消費税の使われ方と社会保障費の関係について
- 消費税は社会保障に使われていないのか疑問があります。消費税導入当時や税率を上げる際も、社会保障に使うと言われていましたが、現在はどのように使われているのでしょうか？
- もし消費税が社会保障に使われているのなら、なぜ「社会保障税」と位置付け目的税化する必要があるのでしょうか？また、社会保障費は消費税導入前よりも増えているはずですが、それでも足りないのでしょうか？
- 消費税の使われ方と社会保障費の関係について詳しく知りたいです。
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消費税
自民党税制調査会の津島雄二会長は９日、消費税を「社会保障税」と位置付け、目的税化する考えを明らかにした http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20071209/20071209_001.shtml 消費税導入当時や 税率を上げるときも 消費税は 社会保障に使うと言っていたと思うのですが 消費税は 何に使われてきて 何に使われているのでしょうか？ 消費税は 社会保障に使われていないのでしょうか？ もし社会保障に使われているなら 消費税を「社会保障税」と位置付け目的税化する意味は あるのでしょうか？ また 社会保障費は 消費税導入前よりも 今で 消費税５％分多いはずですが それでも足りないのでしょうか？
- soulfactory
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消費税1%に付きGDPの0.5%分くらいの収入が増える予定だったのですが、 実際のところ、確かに負担感は増えたかもしれませんが、 不況や一時減税のため、歳入は増えておらず、むしろ減っているくらいです。 消費税を何に使うかではなく、税収が減っているため(ある意味減税)、 使いようがなかったりもします。 消費税というよりも財政赤字を景気対策に使って早期の回復を目指したのですが、 長期停滞に見舞われて当てが狂ってしまいました。 日本 1988 総税収/GDP29.5% 財政黒字/GDP0.6% 1996 総税収/GDP26.9% 財政赤字/GDP5.1% 2004 総税収/GDP26.4% 財政赤字/GDP6.2% (ただし近年の財政赤字は改善されてきている) アメリカ 1988 総税収/GDP26.3% 財政赤字/GDP3.6% 1996 総税収/GDP28.3% 財政赤字/GDP2.2% 2004 総税収/GDP25.5% 財政赤字/GDP4.4% イギリス 1988 総税収/GDP37.0% 財政黒字/GDP0.5% 1996 総税収/GDP34.6% 財政赤字/GDP4.1% 2004 総税収/GDP36.0% 財政赤字/GDP3.4% (総税収：OECD 財政収支：IMF) 消費税の目的は財政均衡だと考えられます。 歳入自体は何に使ってもいいのですが、 公務員人件費税とか公債金利税とかいう名前では納得されないので、 受けの悪くない用途が掲げられるかと思われます。 (機関別で見るなら消費税は4%分が国、1%分が地方に使われます。歳出は↓参照。 http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/chihou/19data/img/z-2.gif ) しかし、総需要が低迷する時期の増税や緊縮財政は、 橋本政権時の失敗のように被害が甚大になる危険性があります。 自民党にとっては、選挙に失敗する危険性があります。 こういうわけで、いつまでも増税増税と言われたまま 睨みあいの状態が続いているわけです。 長期的には、社会保障支出の増大を賄うためには、 増税自体は不可避だと考えられています。 役所の効率は上げる必要はありますが、ただし公務員の勤務態度を改善しても、 歳出が削減できる規模はそれほど大きくなく、増税は避けられないと見られます。 税金以外の方面で増収を図ることは可能です。 小中学校の授業料を年間30万円増やすとか、 国立大学授業料を年間100万円以上にするとか、 医療費窓口負担を5割にするとか、 国民年金や介護料を増やすとか、こういったプランはありえます。 実際に近年一部の社会保険負担が増やされています。 しかし人頭税的な課税では、消費税以上に低所得層の財布が窮屈になるわけです。 所得税・住民税を上げるというのも可能ですが、 どのあたりの階層の所得税を上げるかで意見が分かれます。 法人税を上げるというのも理論上は不可能ではありませんが、 OECD中最も実効税率が高いと言われる法人税には財界の不満が大きく、 法人税の方は減税が打ち出されています。 相続税についても、カナダ・香港・オーストラリア・スイスなどの 相続税廃止国への流出が懸念する声があります。 アメリカが廃止に踏み切るか次第でもありますが、 下げられても上がらないと思われます。 財政の考え方については意見が分かれ、厳格な財政均衡を訴える人もいます。 しかし、経済次第ではある程度の赤字は可能という見方もあります。 高い名目成長率を実現できれば大きいメリットがあります、 名目成長率より長期金利が低ければ国債は自動的に減少します。 所得税の控除や累進性の基準をそのままにしておけば、消費税を上げなくても 税収は増加します(実質的には増税ながら)。 名目成長率に関わらず公務員の給与をほとんど凍結しておけば、 自動的に公務員人件費は大きく削減されます。 (勤務態度はもっと悪くなる可能性はありますが) 好況期であれば公共投資は景気に遠慮することなく削減できます。 また実質成長率が年間1%分低くなれば、消費税を年間1%ずつ増税される分以上に 家計は大きい損害を被るわけで、負担感は経済運営の問題でもあります。
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- dontaku
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>消費税は 何に使われてきて 何に使われているのでしょうか？ 官僚、役人の飲食費や買春に使われてきて今後もそういったものに使用 されるようです。 >社会保障費は 消費税導入前よりも 今で消費税５％分多いはずです がそれでも足りないのでしょうか？ 名目だけです。まさか飲み食いや買春に遣いますなんて言えませんね。 ３％で失敗、今また５％で失敗、次は１７％？２５％？幾ら上げても 底無しですら。穴開きバケツだもの。５０人くらい餓死者が出ています ら。世紀末日本は今後何処へ行く？
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