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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:ネットで集めたクレーム投稿を公表したら・・・)

ネットクレーム投稿の公開による業務妨害の可能性

このQ&Aのポイント
  • ネットで会員登録した人のみに、会員登録者から集めたクレーム情報を公開することは、○○薬品会社に対して業務妨害となる可能性があります。
  • 公表する情報は、同様な(同一会社、同一製品で)被害がクレームとして投稿された場合に限られます。
  • 訴えられる場合、サイト運営者が責任を負う可能性がありますが、具体的な法的判断は専門家に相談する必要があります。

質問者が選んだベストアンサー

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  • ok2007
  • ベストアンサー率57% (1219/2120)
回答No.1

訴えられるとすれば、掲載の差止請求や損害賠償請求となりましょう。そして、訴え提起は皆に認められる権利ですから、訴えられないとはいえません。 訴えの相手方は、サイト運営者、投稿者双方とすることが出来ましょう。ただ、投稿者が特定できない場合には、サイト運営者になるでしょう。このほか、差止請求の相手方としてサーバ管理者なども考えられます。 問題は、そのような請求が認められるのか、ですが、これには掲載文の真実性や公益性などが判断要素となります。この点、お書きの状況であれば、請求棄却(つまりはホームページ掲載の継続が認められ、損害賠償をする必要はない)となる可能性が低くないように思います。 法的にさらに確実な情報を入手なさりたいのであれば、法律相談などをご活用なさるのが良いものと思います。

eonly
質問者

お礼

早速のご回答、誠に有難うございます。 投稿の真実性や公益性については、事実確認をしておりませんので この辺りが問題になるのですね。 同一なクレームの投稿数が多く存在すれば真実性は増すと思っておりましたが、証拠写真などの物理的な要素も加味した方が良さそうですね。 大変参考になりました。有難うございました。

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その他の回答 (1)

  • ok2007
  • ベストアンサー率57% (1219/2120)
回答No.2

参考までに、真実性は、真実と信じるに足りる状況にあった場合も含まれます。 掲載文の迫真性や類似投稿の多さなどの事実があれば、「真実と信じるに足りる状況」にあったと言いやすくなりましょう。また、証拠写真などは、これをさらに補強するものとなりましょう。

eonly
質問者

お礼

サイトの主旨は「被害を減らしたい」です。 なんだか自信が出てきました。 すべての投稿に証拠となる要素を付加するのは無理かも しれませんが、出来る限り努力して運営してみます。 有難うございました。

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