住民税について

質問

今年の10月より嫁が会社を退職し、扶養(専業主婦)になる予定ですが、嫁が支払っていた住民税の10月から12月分は、他の質問を見た限り、支払う必要があるのは理解できましたが、来年度の住民税はどうなるのでしょうか。所得がないから0円なのか、旦那が支払っている住民税が増額し嫁が0なのか・・・お教えください

回答No.3

hirona · ベストアンサー

まず、所得税も住民税も、個人ごとに請求され支払います。だから、奥様の住民税が、ご主人である質問者さんの住民税が増額されることは、あり得ません。
（奥様が専業主婦になるということで、奥様の納付書による支払いを、ご主人の収入から出すのは、問題ありません）

住民税は、後払い方式です。
そして、気分的に中途半端な時期が開始＆締め日なので、分かりにくいのですが、「今年（１２月末締め）の収入に対する住民税を、来年６月から、再来年５月までの期間に、支払う」のです。
つまり、平成１９年の収入に対する住民税は、今年６月から支払いが開始し、来年５月までの期間に支払うことになっています。今年１０月で会社を辞める場合、平成１９年の収入に対する住民税は、１２月分までではなく来年５月分まで支払います（……とは言っても、これは給与天引きの場合で、納付書による支払いの場合は最大でも４分割なので、来年１月が最後の納付締め切りになりますが）

また、平成２０年１月から１０月までの収入に対する住民税は、来年（平成２１年）６月からが支払い開始時期になります。
平成２１年は所得がなくても、住民税は後払い方式なので、前の年に所得があれば、その年に所得が無くても、住民税の請求が来ます（汗）だから、０円ではありません。そして、前述の通り、ご主人の住民税が増額することもありません。奥様の所に、５月か６月に、納付書が送付されます。（その納付書の金額のでどころが、奥様の貯金なのか、ご主人の収入なのかは、問われません）
まあ、世帯の住民税の合計としては、増額ですよね。

平成２１年の収入に対しては、所得が無いから、住民税も０円になりますが、これが反映されるのは平成２２年（つまり、再来年）の６月からです。

回答No.4

sapporo30

住民税は、後払い方式です。
給与所得者で、特別徴収の場合（給与天引き）
１月から１２月までの分を翌年の６月から翌々年の５月まで
支払います。

ですから、１０月に退職した場合は、１１月分から５月分までが
昨年の所得に対するものなので、奥様が支払います。

そして、今年の所得１月から退職する１０月までのものは、
来年の６月から支払います。　専業主婦だと、普通徴収として
６　９　１２　３月

回答No.2

outerlimit

支払う必要があるのは平成20年分です
質問の主旨から言えば　10月以降来年の5月まで支払う分です
（住民税は前年の所得に応じて課税され、給与から源泉徴収の場合は　6月～翌年5月に毎月、通常徴収の場合は6月～翌年1月に4回に分けて納付です）

質問の件は、退職時に残り（11月～5月の7か月分）を一括納付するか
通常徴収に切り替える手続きを行って、送付される納付書で納付します（最終納付期限1月)
来年の分は、今年の（10月までの）収入によります
10月までの源泉徴収票で確定申告することになると思います
所得が33万以上では住民税が課税される可能性が高いです　38万以上では課税されます

配偶者控除を適用するかどうか以外では、配偶者の所得税・住民税には影響しません、所得のあったものが納税します

回答No.1

surinrin

昨年の４月～今年の３月の所得で住民税が計算され、６月か７月ごろに奥様あてに支払い用紙が届きます。