所得税率５％の領域か１０％の領域かがわからないので逆算します。
５％ならば
税 ＝ ９５０００ ＝ 課税対象額×５%
課税対象額＝９５０００÷０．０５ ＝ 1900000
１０％ならば
税 ＝ ９５０００ ＝ 課税対象額×10%－ 97, 500円
課税対象額＝（９５０００＋９７５００）÷０．１ ＝ 1925000
１０％の税率は、課税対象額が１９５万を超えた場合なので、１０％だと矛盾しますね。
ですから、おそらく課税対象額は約１９０万円、税率は５％ですね。
ということは、医療費控除を適用すると、課税対象額は
課税対象額 ＝ 約１９０万－（６５万－１０万） ＝ 約１３５万
にまで減ります。
年間の税額 ＝ 約１３５万×５％ ＝ 約６７５００円
還付申告をすると、
９５０００円 － 約６７５００円 ＝ 約２７５００円
が戻ってきます。
なお、医療費控除を申告することによって国の所得税だけでなく、住民税（平成２０年６月～平成２１年５月）も安くなります。
税金が戻ってくる場合の確定申告のことを「還付申告」と言いますが、還付申告の場合は、税務署が混雑する確定申告シーズンに申告する必要がなく、また、申告期限は５年間です。
また、たとえば、３年後に申告しても、３年前の住民税もちゃんと戻ってきます。
なお、健保や生保などから給付（補填）されたお金は、医療費から引き算しなくてはいけませんので、ご注意を。
投稿日時 - 2008-02-03 03:49:45
お礼
ご回答ありがとうございます。
生命保険からの給付ななかったので、計算していただいた金額になりそうです。
ご丁寧に回答していただき大変感謝しております。
投稿日時 - 2008-02-03 13:17:46
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ベストアンサー以外の回答（1件中 1～1件目)
このデータだけでは、確実な税額を算出することはできませんが、
条件として、
・給与所得しかない
・住宅借入金等特別税額控除等の税額控除がない
・医療費から控除される生命保険料等がない
とすると、源泉徴収税額が95,000円の場合の課税所得は逆算すると1,900,000円になります。
（源泉徴収票に記載されている給与所得控除後の金額ー所得控除の額＝1,900,000円になるか確認してください）
であるとすれば、そこから（医療費の金額－100,000）＝550,000円をさらに控除することになりますので、
1,900,000円－550,000円＝1,350,000円が新たな課税所得となります。
そこに税率を掛けると
1,350,000円×5％＝67,500円が年間税額となり、27,500円が還付されることになります。
投稿日時 - 2008-02-03 03:56:51
お礼
ご回答ありがとうございます。
・給与所得しかない
・住宅借入金等特別税額控除等の税額控除がない
・医療費から控除される生命保険料等がない
上記の条件にあてはまりますので、計算していただいた金額になりそうです。
ご丁寧にご回答いただき大変感謝しております。
投稿日時 - 2008-02-03 13:20:20
