• ベストアンサー

固定資産の減価償却について

固定資産の減価償却の担当になって困っています。 どなたか税務に詳しい方、下記の項目についてご教示お願いできませんでしょうか。 (1)固定資産は色々あると思いますが、それぞれの法定耐用年数はどうやって調べたらよいですか?表みたいなのがあるのでしょうか? (2)定率法の償却率はどうやって調べたら良いですか?建物、建物付属設備、車両、機械器具、備品、他によってそれぞれ変わるものなのでしょうか?備品でもパソコンや机とかでも違ったりするのでしょうか? 乾燥機とかだったら大型、小型とかでも変わったりするのでしょうか? (3)定額法、定率法がありますが、この資産はこちらを使うとか決まっているのでしょうか?自分で勝手に決めるものなのでしょうか? 以上、上記3点についてご教示お願いします。簿記2級をとったのですが実務と全然違うので戸惑っています。参考になるホームページ等あれば教えて下さい。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.4

おはようございます。 まだ質問続くの(笑)? (1)に関しては、供用開始事業年度が12/12で過去に償却調整が無い場合でしたら7年目の償却額444,946円となり、期末時点の未償却残高1,334,840円・累計額8,665,160円で合ってますよ。しかし私は、これを一度で算出する式というものは知りません。 (2)先日の減価償却制度の改正によって、残存価額廃止とこれによる250%定率法の導入、そして95%償却可能限度額がなくなりました。 これによって、新定率法を採ったものに関しては、当初は通常通り計算しますが、一定の条件を満たすこととなった時以降は定率法にもかかわらず定額法的に毎期同額の償却額を計上することとなりました。この時の計算上の条件的数値?とでもいうようなものを求める際に償却保証額及び改定償却率というものが用いられます。 一定の条件とは、調整前償却額 が償却保証額(保証率で求めた値)に満たない場合です。この場合には改定取得価額(前期末未償却残高)に改定償却率を掛けたものが当期の償却額とされます。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm 私は頭が悪いので、日本語的には上手く説明出来てないかもしれませんので上記URLにて理解して下さいね。 あと、老婆心ながら、このサイトでは同一トピのなかで連続して質問を続けていると嫌われちゃいますよ。

KING_TETU
質問者

お礼

uozanokoi7様 お忙しいところ何度も質問して申し訳ありませんでした。とても判り易かったです。ご教示ありがとうございました。おかげさまで理解できました。 それから、ご指摘の件、これからは気をつけます。申し訳ありませんでした。

その他の回答 (3)

回答No.3

基本は下記のような法規集ですが、難解であればそれ以外のものでもいいですよ。大切なのは疑問を持った時や判断に迷った時に、ネットに頼るのではなく自分で調べることなのですから。 なお、以下のものはあくまで参考ですので、本屋さんなどでご自身に合ったものを見つけて下さいね。 http://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-89065-9 http://www.njh.co.jp/njs/houjinzeishinkoku16.htm http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?KEYWORD=%8C%B8%89%BF%8F%9E%8B%70%8E%BF%8B%5E%89%9E%93%9A%8F%57 質疑応答集はいろいろな事例が載っていて、いいですよ。

KING_TETU
質問者

お礼

uozanokoi7様 ありがとうございました。とても詳しいですね。助かりました。 あと2点ほど質問させてもらってよいでしょうか?お忙しいところすみません。 (1)例えば10,000,000の資産があるとして、法定耐用年数10年、定率法で償却率0.25の場合、7年目の償却費444,946、7年後の償却累計額8,665,160の金額を一発で求めるにはどうすればよいでしょうか? 前任者との引継ぎで償却累計額が正しいのかどうか確認したいのです。 耐用年数30年とかであれば、足して引いて・・・しかも資産が数百ある場合はかなり時間がかかると思います。算数の問題のような気もしますが・・・すみません。 (2)「減価償却費資産の耐用年数等に関する省令」を見ていて疑問に思うことがあります。別表第十の「改定償却率」「保証率」がありますが、改定後の率の欄があるのに、これは何でしょうか?この改定償却率、保証率について教えて下さい。

回答No.2

こんにちはKING_TETUさん。 減価償却の担当ということは、法人ですよね。 (1)(2) 法定耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定められております。各々の耐用年数については本文・附則後の別表第一以下を御確認下さい。 また、償却率は同省令の別表第九以下をご確認下さい。 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%af&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40F03401000015&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 上記URLが表示されない時は、 e-Govの「法令データ提供システム」http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm#1 にて<五十音索引・け<235.減価償却資産の耐用年数等に関する省令を御覧下さい。 (3) 法人であれば有形減価償却資産については、法定償却方法は定率法となりますが、届け出ることで定額法を選定することができます。 なお、平成10年4月1日以後取得の建物と無形減価償却資産及び生物については定額法のみとなっております。 http://www.rakucyaku.com/Koujien/M/E04/E400200 http://www.geocities.jp/mhtax06/hou1008c1.html 実務に携わるようになられて、戸惑うことも多いと思いますが、簿記2級は会計というものを考える基本と割り切ってメゲずに頑張ってね。 ps: 実務に携わる以上は、ネットで確認するのもいいですが、一応手元に法人税関係の法令書・実務書を常備しとく方が宜しいですよ。

KING_TETU
質問者

お礼

uozanokoi7様 早々のご回答ありがとうございました。 これで決まっているのですね。良くわかりました。 法令書・実務書の良い本があれば教えて下さい。どんなタイトルの本ですか?早速買いに行きたいと思っています。 ありがとうございました。

KING_TETU
質問者

補足

uozanokoi7様 法人でした(遅くなってすみません)。本文訂正します。

  • river1
  • ベストアンサー率46% (1254/2672)
回答No.1

(1)固定資産は色々あると思いますが、それぞれの法定耐用年数はどうやって調べたらよいですか?表みたいなのがあるのでしょうか? 参考URL http://www.yokkaichi-hojinkai.or.jp/gennkasyoukyaku/00.HTM (2)定率法の償却率はどうやって調べたら良いですか? 国税局のタスクアンサーで見て下さい。 (3)定額法、定率法がありますが、この資産はこちらを使うとか決まっているのでしょうか? 定額法、定率法どちらで行うか税務署に届出が必要です。

KING_TETU
質問者

お礼

river1様 早々のご回答ありがとうございました。 とても判り易かったです。 聞ける人がいなくて困っていました。 本当に助かりました。ありがとうございました。

関連するQ&A

  • 固定資産の減価償却方法について

    簿記で固定資産の減価償却方法(定額法と定率法)が異なることによって、利益にどのような影響がありますか?

  • 何度もすみません!今度は減価償却費にすいて教えてください。

    本当に何度もすみません。 減価償却費なんですが。 これも、前任者の仕訳が不明で・・・ 固定資産の台帳があるのですが、なぜか、平成16年からの記入が無いのですが、償却は、その後もしているものもあるし、無いものもあります。 あきらかに、耐用年数を過ぎてしまっているのに、償却しているものあるようですが、どうやって算出しているのか、全くわかりません。 私も、減価償却は不得意で、というか簿記の資格をとる時に勉強しただけで、実務では、経験が無いのです。 耐用年数まで、償却を続けるのでしょうか? それとも、建物や備品等によって、償却期間って決まっているのかどうか、わからないのですが、償却期間が決まっていたら、そこまでで良いのでしょうか? それとも、それとも・・・ 償却を続けて、資産の値が10万未満になったら、償却はしないのでしょうか? 固定資産は、新しいものでも、平成16年くらいです。 何度も申し訳ありませんが、ご教授ください。

  • 減価償却について

    減価償却についてわからないので教えてください。 転職した会社でいきなり決算をたのまれました。H15年の建物は\3,627,440で減価償却費がありませんでした。町のH15年度の固定資産台帳をみると課税標準額に3,627,440とありました。固定資産台帳にある評価額と課税標準額は同じなのでしょうか?また、減価償却しなくても固定資産台帳をみると課税標準額が記載されているそれを決算書に転記すればいいと思うのですがダメなのでしょうか?建物は定額法で減価償却するのでしょうか? 税務署に償却方法(定額法か定率法か)を届け出なければいけないのでしょうか?

  • 減価償却で悩んでいます。。。

    第118回日商簿記3級の第3問からなんですが、 平成16年度期首に取得した備品の一部(取得原価:200000、耐用年数:5年、残存価格:取得原価の10%、償却方法:定額法、記帳方法:間接法)が不要となったため、58000円で売却することにし、代金については翌月決済することにした。なお、当期分の原価償却については、月割計算により計上する。 回答では (備品減価償却累計額)144000(備品)200000 (減価償却費)3000     (固定資産売却益)5000 (未収金)58000       私の回答は (備品減価償却累計額)147000(備品)200000 (減価償却費)3000     (固定資産売却益)5000  (未収金)58000      (備品減価償却累計額)3000 他の問題集で ×6年10月31日に、不要となった冷暖房機(購入日:×1年11月1日、取得原価:300000、耐用年数:6年、残存価格:取得原価の10%、償却方法:定額法、記帳方法:間接法、決算日年1回10月31日)を15000で売却し、代金は先方振り出しの小切手で受け取った。なお当期分の減価償却費の計上も合わせて記入すること。 という問題で回答は 減価償却費45000      備品減価償却累計額45000 備品減価償却累計額225000 備品300000 固定資産売却損60000 のように累計額が借り方にも貸し方にも書いてあるのですが・・・ 全く違う問題なのでしょうか? どのように解けばよいのでしょうか。お手数ですが教えてください。 

  • 簿記(償却方法の変更について)

    簿記の有形固定資産の償却において、 (1)定率法から定額法への変更 (2)定額法から定率法への変更 (3)資本的支出後の減価償却 いずれの場合にも当初の耐用年数で償却できるとあるのですが、 耐用年数が過ぎてもまだ未償却残高が残るのが、自分には気持ち 悪く感じます。なんで可能か、教えてください。

  • 減価償却方法の変更にあたっての質問です

    皆様へ いつも世話になります。 簿記の勉強をしていまして、なぜそうするのかよくわからないところがあり、是非教えていただきたく、質問いたします。 有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更する場合、 その計算方法は、 (取得原価ー残存価額ー期首減価償却累計額)÷耐用年数 とのことですが、なぜ、期首減価償却累計額を引くのか その理論的根拠がわかりません。 皆様ご多忙のことと思いますが、是非ご教示ください。 よろしくお願いします。

  • 固定資産の減価償却費

    こんにちわ^^ まずは問題をご覧ください! 第3期首にかねて取得していた備品(取得原価10000円、残在価額、1000円、耐用年数3年)を売却し、代金は月末に受け取ることにした。 なお、この備品は第1期首に取得している。 直接法と間接法で仕分けしなさい。 解答   直接法:(未収金)6000 (備品)4000              (固定資産売却益)2000 とあるんですが、減価償却費は6000円で、備品が4000になる事は わかるんですが、問題には、6000円で売ったなど書かれてないのに 固定資産売却益はどっからでてくるのでしょうか? 解答おねがいします。

  • 固定資産減損後の減価償却費

    例えば、不良化した有形固定資産を減損処理したとします。定額法で減価償却していた場合、減損後の減価償却費は同様に減額されるということで宜しいのでしょうか?(以下例) それとも年間の減価償却費は変わらず耐用年数が短縮されるのでしょうか? (前提条件) 取得原価:1,000 耐用年数:20年 残存価値:10% ⇒550まで減価償却が進んだ時点で、減損処理し200とした 減価償却費(年間) 減損前 :45 (=1,000 x 90% / 20年) 減損後 :??

  • 有形固定資産の減価償却方法に関する問題

    有形固定資産の減価償却方法としての定額法および定率法について、それぞれの意義および特徴を述べて下さい。 この問題がわからないので、お願いいたします。

  • 固定資産の減価償却額の算出について

    減価償却費の計算について教えて下さい。 定額法や生産高比例法では固定資産の残存価額が考慮されるのに対し、定率法は考慮されません。 この違いは何故でしょうか?