- ベストアンサー
外観法理
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
言わないと思います。94条2項や110条は自らそうした状態を作ったという点に帰責性があるのに対して96条3項はだまされた上での意思表示という点で、虚偽の外観を作出したとはそもそもいえない気がします。
関連するQ&A
- 外観法理で本人の帰責性
外観法理で本人の帰責性ということが言われますが、第三者の保護要件として、善意、無過失ということが言われますが、帰責性についてはどうなんでしょうか?
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権の準占有者や即時取得と外観法理
債権の準占有者や即時取得は本人の帰責性を要件としないことから外観 法理ではないと思っておりましたが、外観法理としている資料もあり、 どのように整理したらよいのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 手形法の外観法理の条文
民法でいう94条2項類推とまったく同じ役割の条文が手形法にあり、その条文とは、10条のことのようです。しかし、10条は、白地手形の条文にしかみえないため、これが権利外観法理の条文だといわれても、首を傾げざる得ないです。納得いくように説明補充お願いできませんか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法「取消後の第三者」の強迫の場合
民法「取消後の第三者」についての質問です。 強迫により取消した場合、取消前の第三者に対しても96条3項の適用がなく、権利を主張できますが、 取消後の第三者に対しては対抗問題になるのはなぜでしょうか？ 強迫が詐欺と比べて回復権者の帰責性が低く、取消前は善意の第三者にも権利主張できるならば、 取消後でも同程度に帰責性が低いと思います。 同程度に帰責性が低いのなら、取消後でも善意の第三者に権利を主張できるのでは？ 帰責性について納得ができません。
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法94条2項類推適用について
以下の問題の回答なんですが、第三者は「善意」で良いのか、「善意無過失」まで必要なのか迷っています。 110条の表見代理との関係も考えましたが、 44.12.18の判例で、土地の売買は夫婦の日常家事にはあたらないと習ったと思います。 94条2項類推の要件として、 「積極的に虚偽の外観を承認したといえる程度の関与が必要」とも習っています。 下の事例では、積極的に関与したといえるのでしょうか？ また、「本人の予想した以上の外観が作出された場合」とはどの様な時なんでしょうか？ 一応回答としては 「虚偽の登記作出につきｘに帰責性があり、ｚが虚偽の登記である事に善意である時。」 と思っています。 わかりやすい解説を頂ければ幸いです。 よろしくお願いします。 問題 ｘ所有の土地をその妻であるｙが、ｘに無断で自己に登記を移した。が、これを知ったｘは黙認していた。 ｙはこれを良いことに、ｘに無断でｚに土地を売却してしまった。 それを知ったｘは売買の無効を訴えた場合、ｚはどのような要件があれば、売買の有効を主張できるか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 契約の無効・取消と他人物売買（長文です）
例えば、AB間で不動産の売買が行われ、BがCにそれを転売したケースにおいて、実はAB間で詐欺が行われた場合を想定してみる。この場合、Aは詐欺による売買契約の取り消しを求めるのが普通であるが、その主張が認められ、AB間の売買契約が取り消され、遡及的に無効となる。とすると、B→Cへの転売時には、Bには実際は所有権がなかったこととなり、560条以下で規定する他人物売買にあたるはずである。そこで、詐欺による取り消しがなされるまでは債権的にも物権的にも有効であったBC間の売買契約が、債権的にのみ有効な契約となり、CはBに対して、契約の解除はもちろん損害賠償を求める可能性もある。ところで、詐欺には96条3項に第三者保護規定がある。よって、上記のような事例の場合、Cはそれによって取引の安全を守ることができうる。 わたしが思うに、詐欺だけでなく、錯誤、虚偽表示、強迫などの原因によって、もとの売買契約が無効とされ、あるいは取り消された場合、後の売買契約は基本的には他人物売買の問題として法律構成をなすべきである。しかしながら、錯誤や虚偽表示、詐欺のように、原所有権者（上記でいうA）に少なからず帰責性が存在する場合には、静的安全を害してでも動的安全を保護する必要性と許容性が生じる事態も起こりうる。つまり、他人物売買の規定以上に動的安全を保護しなければならないこともある。そこで、民法はそういった場合、つまり虚偽表示・詐欺の場合には直接の第三者保護規定を置き、錯誤の場合には94条2項を類推適用（動産の場合には192条即時取得）することによって、動的安全を保護するのである。そして、もしこのような第三者保護規定が適用されなくとも、最低他人物売買の問題として処理すればよいのである。 一方、強迫の場合には原所有権者には帰責性が認められないので、静的安全を害してでも動的安全を保護する必要性と許容性は認められないために、第三者保護規定が置かれていないと解すべきであり、第三者の保護は他人物売買の問題として法律構成するしかない。 また、取消後に新たに独立の利害関係人となった者の保護についてだが、この問題も最終的に他人物売買の問題に帰着させることができ、ただ、取消後登記を速やかに戻さなかった等について帰責性を問われ（強迫の場合であってもこの部分の帰責性は生じうる）、例外的に177条説（復帰的所有権変動）あるいは94条2項類推適用によって第三者保護が図られると理解すべきである。取消的無効である錯誤も同様である。 と私は考えているのですがどうでしょうか？私は他人物売買と詐欺とか強迫は上記のように密接に関係していると思っているのですが、私の思い違いだったら、ご指摘ください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法９６条の強迫について
続けての質問をお許しください。民法総則の勉強をしていて気になったのですが、民法９６条の２項と３項には強迫についての規定が存在していないようです。 そこで、私が講義で解説されたのは強迫につき類推解釈の可能性があるというものでした。私はこれを聞いて確かにそういった法意が読み取れるような気がしていました。ところがあるサイト（先の質問のものと同様）では、反対解釈を採っていました。これも考えてみると理にかなっているところもあるように思えます。 詐欺の場合と強迫の場合とでは本人の帰責性に差があるという考え方でしょうか？第三者の要保護性の度合いは変わらないと思うのですが。またどちらの考え方が通説なのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
回答有難うございます。 なるほど、虚偽の外観を作出したとはそもそもいえないかもしれませんね。 取消後もそのまま登記を放置していた場合に、初めて虚偽の外観について一定の責任が発生するということですね。