ガソリン暫定税の替りの財源が必要な理由

質問

テレビ番組を見ていて、ガソリン暫定税の話題が出ると評論家が「仮に暫定税法が廃止になると替りの財源が必要になる」と言ってるのを聞きます。
そこで疑問に思うのが、暫定の財源で、前から今月で廃止になるのが解かっていた税収入の替りが必要なんでしょうか？

各自治体は暫定税継続ありきで予算を組んでる所が多いと聞きましたが、それもオカシイと思いますし、小泉政権の頃は日本の道路整備は十分だから道路特定財源の使い方を変えたいと言っていました。
政治家によって道路整備状況への解釈は違うかもしれませんが、政治家によっては十分整備されてると言う道路状況なら、暫定税が無くなってもガソリンには他の税がかかってるし、自動車重量税も取ってるので道路整備費は十分じゃないの？どんな予算を組んでいるの？と疑問です。

大きな利権があると思うので、政治家や土建業の利権関係者が替りの財源が必要だと言うのは解かりますが、そんな関係が無さそうな複数の解説者、ゲストが替りの財源が必要と言っていたと思います。

利権に関係のなさそうな解説者が、ガソリン暫定財の替りの財源が必要だと言う理由を教えてください。

回答No.1

o24hi · ベストアンサー

こんばんは。

　ご質問で使われている「ガソリン暫定税」は通称で，正式には「租税特別措置法」(正確には「租税特別措置法」の中に，ガソリン(揮発油)税の暫定税率が決められています。)と言いますので，以下，略して一般的に使われている「租特法」と書かせていただきます。

◇「租特法」とは
・「租特法」は，国(政府)にとって便利な法律です。
　この法律で，今回話題になっている，ガソリン税をはじめ，約300もの税金の特別措置が決められており，本来の各種の税金に関する法律をいちいち改正しなくても，「租特法」で「○○法を1年間・・・・する」という条項を付け加えると，自由に税金を上げたり下げたりできる仕組になっています。

・かつて，景気対策として「2兆円減税」がありましたが，その時も，所得税と地方税を減税するための手法として，「所得税法」や「地方税法」などには一切手を付けず，「租特法」で処理されました。
　「所得税」や「地方税法」を改正するとまた何年か後に，同じ法律をもとに戻す手続きが必要になりますが，例えば「所得税法」でしたら「租特法」で「所得税法を1年間・・・・する」という条項を付け加えると，手続きは1回で済む訳です。

◇「租特法」の問題点
・「租特法」により，いろいろな税金を「軽減」したり「増税」したりしているわけなのですが，もっと問題なのは「軽減」の方はちゃんと「当分の間」で終わっているのに，「増税」の方はほとんどが長期化しているということです。

・今回のガソリン税のほかに，軽油取引税，自動車重量税，自動車取得税などなぜか自動車と石油関連が多く「増税」されたままになっています。
　やはり，税金が足りない時には「取りやすいところから」というのが政府の常套手段で，最初は「当面の間」のつもりがいつのまにか「税収に不可欠な税率」と化している訳です。

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>疑問に思うのが、暫定の財源で、前から今月で廃止になるのが解かっていた税収入の替りが必要なんでしょうか？

・ガソリン税の暫定税率が廃止されると，約1兆4,200億円の減税になるわけですが，逆に言いますと，それだけの財源がなくなるわけです。
　この金額は「いろいろな無駄を省けばいいじゃないか」と言うレベルの額ではありませんし，「利権を無くせばいいじゃないか」といっても，今年の4月1日できっぱりなくなると考えるのは余りにも非現実的な話です。

・つまり，今の国民生活のレベルを維持するためにはとりあえずは，これだけのお金が余計にいるという財政構造になってしまっている訳です。

>各自治体は暫定税継続ありきで予算を組んでる所が多いと聞きましたが、それもオカシイと思いますし、

・地方自治体の当初予算を組む際には，支出に見合った財源が必要です。
　具体的には，「これぐらいの地方税の税収があるだろう」「これぐらいの地方交付税をもらえるだろう」「これぐらい手数料や使用料の収入があるだろう」と言う風に，収入の見込みを計算して歳入を決めるわけです。

・つまり，そもそもすべての歳入予算が見込みの積み上げですから，「各自治体は暫定税継続ありきで予算を組んでる所が多い」のがおかしいと言われてしまうと，そもそも予算が組めなくなります。暫定税率分を見込まないと，その分どこかの予算を削らないといけないからです。
　「道路予算から削ればいいじゃないか」と言う発想もあるかもしれませんが，暫定税率分を計上しないと，道路の補修など最低限必要な予算も満足に計上できなくなってしまいます。

>利権に関係のなさそうな解説者が、ガソリン暫定財の替りの財源が必要だと言う理由を教えてください。

・あまりにも長く，こうした暫定税率による税収を前提として国の財政が成り立っていたわけですから，急に元の税率に戻すことは，現実的ではないということです。

・つまり，ガソリン税の暫定税率が利権の温床になっているとしても，まず，利権を無くして，ガソリン税の暫定税率が必要でなくなる財政や政治構造を作ってからでないと，結局は，他の予算からガソリン税の暫定税率で減った予算にシフトすることになり，国民生活に影響が出ることになるということですね。

・「鶏が先か，卵が先か」見たいな話ですが，
　民主党は「暫定税率を無くせば，無駄や利権がなくなる」
　解説者は「無駄や利権を徐々に無くして，暫定税率も徐々に下げるのが現実的なやり方である」
と言っている訳です。
　前者が正論，後者が現実論というところでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。
順序立っていて解かり易かったです。

現場状況は知らないけどガソリンを買ってる立場では、回答にあった様に、暫定税が無くなっても利権構造は残り、他の本当に必要な予算がカットされるかもしれないとか、自治体は金が無いとか言ってるワリには裏金はしっかり作ってるとか、継続しなかった時の予算案も作っておけよとか、不信・不満は絶えないです。

だったら、私腹を肥やす利権を延命させる位なら、多少は不具合があっても暫定税を即時廃止して欲しいです、何十年もかけて作られてきた利権構造を壊すには大鉈を振るうしかないと思います。
廃止すると道路状況が悪くなるとか、それを人質に脅迫されてるみたいで。

暫定税の期限切れと原油高が重なった、不幸中の幸いというか千載一遇のチャンス、トコトンやって欲しいです。

回答No.4

turukame2005

ANo.2です。

> それでは潤わない業種も多く有ると思います、
> ヒモ付きで回ってきた仕事では地元の土建屋が儲かったから使う金なんか、
> 地デジテレビ1台くらいではないでしょうか？

そうです。
今、「公共投資が景気の活性化に役立っている」、と言う学者は、一部の御用学者を除けば、ほとんどいないでしよう。
しかし、景気の活性化に役立とうが、役立つまいが、政治家は、談合入札から政治献金が入り、選挙の時は土建屋が票のとりまとめをしてくれます。
もう１０年以上前ですが、知人が島根県の幹部と会った時、いきなり
「わが県の最大の産業は公共投資です」と言われて、びっくりした、といっていました。
当時はまだ、竹下首相の影響力で、島根県に公共事業費が重点配分されていました。
元は税金ですから、こうなるともう、島根県の政治家や土建屋は、国家の寄生虫だと言われても仕方ありません。

民主党の政治家の大半は、今まで野党として過ごしてきました。
社会党が与党になったり、日本新党の時代もありましたが、それでも実態は自民党に「遠慮しまくり」でした。
自民党の道路族が特定財源から、濡れ手に粟のつかみ金をているのを見て、「世の中、間違っている」と思っても、指をくわえているだけでした。

しかし今度は違います。
とにかく、５５年体制以来半世紀の「うらみつらみ」に「怨念」がこもっています。
福田氏以下、自民党幹部が涙目になればなるほど、民主党の政治家はイケイケになります。
「今までさんざん力で抑え付けやがって、ざまあみやがれ」てなもんです。
小沢さんや鳩山さんがいい加減なところで妥協しようとしたら、逆に「同志」に踏みつぶされてしまうでしょう。
話がまとまる訳がありません。

いずれにせよ、参院の自民党過半数割れ、というのは、直近の選挙で国民が選んだ道です。
それで、暫定税率も、日銀総裁も、通らないのですから、福田さんはあきらめて、民主党に屈伏するしかありません。
公共事業費を減らして、入札からは談合を徹底的に排除して現在の発注量を維持し、甘い汁を吸っていた道路族の政治家には引退して頂くのがよいと思いますね。

それでも福田さんが「自分は正しい」と思うのなら、小泉さんみたいに解散総選挙に打って出て、民意を問うのが正論です。

民主党は、参院多数派が変わらなくても、総選挙で負ければ、猫のようにおとなしくなるでしょう。
逆に衆議院の解散をしないのは、福田さんが自分で間違っていることを理解しているからだ、と悪口を言われても、仕方ありません。

お礼

回答ありがとうございます。

民主党は党首が言ってた位なので次の選挙で勝つのは難しいと思いますが、自民党も今の状況では3分の2議決権を行使できるほど議席が獲得できないと思うので、民主党は挙党体制、どぶ板戦略で頑張れば政権交代までは行かなくても、次に繋がるトコまで行けるんじゃないかと思ってます。
頼りないですが。

回答No.3

simakawa

この税金に集っている道路族の議員，公務員，天下り族等々が食いものにしています．　今更急にストップさせるわけにはいかないからです．

お礼

政治体制が二大政党制に近づけば、かなりのブレーキがかかると思います。

回答No.2

turukame2005

問題は、談合で、どれくらいのお金が浪費されているか、なのです。
漠然と「２～３割くらいじゃないの」という人もいますが、こればかりは、外部の人間には分かりません。

ソースを探して見つからなかったのですが、昨年だか、一昨年だか、どこかの市が、公共事業から徹底的に談合を排除したところ、予算が半分以上余ってしまい、ずいぶん話題になったことがありました。

これだけ談合が叩かれていても、あいかわらず談合は続いていて、今でも道路族議員の中には、「談合は必要悪だ」と言い放つ人がいます。

すなわち、談合を排除すれば、暫定税率を廃止しても、道路族議員がいうほど整備が停滞する理由はないのです。

しかし、そういう話にはなりません。
なぜか。
談合がなくなれば、道路整備にはうまみがなくなり、道路族議員にとって、整備する意味がなくなってしまうからです。
あくまで、道路整備と談合はワンセットであり、彼らにとって、談合のない道路整備は暫定税率の廃止と同義語なのです。

「道路整備に特定した財源」であるにもかかわらず、自民党幹部は、「なくなると地方の教育や福祉に影響が出る」といいます。
おかしな話です。
それはつまり、道路整備に金を使うと、土建屋がもうかり、その土建屋が金を使うから、市中に金が回り、税金をとれる、という「風が吹けば桶屋がもうかる」式の話なのです。
そんな回りくどいことをしなくても、道路特定財源を一般財源にして、直接地方行政に渡したほうが、はるかに効率がいいことになります。
しかも、道路工事に費やした金の全額が地元に落ちる訳ではありません。
かなりの部分は中央のゼネコンがピンハネしてしまい、地元の土建屋は下請けとして、その一部を受け取るだけです。
ふざけた話です。

ところで、「利権に関係のなさそうな解説者が、ガソリン暫定財の替りの財源が必要だと言う理由」は、「利権に関係のなさそうな」評論家が暫定税率を擁護するのは、「関係なさそう」に見えるだけで、実は関係があるからです。

別に湯気の出るような金を受け取る、とは限りません。
親分筋の人が関係していれば、自分に直接メリットがなくても、「暫定税率は必要だ」といいます。
いずれ自民党の公認を得て政界に打って出ようと考えて、人脈づくりに励んでいる人も、必要というでしょう。
世の中は、そんなに単純ではありません。

お礼

回答ありがとうございます。

＞道路整備に金を使うと、土建屋がもうかり、その土建屋が金を使うから、市中に金が回り～

その論は景気対策としてよく聞きますが、それもよく解からないです。
それでは潤わない業種も多く有ると思います、ヒモ付きで回ってきた仕事では地元の土建屋が儲かったから使う金なんか、地デジテレビ1台くらいではないでしょうか？

質問した後で残ってないかとビデオを見ていたら、映画監督・崔洋一、評論家（？）・勝谷誠彦、田嶋洋子らが、そういう論調の会話をしていましたが、あの人達は間接的にもメリットがないと思います。