという共同出資形式ではなく、 2社以上の企業が、各自の強みを生かし業務を分担して事業を行なう形式を指しています。そのため業務委託ではなく、あくまで1つの事業を、お互いの担当業務を決めることで協力して行なっていこうというものです。その場合、業務分担の負担の大きさによって企業間で収入の配分を決めなければならないと思うのですが、この契約に関して何か法律上の制約はあるのでしょうか?そもそも、このような共同事業形式の事業を始める際にも何か法律が絡んでくるのでしょうか? 私も商法の条文なども読んでみたのですが、これらはある企業が何かを他の企業に注文・委託するというような場合について書いてあるように感じ、私の知りたい共同事業とは違うという印象を受けました。何を調べれば良いのか分からなくなってきたため、ヒントを頂ければと思います。 よろしくお願い致します。

  • 社会福祉事業の区分について教えてください。

    社会福祉事業法,あ,社会福祉法に改正されたんでしたっけ。 第一種社会福祉事業と第二種福祉事業に区分されている理由を教えてください。 基礎的なことですが,職場で急に質問されて困っています。

  • 社会福祉主事任用資格

    社会福祉主事の任用資格の取得について、大学等において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業した者とあります。 平成12年3月31日までに履修した者に適用される厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目(32科目)は、 社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉事業方法論、社会調査統計、社会福祉施設経営論、社会福祉行政、公的扶助論、児童福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、精神薄弱者福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、協同組合論、法律学、経済学、心理学、社会学、社会政策、経済政策、社会保障論、教育学、刑事政策、犯罪学、倫理学、生理衛生学、公衆衛生学、精神衛生学、医学知識、看護学、栄養学 だそうです。 私は、平成3年に大学の社会学科を卒業いたしました。 社会学、社会学概論、社会調査法、社会史概説、経済史概説、社会福祉学等を履修いたしました。 これらの中で、社会学等は厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目として認められることは問題がないと思いますが、類似する科目は、社会福祉主事任用資格として認められるのでしょうか?

  • 法人の節税について

    社会福祉法人が、共同募金に寄付することによって節税効果がある場合は、どのような条件が必要なのかを教えてください。 税金について何も分からなく抽象的な質問ですみませんが、よろしくお願いします。

  • 社会福祉協議会について

    社会福祉協議会とそれに関連するボランティア活動、共同募金について教えてください。 また、社会福祉協議会にある地域福祉推進員に対して行政側には民生委員、児童委員の制度がありますよね?その違いと連携のあり方も踏まえて教えてもらえたらうれしいです。

  • 改正省エネ法について

    改正省エネ法について ご回答宜しくお願いします。 平成22年度施行「改正省エネ法」により事業者単位にてエネルギー管理が求めらます。そこで、すでに指定工場を抱える事業者は必然的に特定事業主に指定されますが、この場合、工場でも原単位昨年度比で年1%削減さらに事業主全体としても1%削減しなければならないのでしょうか?

印刷、コピーが白紙で出る
このQ&Aのポイント
  • タブレットから印刷が白紙で出て来ます。試しにコピーしましたがやはり白紙でした。再起動を試みましたが変わりません。
  • お使いの環境について教えてください。パソコンもしくはスマートフォンのOSは何ですか? どのように接続されていますか? 関連するソフト・アプリがあれば教えてください。 電話回線の種類は何ですか?
  • 印刷やコピーをする際に白紙が出るトラブルについて質問です。タブレットからの印刷やコピーを試しましたが、どちらも白紙で出てきます。再起動しても解決しません。パソコンやスマートフォンのOS、接続方法、関連するソフト・アプリ、電話回線の種類について教えてください。
回答を見る