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マンション建設の反対運動

いつも参考にさせて頂いております。 よく、マンション建設に対して反対運動をしているのを見かけますが、 反対運動をした結果マンションが建たなくなった、という事例というのはあるのでしょうか? 業者がマンションを建設しようとするのは法的には問題が無い事が前提になっていると思うのですが、 地域住民の反対運動により業者が計画を取りやめるというのは、業者としては何を持って取りやめる事にするのでしょうか。 私の住む地域は第一種低層住居専用地域且つ風致地区で、高層マンションが建たないと見て土地を購入したのですが、 町内の一箇所だけある企業の研究施設跡地があり、 そこだけは例外措置として風致地区とならなかったという経緯がある事を最近知りました。 その土地にマンション建設の計画があるようで、反対運動をする動きになってきています。 私も勝手ながら出来ればマンションは建設されないのが嬉しいと考えているのですが、 そもそも反対運動をする事の効力はどれ程のものかという疑問がわいてきました。 皆様のお知恵を拝借出来ますと幸いです。 よろしくお願い致します。

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  • anaguma99
  • ベストアンサー率59% (1620/2727)
回答No.4

地主が開発するのならばともかく 地主から土地を購入したデベロッパーが開発するわけですから、 すでに購入後に金利の負担などが発生しています。 したがって反対されたからといって、 はいそうですかとやめるわけにはいきません。 土地を売却するにも金利分を上乗せして売らなければならないし、 そもそも想定した建物の建設をあきらめざるをえない状況 (より低密度の開発しかできない)のであれば、 取得価格で売れる保証すらないので八方ふさがりになります。 市が公園用地として買い取る とかまで持っていけるなら別ですが…… というわけで、業者はあくまでも建築基準法など 現行法規制の中で建物を計画していますから、 反対されても強行してしまえば問題ありません。 とはいえマンション反対運動によって高さが下がった例はあります。 よく知られる成功事例として 東京・谷中のライオンズマンションの開発計画において、 当初の9階建案に対して、住民が「谷中の町を考える会」を結成して、 事業者との交渉を繰り返した結果、 最終的に6階建(道路沿いは2~4階)となりました。 ただし、デベロッパーも どのような建物が建てられるかを前提にして 土地価格を算出して購入しているので、 谷中の場合も床面積は多少下がった程度です。 高い建物→低くてややずんぐりした建物 といった感じの変更です。 ただし、第一種低層住居専用地域であるならば、 風致地区でなくても絶対高さ制限があるので、 高層マンションは建たないと思いますが。

maeiwa
質問者

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皆様、いろいろと情報を頂きありがとうございます。 どうやら建設を中止させるのは難しそうですが、 交渉の仕方によっては高さなどの計画を見直しして貰える可能性はありそうですね。 頑張ってみます。 ※皆様同様のお礼で申し訳ありません。

その他の回答 (5)

  • billy65
  • ベストアンサー率48% (39/80)
回答No.6

都市計画法や建築基準法はあっても、開発する側は、様々なコネクションも活用しながら、利益第一に売ったら終わり(買った人の権利に移行する)のマンションを計画してきます。利益率を上げるためにあらゆる法の抜け道をくぐってきます。 現実は、法も完全ではないことが多くあるってことなんです。 そのくぐり抜け方が、常識を超えていると、住民のみなさんが考えるかどうかだと思います。 >第一種低層住居専用地域且つ風致地区で、高層マンションが建たないと見て土地を購入した という感覚は、常識的に思えます。つまりは見た目に3階建て、10m未満の高さ、風致地区の壁面後退や樹木等の伐採禁止などを守っているなと思えるかどうかですね。 たとえ、そこが研究施設跡だとしても、景観というのは一体化されてなりたつものですから、周辺の景観と同様の規制をかけて、調和を崩さないように求めていくことは、ごく当たり前の感覚ではないかと思います。 例えば、横浜市では第一種低層住居専用地域かつ風致地区で、地下7階地上3階という道路から見るとどうみても10階建てのマンションが、地域住民の裁判で「違法」とされました。ただ、裁判中に建物が完成してしまい、訴えの利益が消滅し建物が壊されることはありませんでした。しかし、こうした紛争が複数生じたため、新たな規制条例がつくられました。 こうして、法整備はされていくものなのです。おかしいと思ったらその時点で法をかいくぐったとしても、おかしいと主張しないと、まちは守れないと思います。ぜひ頑張ってください。住民同士でいがみ合うようなことにならないよう感情的にならずすすめていくことが大切かと思います。

  • MUNAgata
  • ベストアンサー率42% (35/83)
回答No.5

反対運動を行っている所はよく見ますが、取りやめになったのはあまり見たことが有りませんね。 ただ、私が知る限りでマンション建設が中止になった事例を2箇所知っています。 1箇所は、古い造り酒屋の跡地をマンション業者が買いましたが、結局市が土地を買い取り中止となりました。 もう1箇所は、織物市場の跡地ですがこれも市がマンション業者から買い取り中止となりました。 いずれの場合も歴史的な建造物が有ったため、市が買い取り保存する事なりました。 特殊な事例だとは思いますが、もし行政も巻き込む理由が有る様な土地であれば、行政に保存を働きかけてみる事も出来ると思いますが・・・・ 中止させるのは大変難しいと思います。

maeiwa
質問者

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皆様、いろいろと情報を頂きありがとうございます。 どうやら建設を中止させるのは難しそうですが、 交渉の仕方によっては高さなどの計画を見直しして貰える可能性はありそうですね。 頑張ってみます。 ※皆様同様のお礼で申し訳ありません。

  • lunapal7
  • ベストアンサー率26% (25/94)
回答No.3

>第一種低層住居専用地域のうち一箇所だけある企業の研究施設跡地があり、・・・ 都立大学跡地に建った高層マンション「深沢ハウス」と同じ状況ですね。 反対運動はかなりしましたが、結局周りの街並にそぐわない巨大なマンションが建ってしまいました。 マンション建設そのものを取り止めるように反対するのは無理だと思いますが、近隣住民が結束して熱心に運動を進めれば、高さなどは低くさせたという例はいくつか聞いています。 役所は建築基準法にさえ適合していれば確認をおろすのですが、現実問題としては法の抜けた所や裏を利用していることもあり、近隣住民は本当に泣かされます。お役所は建築業者の見方なのかと思うこともしばしばです。 まずは、住民の結束が大事なので、近隣の建築に詳しい人や熱心な人に説明を聞いて、リーダーのもとに一致協力する態勢が必要かと思います。 この問題は簡単にいくものではないので、頑張ってください。 「マンション建設トラブル」 などで検索しても少し出てきます。

maeiwa
質問者

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  • dyundyun
  • ベストアンサー率29% (171/583)
回答No.2

一昔前の強引な開発・建設をしていた時代ならともかく 法整備もしっかりしてきた昨今 違法性のある建築がまかり通る事は少ないのではないかな? と思います(個人的に) 業者に建設の計画を納得できるまで説明してもらったり 工事時間を決めて貰ったり 外壁の色合いを決めてもらったり そういう事なら聞き入れて貰えるのではないでしょうか 反対運動が過熱し過ぎて マンション建設に見込んでいた利益が確保出来なくなった場合 逆に損害賠償を請求される恐れもあります。 冷静な話し合いが重要かと思います。

maeiwa
質問者

お礼

皆様、いろいろと情報を頂きありがとうございます。 どうやら建設を中止させるのは難しそうですが、 交渉の仕方によっては高さなどの計画を見直しして貰える可能性はありそうですね。 頑張ってみます。 ※皆様同様のお礼で申し訳ありません。

  • lemonbarm
  • ベストアンサー率38% (238/621)
回答No.1

業者は建築基準法等に沿って建築計画を提出しますから、実際のところ建築差し止めになることは無いと考えた方が良いでしょう。 建築計画が決定した段階で、近隣住民に対する説明会が行われると思います。この場で意見を述べるか、明確な反対理由を記述した嘆願書などを作成し、その市町村等に提出するぐらいしか方法はないと思われます。 ただ、市町村にもよるでしょうが、マンションが出来ることによって(規模にもよりますが)税金や経済効果が見込まれる場合には反対運動に対する反対運動が起こることもあり得ます。

maeiwa
質問者

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皆様、いろいろと情報を頂きありがとうございます。 どうやら建設を中止させるのは難しそうですが、 交渉の仕方によっては高さなどの計画を見直しして貰える可能性はありそうですね。 頑張ってみます。 ※皆様同様のお礼で申し訳ありません。

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